この補助金で何ができるの？ ～制度の目的と概要～
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業」の四次公募について教えてください！ なんかすごく長い名前ですけど、ざっくり言うとどんな制度なんですか？
室谷
代表取締役
そうですね（笑）。名前は長いですが、要は地域の脱炭素化を進めるための計画づくりを支援する補助金です。環境省がやっている「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の一部で、令和7年度補正予算で実施されています。めっちゃアツい制度ですよ！
佐藤
編集長
えっ、計画づくり？ 設備を買うわけじゃないんですか？
室谷
代表取締役
そこがポイントです。この事業は大きく2つに分かれていて、第1号と第2号があります。第1号は「公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業」。つまり、公共施設に太陽光を載せるための計画を一緒に作るお手伝い。第2号は「再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業」。再エネを導入しやすいエリアを決めるゾーニングを支援するものです。
佐藤
編集長
なるほど！ 実際に設備を導入するのではなく、その前段階の計画づくりに特化しているんですね。でも、それって自治体向けでは？
室谷
代表取締役
そう思いますよね。でも第1号は、民間事業者が地方公共団体と共同申請する場合に限り応募できるんです。民間のノウハウを活かして、自治体と一緒に太陽光導入の計画を練るチャンス！ 第2号は地方公共団体のみが対象です。
佐藤
編集長
へえ～、民間企業にもチャンスがあるんですね。どんな業種が対象なんですか？
室谷
代表取締役
実に幅広いですよ！ 農業、林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、サービス業… ほぼ全業種と言っていい。具体的には公募要領で確認してほしいですが、特定の業種に限定されていないのが特徴ですね。
佐藤
編集長
なるほど！ じゃあ、うちの会社も可能性あるかも！ さっそく詳しく知りたいです！
誰が申請できるの？ ～対象者と応募資格～
第1号事業：民間事業者と地方公共団体の共同申請
佐藤
編集長
まずは第1号から。民間事業者はどんな条件で応募できるんですか？
室谷
代表取締役
第1号は、民間事業者が地方公共団体と共同申請する場合に限る、という点が最重要です。単独ではダメ。自治体と組んで、公共施設への太陽光発電設備などの導入計画を策定するための支援を受けられます。この「公共施設等への太陽光発電設備等」というのは、具体的には太陽光パネルだけじゃなく、蓄電池や関連設備も含む可能性がありますが、詳細は公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
共同申請って、どんな形を想定してるんですか？ 例えば、うちは建設会社なんですが、市役所と組んで学校の屋上に太陽光を載せる計画を立てる、みたいな？
室谷
代表取締役
まさにそれです！ そういうイメージ。民間の技術力やノウハウを活かして、自治体の脱炭素計画を具体化する。これがこの事業の肝です。ただし、共同申請には自治体側の合意が必要なので、事前にしっかり調整しておかないと。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、うちみたいな中小企業でも、自治体と組めばチャンスあり？
室谷
代表取締役
もちろん！ 業種の制限はないので、建設業・製造業・情報通信業など、どんな業種でもOK。ただし、あくまで計画策定の支援なので、設備導入のための補助金ではありません。そこが誤解されやすいポイントです。
第2号事業：地方公共団体のみ対象
佐藤
編集長
第2号はどうですか？
室谷
代表取締役
第2号は「再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業」。これは地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）だけが応募できます。民間は直接は応募できませんが、自治体が計画を立てる際に協力することは可能です。ゾーニングとは、風力や太陽光を設置しやすいエリアと、環境保全が必要なエリアを区分けする作業。これができると、再エネ導入がスムーズに進むんです。
佐藤
編集長
なるほど。自治体向けの制度なんですね。でも、民間企業にとっても、自治体がゾーニングをしてくれると事業計画が立てやすくなるから、間接的に関係してくるってことか。
室谷
代表取締役
その通り！ 地域全体の脱炭素を進めるための土台作りって感じですね。
いくらもらえるの？ ～補助額の詳細【公募要領参照】～
佐藤
編集長
で、気になるのがお金ですよ。補助額はいくらなんですか？
室谷
代表取締役
それがですね… 正直なところ、公募要領を参照してくださいとしか言えないんです（笑）。じつは提示された情報では、補助上限額も補助率も「公募要領を参照」としか書かれていない。だから、具体的な金額はここではお伝えできないんです。
佐藤
編集長
ええっ！ それは困る！ 大まかでもいいので、教えてくださいよ！
室谷
代表取締役
いや、本当に申し訳ない。僕が勝手な数字を言うわけにはいかないんです。ただ、過去の類似事業と比べて「こんな感じかな」と想像するのは禁止でして（笑）。とにかく、正式な数字は必ず公式の公募要領で確認してくださいね。特に、補助率が何％か、上限額がいくらかは、申請の採否に直結します。
佐藤
編集長
わかった。でも記事を読んでる人も同じ気持ちだと思います。公募要領をチェックするのが絶対条件ってことですね。
室谷
代表取締役
そうです。それと、補助事業期間も公募要領参照です。いつまでに事業を完了させなければいけないか、そこも要確認ですね。
どんな経費が対象？ ～使えるお金・使えないお金～
使途の4つのカテゴリー
佐藤
編集長
じゃあ、お金の使い道はどんな感じですか？ 何に使えるんですか？
室谷
代表取締役
使途として公式に挙げられているのは、次の4つです。安全・防災対策支援、まちづくり・地域振興支援、設備整備・IT導入、エコ・SDGs活動支援。つまり、単に太陽光の計画を立てるだけでなく、地域の防災力向上やIT化、SDGsの取り組みにも使える可能性があるんです。ただし、あくまで計画策定事業ですから、直接設備を買うわけではないですよ。
佐藤
編集長
なるほど。計画づくりの中に、防災の観点を入れたり、地域振興を組み込んだりできるんですね。かなり自由度が高そう。
室谷
代表取締役
そう。だからこそ、自治体と民間が連携して、地域の課題を解決するような計画を提案できるチャンスなんです。ただし、経費の具体的な範囲（例えば、人件費や旅費、委託費など）は、やはり公募要領でしっかり確認してください。
対象にならない経費にも注意
佐藤
編集長
逆に、これはNGっていう例はありますか？
室谷
代表取締役
一般的な補助金と同様、この事業で策定した計画とは直接関係のない経費や、事業者の通常の運営費などは対象外でしょう。具体的な禁止事項は公募要領に明記されているはずなので、事前に目を通すことが大切です。
佐藤
編集長
わかった。とにかく公募要領がすべての答えってことですね！
メリット
- 安全・防災対策支援に使える
- まちづくり・地域振興に活用できる
- 設備整備・IT導入の計画策定に使える
- エコ・SDGs活動の計画策定に使える
×デメリット
- 設備そのものの購入は対象外
- 通常の運営費は対象外
- 詳細な費目は公募要領で確認が必要
どうやって申請するの？ ～申請の流れと必要書類～
Step1：GビズIDの取得
佐藤
編集長
申請方法を教えてください！ めんどくさい手続きは嫌なんですけど（笑）。
室谷
代表取締役
今回は電子申請が基本です。まず絶対に必要なのがGビズID。政府の共通認証システムで、まだ持っていないなら早めに取得しましょう。申請には2～3週間かかることもあるので、遅くとも公募開始前に準備しておくのが鉄則です。
佐藤
編集長
え、そんなにかかるんですか！ すぐにやらなきゃ。
室谷
代表取締役
そう。GビズIDの取得は無料ですが、書類の準備や審査があるので余裕を見て。次に、**jGrants（日本版グラント）**というポータルサイトから申請します。今回の公募もjGrantsで行われます。
Step2：公募要領の熟読と必要書類の準備
佐藤
編集長
書類ってどんなものが必要ですか？
室谷
代表取締役
一般的には、事業計画書、収支予算書、共同申請の場合は連携協定書や協議の経緯を示す資料など。特に第1号は自治体との共同申請が条件なので、相手方の同意を得ている証明が必要です。詳細な書類リストは公募要領に記載されます。
佐藤
編集長
結構ボリュームありそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。でも、しっかり準備すればチャンスは大きい。私の経験上、事前に自治体と打ち合わせをして、構想を練っておくことが合格への近道です。
Step3：電子申請と提出
佐藤
編集長
申請はいつからできるんですか？
室谷
代表取締役
募集期間は2026年7月13日から2026年11月20日まで。約4ヶ月ありますが、ギリギリにやるとシステムが混むかもしれない。余裕をもって提出しましょう。
佐藤
編集長
結構長いですね。夏から秋にかけての期間か。
室谷
代表取締役
そう。でも、計画づくりには時間がかかるので、この期間は妥当だと思います。申請後は審査があります。採択結果の通知時期は公募要領で確認してください。
- 1GビズIDを取得まだなら今すぐ！ 2～3週間かかる
- 2公募要領を熟読対象経費・要件・書類を確認
- 3自治体との協議（第1号）共同申請の準備と同意取得
- 4申請書類の作成事業計画書・収支予算書など
- 5電子申請（jGrants）2026/7/13～2026/11/20に提出
- 6審査・採択結果通知を待つ
- 7事業開始計画策定業務を実施
審査で評価されるポイントは？ ～攻略法～
佐藤
編集長
審査では何が見られるんですか？ 通りやすくするコツがあれば教えて！
室谷
代表取締役
まず大前提として、この事業は地域脱炭素ロードマップに沿った取組であることが求められます。2030年度46%削減、2050年脱炭素社会の実現に貢献する内容であること。さらに、地域課題の解決や地方創生につながるかどうかも重要なポイントです。
佐藤
編集長
つまり、単に「太陽光を載せます」だけじゃダメで、「地域の防災力も上がります」「雇用も生まれます」みたいなストーリーが必要ってこと？
室谷
代表取締役
その通り！ 審査では地域への波及効果が重視される傾向があります。また、計画の実現可能性も見られます。予算やスケジュールが現実的かどうか、自治体との連携がしっかりしているか。特に第1号は、民間と自治体の役割分担が明確で、協力体制が整っていることがアピールポイントになります。
佐藤
編集長
なるほど。具体的な攻略法ってあるんですか？
室谷
代表取締役
いくつか挙げますね。一つは、地域の既存計画との整合性。例えば、その自治体がすでに策定している「地域脱炭素化促進事業計画」や「再生可能エネルギー導入目標」などに、あなたの計画がどう貢献するかを示すと良い。二つ目は、先進性。単なる計画書ではなく、新しい技術や仕組みを取り入れた提案は評価されやすい。ただし、あくまで「計画策定」の範囲内で。
佐藤
編集長
なるほど～。でも具体的な審査基準は公表されてないですよね？
室谷
代表取締役
はい、詳細は公募要領や説明会で確認するしかありません。ただ、過去の類似事業の傾向として、以下の3つはよく問われます。①事業の目的・必要性、②実施体制の確実性、③費用対効果。これを押さえておけば外しません。
佐藤
編集長
わかりました！ しっかり準備します！
よくある質問（FAQ）
Q1. 個人事業主でも応募できますか？
佐藤
編集長
個人事業主でも対象になるんですか？
室谷
代表取締役
はい、対象業種に「農業、林業」や「漁業」などが含まれているので、個人事業主でも可能です。ただし、第1号の場合は地方公共団体との共同申請が必要なので、個人事業主が単独で申請することはできません。自治体と組めるかどうかが鍵ですね。
Q2. 補助金はいつもらえるんですか？
佐藤
編集長
計画策定が終わったらすぐお金がもらえるんですか？
室谷
代表取締役
基本的には精算払い、つまり事業完了後に実績報告をして、審査を経てから支払われるケースが多いです。ただし、制度によっては概算払い（前払い）が認められる場合もあるので、公募要領で確認してください。いずれにせよ、資金繰りは計画しておいたほうが良いです。
Q3. この補助金と他の補助金を併用できますか？
佐藤
編集長
例えば、設備導入の補助金と併用できるんですか？
室谷
代表取締役
この事業はあくまで計画策定支援なので、別途設備導入の補助金を併用することは理論上可能です。ただし、同一経費に対する二重取りは禁止。計画策定と設備導入で経費が重ならないように注意してください。また、他の補助金との組み合わせに制限がある場合もあるので、必ず公募要領をチェック。
Q4. 自治体との共同申請って、どうやって相手を見つければいいの？
佐藤
編集長
いち民間企業が自治体に声をかけても無視されませんか？
室谷
代表取締役
それは事業者によりますね。ただ、自治体も脱炭素の計画づくりに人手やノウハウが不足しているケースが多い。特に、すでに太陽光導入の構想を持っている自治体に対して、民間の専門性を売り込むのは有効です。地域の商工会議所や経済団体を通じて紹介してもらうのも手です。
Q5. 公募要領はどこで手に入りますか？
佐藤
編集長
一番知りたい情報ですね。
室谷
代表取締役
Q6. この事業の通称や愛称はありますか？
佐藤
編集長
何かカッコいい略称とかないんですか？
室谷
代表取締役
残念ながら、公式には特にありません。強いて言えば「地域脱炭素実装支援事業（四次）」とか「四次公募」と呼ぶことが多いです。無理に略さず、正式名称で覚えておくのが確実です。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募） |
| 実施機関 | 環境省（執行団体：一般社団法人地域循環共生社会連携協会） |
| 補助金額・補助率 | 公募要領を参照 |
| 募集期間 | 2026年7月13日 ～ 2026年11月20日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 農業、林業、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、学術研究、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育、医療・福祉、公務、分類不能の産業など |
| 使途 | 安全・防災対策支援、まちづくり・地域振興支援、設備整備・IT導入、エコ・SDGs活動支援 |
| 公式URL | jGrantsポータル |
| 問い合わせ先 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 / jisso07@rcespa.jp |
最後に：チャンスを逃すな！
佐藤
編集長
室谷さん、今日はありがとうございました！ かなり具体的なイメージが湧きました。特に、自治体と組むことで民間にもチャンスがあるってのが意外でしたね。
室谷
代表取締役
そうですね。この補助金は、地域の脱炭素と経済活性化を同時に進める絶好のチャンスです。募集期間が始まる前に、ぜひ自治体とのパイプを作っておいてください。そして、何より大事なのは公募要領をしっかり読むこと。あれを読まないと始まりません。
佐藤
編集長
わかりました！ さっそくGビズIDの申請から始めます！
室谷
代表取締役
それがいい！ では、皆さんの申請が通ることを祈っています。頑張ってください！