住居確保給付金
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職・廃業等により経済的に困窮し、住まいを失う危機に直面している方を支援する国の制度です。生活困窮者自立支援法に基づき、枚方市が窓口となって対応します。
「家賃補助」では家賃月額を最長9カ月間、直接家主へ支給します。単身世帯なら月38,000円、複数人世帯でも46,000〜59,000円が支給されます。
また「転居費用補助」では、より家賃の安い住宅への引越し費用として最大177,000円まで補助されます。収入や資産の要件はありますが、ハローワークでの求職活動と並行して利用でき、生活再建の第一歩として活用できます。
対象者・申請資格
対象となる方の条件
- 離職・廃業等により経済的に困窮し、住居を喪失しているまたは喪失するおそれがある方
- 申請日時点で離職等から2年以内（または収入機会が本人の責によらず大幅に減少した方）
- 離職等の前に主たる生計維持者だった方
- 世帯収入が基準額以下（単身：月122,000円以下、2人：176,000円以下、3人：221,000円以下）
- 世帯資産が基準額以下（単身：504,000円以下、2人：780,000円以下、3〜5人：100万円以下）
- ハローワークへ求職申込みをして誠実に就職活動を行っていること
- 類似の給付等を受けていないこと
- 申請世帯に暴力団員がいないこと
申請条件
(1)離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがあること。(2)申請日において離職等の日から2年以内であること、または収入を得る機会が本人の責によらず減少し離職・廃業と同等程度の状況にあること。
(3)離職等の前に主たる生計維持者であったこと。(4)申請月の世帯収入合計が基準額以下（単身122,000円・2人176,000円・3人221,000円・4人263,000円・5人304,000円）。
(5)申請日時点の世帯全員の預貯金合計が基準額以下（単身504,000円・2人780,000円・3〜5人1,000,000円）。(6)ハローワークに求職申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
(7)類似の給付等を受けていないこと。(8)暴力団員でないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- まず枚方市 健康福祉部 健康福祉総合相談課（TEL: 072-841-1401）へ電話または来所して相談
- 窓口で申請書類を受け取り、必要書類を揃える
- 申請書・本人確認書類・離職証明書・収入関係書類・預貯金通帳等を提出
- 審査後、家賃補助は家主の口座へ直接振込、転居費用補助は不動産業者等へ代理納付
- 支給期間は3カ月。就職活動継続等の条件を満たせば最長9カ月まで延長申請が可能
必要書類
- 住居確保給付金支給申請書、・住居確保給付金申請時確認書、・本人確認書類（運転免許証・個人番号カード・パスポート・健康保険証等）、・離職証明書類（雇用保険受給資格者証等）、・収入関係書類（直近3カ月の給与明細書・雇用保険受給資格証明書・年金支払通知等）、・申請世帯全員分の収入・資産が確認できる書類（預貯金通帳等）、・入居住宅に関する状況通知書、・住宅に関する賃貸借契約書、・その他窓口が必要と判断するもの
よくある質問
住居確保給付金はどのくらいの期間もらえますか？
原則3カ月間支給されます。ただし、一定の条件（求職活動を継続しているなど）を満たす場合は、3カ月ごとに延長申請が可能で、最長9カ月まで受給できます。
家賃の全額が支給されますか？
家賃月額分が支給されますが、上限額があります。単身世帯は月38,000円、2人世帯は46,000円、3〜5人世帯は49,000円が上限です。実際の家賃がこれを下回る場合は実費相当額が支給されます。なお、共益費・管理費は対象外です。
転職活動中でも申請できますか？
はい、申請できます。ハローワークへの求職申込みと誠実な就職活動継続が条件のひとつですが、申請時点で就職が決まっている必要はありません。
転居費用補助とは何ですか？
収入が大きく減少し、より家賃の安い住宅への転居が必要な方に対し、引越し費用（家財の運搬費用、礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料など）を補助する制度です。単身世帯最大114,000円、複数人世帯は最大177,000円が上限です。
どこに相談すればよいですか？
枚方市役所 健康福祉部 健康福祉総合相談課（TEL: 072-841-1401）が窓口です。住居確保給付金以外の生活困窮支援についても専門相談員が対応しますので、まず電話でご相談ください。
お問い合わせ
枚方市役所 健康福祉部 健康福祉総合相談課 TEL: 072-841-1401 / FAX: 072-841-5711
大阪府の生活支援関連給付金
豊中市災害見舞金・弔慰金
全損・全壊：1人世帯45,000円、2人以上世帯60,000円。半損・半壊・床上浸水：1人世帯22,500円、2人以上世帯30,000円。小損（全焼・半焼）：10,000円。弔慰金：1人30万円
火災・風水害等の災害により自ら居住する家屋が被害を受けた豊中市に住所を有する人（故意または重大な過失による場合は対象外）。弔慰金は災害で亡くなった市民の遺族。
物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円（1回限り）
平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれの児童を養育する児童手当受給者
堺市 住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額最大38,000円、2人世帯：月額最大46,000円、3人世帯以上：月額最大49,000円（世帯人数により異なる）。支給期間は原則3か月、最長12か月まで延長可能。
堺市内に住宅を賃借している方、または新規に賃借する方で、離職等または休業等により経済的に困窮し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。生計を主として維持していた方で、離職等の日から2年以内（やむを得ない事情がある場合は最大4年）。収入・預貯金の基準あり。ハローワーク等への求職申込が必要。
堺市 住居確保給付金（転居費用補助）
転居に必要な実費（敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用等）。上限額は個別審査により決定。再支給も要件を満たせば可能。
堺市内に住民登録があり、世帯員の死亡または離職・休業等によって世帯収入が著しく減少し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。家計改善支援事業または自立相談支援事業において転居が必要と認められた方。世帯の生計を主として維持していること。収入・預貯金の基準あり。
堺市 自立支援教育訓練給付金（ひとり親家庭向け）
一般・特定一般教育訓練：支払費用の60%（上限20万円）。専門実践教育訓練：修了時に支払費用の60%（上限160万円）、修了後1年以内に資格取得・就職した場合はさらに25%追加（合計最大240万円）。支払額が12,000円未満の場合は対象外。
堺市に住民登録があるひとり親家庭の父または母（20歳未満の児童を扶養する配偶者のない方）
大阪市物価高騰対策給付金（非課税世帯：1世帯3万円/子ども1人2万円）
1世帯あたり3万円、子育て世帯は子ども1人あたり2万円加算
令和6年12月13日時点で大阪市住民基本台帳に記録のある世帯のうち、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
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