50億円は本当？GX_UPP事業の全体像をつかもう
佐藤
編集長
室谷さん、今日のテーマは「GX_UPP事業」の第3回公募。正直、名前を聞いただけだと何の事業か分からないんですよ。
室谷
代表取締役
ですよね（笑）。正式名称は「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業（GX_UPP事業）」の第3回公募です。実施するのは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOですね。
佐藤
編集長
NEDO！ 大型の研究開発を支えているところですよね。GX分野のディープテック、つまり環境やエネルギーの技術を持つスタートアップ向け、と。
室谷
代表取締役
その理解で合っています。しかも今回、補助上限として案内されているのが50億円以内。ここがまず驚きどころです。
佐藤
編集長
50億！ えっ、それって1社に対してですか？
室谷
代表取締役
公募の案内上は「補助上限額 50億円以内」と示されています。全員が満額という話ではなく、あくまで上限です。ただ、この規模の事業開発支援はなかなかありません。
そもそもGX_UPP事業って何？
佐藤
編集長
「事業開発支援」という言葉がまた曖昧で。何を支援してくれるんですか？
室谷
代表取締役
案内では、量産化やスケールアップのための主たる技術を確立済みで、パイロットプラントや実環境での実証などによって、少量の生産や一定の品質での製品・サービス提供が可能な状態にある企業が対象、という整理になっています。
佐藤
編集長
つまり、研究室レベルはもう卒業した段階？
室谷
代表取締役
はい。これまでの研究開発の成果を、これから主要市場の顧客へ商用展開する段階の企業が想定されています。支援の中身は、商用設備やソフトウェアへの投資、さらなる改良、それに伴うユーザー実証、組織体制の整備などです。
佐藤
編集長
なるほど！ 研究そのものというより、事業として立ち上げるフェーズに資金を出すんですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。だからこそ「技術はあるけど量産ラインが組めない」「顧客の実環境で試すお金がない」という段階の会社に向いています。
第3回公募の位置づけ
佐藤
編集長
「第3回」ということは、何回か公募があるんですか？
室谷
代表取締役
NEDOの第2回公募の案内には「UPP事業及びGX_UPP事業とも年複数回、提案受付期間を設定し、その都度、審査を実施する予定」と書かれていました。第3回はその3回目の受付、という位置づけです。
佐藤
編集長
年複数回なら、今回逃しても次がある？
室谷
代表取締役
可能性はあります。ただし次回の日程や対象技術分野が同じとは限りません。実際、第2回と第3回では対象技術分野のラインナップが変わっています。狙っている分野があるなら、今回で出すのが基本だと思います。
佐藤
編集長
そこは油断禁物ですね。
ディープテック専用
技術確立済みのスタートアップが商用展開に入る段階を支援
商用設備・ソフトウェア投資
量産化・スケールアップの投資とユーザー実証が対象
補助上限50億円以内
補助率は1/2以内と案内されている
全国・従業員数の制約なし
jGrants上は対象地域は全国、従業員数の上限なし
佐藤
編集長
ふむふむ。じゃあ次は金額の話をしっかり聞きたいです。
いくらもらえる？補助上限と補助率をチェック！
佐藤
編集長
さっき50億円と聞いて耳が痛いくらい反応したんですけど、あらためて数字を整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。まずは表でドンと出しましょう。ここだけ押さえれば金額の輪郭はつかめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50億円以内 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 事業期間 | 4年以内（第2回公募の案内による。第3回は公募要領で要確認） |
| 募集期間 | 2026年11月10日10時〜2026年11月17日12時 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種（jGrantsの記載） | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数の上限 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003j5GLUAY |
佐藤
編集長
表にすると一気に現実味が出ますね。従業員数の制約なし、というのも太っ腹だ。
室谷
代表取締役
そうなんです。jGrantsの掲載情報では従業員数の上限は「従業員数の制約なし」。対象地域も全国です。
補助上限は50億円以内
佐藤
編集長
この50億円って、どういう位置づけの数字なんですか？
室谷
代表取締役
公募の案内に「補助上限額 50億円以内」とある、そのままの数字です。ここを超える提案はできない、という天井ですね。金額の内訳や按分の考え方は公募要領で確認する必要があります。
佐藤
編集長
天井が50億円。宝くじというか、もはや国家プロジェクトの予算規模ですね（笑）。
室谷
代表取締役
ディープテックの量産化というのは、それだけ設備に金がかかる世界なんですよ。研究開発は終わった、でも工場が建てられない、という谷間を埋めるための制度ですから。
補助率1/2以内という意味
佐藤
編集長
補助率が1/2以内、ということは……半分は自分で出す？
室谷
代表取締役
案内では「NEDO負担率 1/2以内」と示されています。率だけで素直に読めば、事業費の半分までがNEDO負担、残りは自己負担という考え方になります。
佐藤
編集長
じゃあ上限の50億円をもらうなら、100億円規模の事業になる？
室谷
代表取締役
計算上はそういう関係になります。ただ、上限はあくまで上限で、実際の金額は審査を経て決まるもの。大事なのは「自己負担が必ず発生する」という前提で資金計画を組むことです。
佐藤
編集長
そこ、見落とすと痛いやつだ。
室谷
代表取締役
第2回の公募では「財務状況確認シート（資金繰り表を含む）」という様式が用意されていました。資金繰りを見る資料が求められる回があった、というのは覚えておいて損はないです。
補助率1/3の様式もある？
佐藤
編集長
さっき1/2以内と言いましたけど、資料に「補助率1/3の場合」という様式があった気がするんですよ。
室谷
代表取締役
よく気づきました。第2回の公募ページの資料欄には「情報項目_提案書様式_別紙2（補助率1/2の場合）」と「（補助率1/3の場合）」の2種類が並んでいました。
佐藤
編集長
じゃあ1/3で出しちゃいけないの？
室谷
代表取締役
GX_UPP事業については補助率1/2以内と案内されています。1/3の様式がどの条件で使われるのかは、公募要領を見ないと判断できません。ここは公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
なるほど、様式があるからといって自分に当てはまるとは限らないと。
どんな事業が対象？技術分野と対象外ライン
佐藤
編集長
金額の話は分かりました。次は「うちの技術でも出せるのか」ですよ。ここが一番大事ですよね。
室谷
代表取締役
ええ、ここで外れたら金額の話も意味がありません。まず対象技術分野を確認しましょう。
対象技術分野はこの2つ
佐藤
編集長
第3回の対象技術分野は何ですか？
室谷
代表取締役
横浜市のスタートアップ支援ページで第3回公募として案内されているのは、資源循環と高効率・省エネモビリティの2つです。
佐藤
編集長
資源循環と、高効率・省エネモビリティ。具体的にはどんな中身ですか？
室谷
代表取締役
資源循環は「サーキュラーエコノミー実現に向けた再生材・再生資源の利活用・高度化、流通プラットフォームの構築等のための開発及び社会実装」。高効率・省エネモビリティは「モビリティ領域におけるエネルギー使用の効率化・省力化に資する製品等の開発及び社会実装」とされています。
佐藤
編集長
モビリティって、車だけじゃなくて移動全般？
室谷
代表取締役
そこは公募要領の定義次第です。ただ「エネルギー使用の効率化・省力化に資する製品等」という言い方なので、移動にまつわるエネルギーの無駄を減らす技術、という軸で読むと分かりやすいと思います。
第2回から分野が変わっている
佐藤
編集長
さっき「分野が変わった」と言いましたよね。どう変わったんですか？
室谷
代表取締役
第2回公募の案内では、GX_UPP事業の対象技術分野は「資源循環」と「自動化技術」でした。自動化技術は「革新的な自動化技術製品等の導入を通じた省エネ・脱炭素に資する開発及び社会実装」という説明です。
佐藤
編集長
第3回では自動化技術が消えて、高効率・省エネモビリティに。けっこう大胆に変わるんですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。だからこそ「前回と同じノリで出そう」と思うのは危険。自分の技術が今回の2分野のどこに当たるのか、公募要領の記載と照らし合わせてください。
佐藤
編集長
自動化技術で準備していた人はショックだろうなあ。
室谷
代表取締役
そこはNEDOの公募ページで最新情報を確認してください。案内にも「政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合があります」とありました。
対象外になるパターン
佐藤
編集長
逆に、これは対象外、というラインはありますか？
室谷
代表取締役
第2回の案内には共通事項として、具体的な技術シーズがあって、これまでの研究開発等で培われたコアとなる技術を社会実装するためのものであることが求められていました。だから技術開発要素が少ないものは対象外です。
佐藤
編集長
例えば？
室谷
代表取締役
案内で例に挙がっていたのは、スマートフォンアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術開発要素が少ないものを基礎とする事業。あとは既存製品（購入品）を利用しただけのものも対象外とされています。
佐藤
編集長
あー、それ、けっこうな会社が引っかかりそう（笑）。
室谷
代表取締役
加えて、我が国の産業競争力強化のためのイノベーションを創出しうるもので、ディープテック・スタートアップの自律的な資金調達環境やエコシステム形成への寄与が期待されるもの、という観点も示されていました。技術の新規性だけでなく、波及効果も見られるということですね。
誰が申請できる？応募要件を細かく見る
佐藤
編集長
分野は分かりました。じゃあ次は「誰が」出せるのか。ここも細かく聞きたい。
応募できるのはどんな企業？
室谷
代表取締役
横浜市のページに載っている応募要件は、日本に登記されている民間企業であって、大学・研究機関・企業等から生まれた技術シーズを元に社会課題解決や経済成長の実現にも資する研究開発をこれまで行ってきており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること、などです。
佐藤
編集長
ちょっと待って、情報量が多い（笑）。分解すると、民間企業で、登記があって、技術シーズがあって、国内に拠点がある、と。
室谷
代表取締役
そうですね。3つに分けると、1つ目が主体の条件、2つ目が技術の来歴、3つ目が国内拠点。詳細な要件は公募要領を参照、と明記されています。
佐藤
編集長
「大学・研究機関・企業等から生まれた技術シーズを元に」というのは、自分で一から開発した技術じゃないとダメ？
室谷
代表取締役
そう読む必要はないと思います。大学発でも企業との共同研究発でも、要は技術シーズに裏打ちがあるかどうか。ただし細かい解釈は公募要領の記載が優先です。
地域・従業員数・業種の扱い
佐藤
編集長
地域は全国ですよね。従業員数の縛りは？
室谷
代表取締役
jGrantsの掲載情報では「従業員数の制約なし」。対象地域は全国、対象業種は「学術研究、専門・技術サービス業」と記載されています。
佐藤
編集長
あれ、業種が限定されている？ うちは製造業なんだけど……。
室谷
代表取締役
そこは注意点です。jGrantsの業種欄はこの記載ですが、実際の応募要件では「日本に登記されている民間企業」という書き方がされています。業種欄だけで判断せず、公募要領の応募資格を必ず確認してください。
佐藤
編集長
なるほど、jGrantsの分類と要領の要件は別物として見たほうがいいと。
室谷
代表取締役
そうですね。あとjGrants上は「当サイトの代理申請 不可」となっています。ここも覚えておきましょう。
技術シーズと国内拠点の条件
佐藤
編集長
国内拠点の条件って、何をどこまで見られるんでしょう？
室谷
代表取締役
案内の言葉は「その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること」。つまり技術開発の主戦場と、意思決定の場所が日本にあるか、という見方です。
佐藤
編集長
海外に開発チームを置いている場合は？
室谷
代表取締役
そこは「主たる」がどこかを説明できるかどうかですね。判断に迷うなら、応募前に関係窓口へ確認するのが安全です。
佐藤
編集長
はい、そこはグレーで突っ込むと危ない。
対象経費はどこまでOK？使い道を整理
佐藤
編集長
50億円の使い道ですよ。何に使えて、何に使えないのか。
補助対象経費は4分類
室谷
代表取締役
横浜市のページには補助対象経費として、本事業に専用として使用する機械装置等経費、労務費、その他経費、及び委託費・共同事業費、と書かれています。
佐藤
編集長
機械装置、労務費、その他、委託・共同事業。シンプルに4つですね。
室谷
代表取締役
ポイントは「本事業に専用として使用する」という枕詞がついていること。汎用の設備をなんとなく買う、という使い方は想定されていません。
佐藤
編集長
専用、というところがミソか。
室谷
代表取締役
あわせて、支援の中身として商用設備やソフトウェアへの投資、更なる改良、ユーザー実証、組織体制の整備が挙がっていました。経費区分と支援内容をセットで読むと、何にお金を使うべきかが見えてきます。
対象外・注意が必要なもの
佐藤
編集長
逆に、使いにくいお金は？
室谷
代表取締役
先ほど出たように、技術開発要素が少ないものや既存製品を買っただけの事業は、そもそも事業として対象外になります。経費の問題以前に、事業の骨格で外れるんですね。
佐藤
編集長
経費の前に企画で負けている、と（笑）。
室谷
代表取締役
あとは「本事業に専用」の解釈次第で、既存の生産ラインと共用する设备は説明が難しくなります。按分のルールは公募要領で確認してください。
メリット
- 機械装置等経費（本事業に専用のもの）
- 労務費
- その他経費
- 委託費・共同事業費
×デメリット
- 技術開発要素が少ないソフトウェアのコーディングだけの事業
- 既存製品（購入品）を利用しただけの事業
- 本事業に専用と言えない汎用設備
佐藤
編集長
図で見ると一発で分かりますね。次はスケジュールを。
申請の流れと締切！11月10日から17日まで
佐藤
編集長
で、いつまでに出せばいいんですか？ ここを逃したら全部パーですからね。
受付は6日間だけ
室谷
代表取締役
第3回の申請受付期間は2026年11月10日10時から11月17日12時まで。横浜市のページには「2026年11月10日（火）10:00〜17日（火）12:00」と書かれています。
佐藤
編集長
1週間ない！ 6日間ちょっとですよね。えっ、そんな短いの？
室谷
代表取締役
実際かなり短いです。しかも始まりが10時、締切が12時という細かい設定。前日の夜に慌てても間に合いません。
佐藤
編集長
準備は何日前から動くべきですか？
室谷
代表取締役
提案書の様式は第2回の公募でも複数ファイルに分かれていました。チェックリスト、書面審査ファイル、追加資料ファイル、別紙、株主名簿、財務状況確認シート……。とても締切1週間で書き上げる量ではありません。
佐藤
編集長
なるほど、受付期間＝準備期間じゃないと。
提出方法と事前準備
佐藤
編集長
提出は郵送でもいいんですか？
室谷
代表取締役
第2回の案内では「提出先のWeb入力フォームへのアップロードのみ可」で、持参、郵送、FAX、電子メールによる提出は不可とされていました。第3回の提出方法は公募要領で要確認ですが、オンライン前提で準備したほうがいいと思います。
佐藤
編集長
じゃあ紙でどっさり、は通用しないと。
室谷
代表取締役
加えてjGrants上は代理申請が不可。自分たちで出す必要があります。第2回は公募説明会や事前相談の機会も用意されていました。第3回の日程はNEDOの公募ページで確認してください。
- 1NEDO公募ページを開く公募要領・様式・チェックリストをダウンロード
- 2応募要件を自己チェック技術シーズ、国内拠点、商用展開の段階を確認
- 3提案書を作成様式とチェックリストに沿って記入、資金繰り資料も準備
- 4提出環境を整えるjGrantsの代理申請は不可。提出方法は公募要領で要確認
- 5受付期間内に提出2026年11月10日10時〜11月17日12時の6日間
佐藤
編集長
この流れ、逆算すると今すぐ動かないと間に合わないやつだ。
審査のポイントと落とし穴
佐藤
編集長
ここからは勝ち筋の話を聞きたい。審査で何を見られるんですか？
室谷
代表取締役
案内で明示されている要件を素直に読むと、見られる視点はかなりはっきりしています。技術シーズがコアか、商用展開の相手が具体的か、国内に技術開発と意思決定の拠点があるか。この3つです。
審査で見られる3つの視点
佐藤
編集長
具体的に、それぞれどう書けばいいんでしょう？
室谷
代表取締役
まず技術シーズ。これまでの研究開発等で培われたコアとなる技術があること、が条件です。次に商用展開。量産化やスケールアップのための主たる技術が確立済みで、パイロットプラントや実環境での実証で少量生産や一定品質の提供ができている状態が想定されています。
佐藤
編集長
実証が「これから」だと厳しい？
室谷
代表取締役
「これから主要市場における顧客へ商用展開する段階」という書き方なので、実証は済んでいるか、少なくとも見通しが立っている必要があります。そして3つ目が国内拠点。これは書類で示せますから、落とさないようにしたいところです。
佐藤
編集長
なるほど！ 逆に言えば、この3点が曖昧な提案書は読んでもらえないと。
よくあるつまずき
佐藤
編集長
ありがちな失敗ってあります？
室谷
代表取締役
一番多いのは、研究開発の延長線上として書いてしまうことだと思います。この事業は事業開発支援です。商用設備への投資、ユーザー実証、組織体制の整備まで含めて、事業として回る絵を描く必要があります。
佐藤
編集長
研究の面白さを延々と語る提案書、ありそう（笑）。
室谷
代表取締役
あとは経費の「専用」要件。既存ラインと共用する設備を並べると、そこだけ説明が薄くなりがちです。そして締切6日間という事実。これは準備の話ですが、実質的な難所です。
佐藤
編集長
メモしました。3点プラス専用要件、ですね。
第2回との違いと年間スケジュール
佐藤
編集長
さっき第2回と分野が変わったという話がありましたけど、並べて見たいです。
第2回と第3回を並べてみた
室谷
代表取締役
では比較表で。同じGX_UPP事業でも、受付時期と対象分野が動いているのが分かります。
| 項目 | 第2回公募 | 第3回公募 |
|---|---|---|
| 受付期間 | 2025年12月15日正午〜12月22日正午 | 2026年11月10日10時〜11月17日12時 |
| 補助上限 | 50億円以内 | 50億円以内 |
| 補助率（NEDO負担率） | 1/2以内 | 1/2以内 |
| 対象技術分野 | 資源循環、自動化技術 | 資源循環、高効率・省エネモビリティ |
| 事業期間 | 4年以内 | 公募要領で要確認 |
| 提出方法 | Web入力フォームのみ | 公募要領で要確認 |
佐藤
編集長
資源循環は両方にあるけど、もう1つが入れ替わっていると。
室谷
代表取締役
そうですね。あと第2回は受付が12月でしたが、第3回は11月。年末進行と重ならないだけ動きやすい面もありますが、その分準備期間の見通しは自分で立てる必要があります。
佐藤
編集長
事業期間4年以内というのは第2回の案内の数字で、第3回は要確認、と。
室谷
代表取締役
はい。ここは勝手に決めつけず、公募要領の記載を確認してください。
これからのスケジュール
佐藤
編集長
じゃあ実際のタイムラインを整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
横浜市のページは2026年11月9日付で締切案内を出しています。そこから受付開始が11月10日10時、締切が11月17日12時。その後の審査日程は公募要領で要確認です。
- 2026年11月9日締切案内が公開横浜市のスタートアップ支援ページに掲載
- 2026年11月10日10時受付開始この時刻から提案書の受け付けが始まる
- 2026年11月17日12時受付締切実質6日間でクローズ
- 以降審査・採択日程と方法は公募要領で要確認
佐藤
編集長
11月9日に案内が出て、10日から受付って、ほぼ同時じゃないですか！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。だから案内を見てから動き出したのでは、まず間に合いません。公募要領を先に読み込んで、事業計画と経費を固めておく。これが唯一の対策です。
よくある質問
佐藤
編集長
ここまでで結構網羅してきましたけど、読者から出そうな質問をまとめておきたいです。
質問に一問一答
佐藤
編集長
まず、個人事業主でも出せますか？
室谷
代表取締役
応募要件は「日本に登記されている民間企業」とされています。個人事業主の扱いは公募要領で要確認です。ここは断言できません。
佐藤
編集長
じゃあ、まず何を確認すればいいですか？
室谷
代表取締役
NEDOの公募ページで第3回の公募要領を開くことです。jGrantsの掲載は概要なので、要件も経費も日程も、最終的には要領が基準になります。
佐藤
編集長
相談先はあるんですか？
室谷
代表取締役
第2回の案内ではNEDOスタートアップ支援部のUPP事務局が窓口で、メールはupp[]nedo.go.jp（[]を@に変えて使用）、電話は044-520-5173と案内されていました。第3回の窓口もNEDOの公募ページで確認してください。
佐藤
編集長
ありがたい。連絡先があるだけで安心感が違います。
最後にひとこと
佐藤
編集長
最後に、室谷さんから見て「これは出したほうがいい」という会社は？
室谷
代表取締役
技術は確立した、パイロットで少量生産もできた、顧客も見えている。でも量産設備と実環境での実証まで手が回らない。そういう会社です。まさにこの事業が想定している段階なので、迷っているなら要領を開いてほしいですね。
佐藤
編集長
逆に、研究開発がまだ続く段階だと？
室谷
代表取締役
この事業は事業開発支援なので、研究開発そのものを支える制度ではありません。まずは別の支援を検討したほうがいいと思います。
佐藤
編集長
なるほど！ 住み分けが大事なんですね。
佐藤
編集長
今日の話、金額だけ聞いて飛びつくと危ないってことがよく分かりました。
室谷
代表取締役
そうなんです（笑）。50億円という数字は魅力的ですが、対象分野と段階が合っていなければ意味がありません。まずは公募要領、そこからですね。
佐藤
編集長
はい、今日はありがとうございました！