枚方市若者世代空き家活用補助制度
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、枚方市内の旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の空き家を活用して市内に定住する若者世帯・子育て世帯を対象に、最大100万円を補助する制度です。空き家を除却して新築する工事、または耐震改修とリフォームを組み合わせた工事（100万円以上）が補助対象となります。
市外からの転入だけでなく、市内賃貸居住者や親族所有住宅の居住者も対象に含まれるため、枚方市内で持ち家取得を検討している幅広い若い世帯が活用できる制度です。各種契約前に必ず事前協議書を提出することが条件で、募集件数は36件（受付順）となっています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 若者世帯（40歳未満の夫婦等）または子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯）
- パートナーシップ宣誓証明を受けた同居当事者も若者世帯として対象
- 次のいずれかの居住歴が必要：市外に1年以上、市内賃貸住宅に1年以上、2親等以内の親族所有の市内住宅に1年以上
対象となる空き家の要件
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建てまたは長屋住宅で居住されていないもの
- 立地適正化計画に定める都市機能誘導区域・居住誘導区域・居住環境保全区域のいずれかに存すること
- 事前協議受付日より前に売買契約等がされていないこと
その他の必須条件
- 市税を滞納していないこと
- 過去に本補助金の申込みをしていないこと
- 補助金交付額確定後3年間、取得した住宅に居住すること
申請条件
交付対象者の要件1
次のいずれかを満たすこと：若者世帯（40歳未満の夫婦等。パートナーシップ宣誓証明を受けた同居当事者も対象）または子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯）。
交付対象者の要件2
次のいずれかを満たすこと：市外に1年以上居住している、市内の賃貸住宅に1年以上居住している、2親等以内の親族が所有する市内住宅に1年以上居住している（令和5年8月拡充）。
補助対象の空き家
昭和56年5月31日以前に着工された居住されていない一戸建てまたは長屋住宅で、立地適正化計画に定める区域内に存し、事前協議受付日より前に売買契約等されていないこと。
補助対象の行為
空き家を取得し除却して新築する行為、または空き家を取得し耐震改修・リフォームをする行為。市税を滞納していないこと、過去に本補助金の申込みをしていないこと、暴力団関係者でないことが必須。
補助金交付額確定後3年間は取得した住宅に居住すること。
申請方法・手順
申請の流れ
- STEP1: 対象空き家・対象者の要件確認（公式ページ・リーフレットで確認）
- STEP2: 各種契約前に事前協議書を住宅まちづくり課へ提出（窓口・郵送・電子申請）
- STEP3: 市での内容確認後に受付完了の連絡を受け取る
- STEP4: 受付完了後に不動産売買契約・工事契約を締結
- STEP5: 交付申込書を提出して補助金の交付申込みを行う
- STEP6: 工事完了後に工事完了報告書と交付請求書を提出
注意点
- 空き家取得に係る売買契約後の申込みは受け付け不可
- 郵送・電子申請の場合は市から受付完了の連絡があるまで契約しないこと
- 土日祝・年末年始（12月29日〜1月3日）は受付不可
- 電子申請フォームは枚方市公式サイトのリンク先から利用可能
必要書類
事前協議書（様式あり）、交付申込書（様式あり）、工事完了報告書（様式あり）、交付請求書（様式あり）。必要に応じて変更承認申込書・委任状。
詳細はリーフレット（枚方市ホームページよりDL可）にて確認。
よくある質問
若者世帯とはどのような世帯が対象ですか？
40歳未満の夫婦等が対象です。パートナーシップ宣誓があったことの証明を受けた同居している両当事者の方も若者世帯として対象になります。
市内に住んでいますが対象になりますか？
市内の賃貸住宅に1年以上居住している方、または2親等以内の親族が所有する市内住宅に1年以上居住している方は対象になります。令和5年8月の制度改正で対象範囲が拡充されました。
補助金はいくらもらえますか？
最大100万円です。新築（建て替え）の場合は空き家除却＋新築工事費の合計が上限100万円、耐震改修・リフォームの場合は100万円以上の工事費の2分の1（上限100万円）が補助されます。
申請の手順で最も重要なことは何ですか？
各種契約（不動産売買・解体・新築・リフォーム工事）を行う前に、必ず事前協議書を住宅まちづくり課に提出することです。契約後の申込みは一切受け付けできません。
相続で空き家を取得した場合も対象になりますか？
相続により空き家を取得した場合も補助対象になる可能性があります。詳細は住宅まちづくり課（電話: 072-841-1478）へお問い合わせください。
お問い合わせ
枚方市役所 都市整備部 住宅まちづくり課 / 電話: 072-841-1478 / ファックス: 072-841-5101
大阪府の住宅関連給付金
住居確保給付金
家賃補助：家賃相当額（住宅扶助基準額が上限）を原則3か月間支給（最長9か月）。転居費用補助：住宅扶助基準額×3倍が上限。
離職等により経済的に困窮し住居を喪失した方または喪失のおそれがある方、やむを得ない休業等により経済的に困窮し住居喪失のおそれがある方
住居確保給付金（八尾市）
家賃補助上限：単身39,000円、2人世帯47,000円、3〜4人世帯51,000円、5人世帯51,000円、6人世帯55,000円。転居費用補助上限：単身117,000〜204,000円（八尾市内転居の場合）。
八尾市内に居住で、離職等により住居を失った方またはそのおそれがある方
住居確保給付金事業（東大阪市）
家賃補助上限：単身38,000円、2人世帯46,000円、3〜5人世帯49,000円、6人世帯53,000円、7人以上59,000円
東大阪市内に居住で、離職・廃業またはやむを得ない休業・収入減少により経済的に困窮し住居を喪失またはそのおそれがある方
住居確保給付金（大阪市）
家賃補助上限：単身40,000円、2人世帯48,000円、3〜5人世帯52,000円、6人世帯56,000円、7人以上62,000円。転居費用補助上限：単身208,000円〜7人以上288,000円。
大阪市内に居住（または居住予定）で、離職・廃業・やむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を喪失またはそのおそれがある方
住居確保給付金（堺市）
家賃補助上限：単身38,000円、2人世帯46,000円、3〜5人世帯49,000円、6人世帯53,000円、7人以上59,000円。転居費用補助上限：単身196,000円〜7人以上272,000円（堺市内転居の場合）。
堺市内に住宅を賃借または新規に賃借予定で、離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を喪失またはそのおそれがある方
堺市 泉北ニュータウン版マイホーム借上げ制度補助金（戸建て賃貸物件リフォーム補助）
補助対象経費（消費税除く）の2分の1以内、上限50万円（千円未満切り捨て）
堺市南区の泉北ニュータウン内に戸建て住宅を所有し、JTIのマイホーム借上げ制度または不動産事業者とのサブリース契約を利用して、若年層・子育て世代に最低3年間貸し出す方
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