枚方市災害見舞金・負傷見舞金
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、火事や風水害などの災害により被害を受けた枚方市民・事業者を対象に、被害程度に応じて最大70,000円（住家全損の場合）を支給する枚方市独自の見舞金制度です。警報発表時または震度4以上の地震発生時の被害が対象で、住家の損壊程度（全損・半損・一部損・床上浸水）に応じて支給額が異なります。
また、災害による2週間以上の負傷には別途負傷見舞金が支給されます。なお、大規模災害で災害救助法が適用される場合は別制度（災害弔慰金等）の対象となります。
住民登録がなくても居住実態が確認できれば申請できるため、幅広い市民が利用できます。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 枚方市内に住所または事業所を有する市民・事業者
- 警報が発表された際、または震度4以上の地震が発生した際に被害を受けた方
- 住家の全損・半損・一部損（一時的に居住できない状態）または床上浸水の被害を受けた方
- 災害により2週間以上の治療期間を要する負傷を受けた方（負傷見舞金）
対象外となるケース
- 注意報発表時の被害（警報が必要）
- 車など動産の被害
- 災害救助法が適用される大規模災害時（別制度の対象）
- 店舗付き住宅で居住者と事業者が同じ場合は、居住部分か事業所部分のいずれか一方のみ支給
申請条件
枚方市内で災害（警報発表時または震度4以上の地震）により被害を受けること。住家の全損・半損・一部損・床上浸水、または2週間以上の治療期間を要する負傷が条件。
災害救助法が適用される大規模災害時は対象外。動産（車など）は対象外。
申請方法・手順
申請の流れ
- 被害を受けたら、まず枚方市役所 危機管理部 危機管理対策推進課（電話：072-841-1270）に連絡する
- 被害状況を確認する書類を準備する（住民登録がない場合は公共料金の引き落とし明細等で居住実態を証明）
- 窓口または指定の方法で申請書を提出する
- 審査後、支給額が決定・振り込まれる
申請時の注意点
- 災害発生後、できるだけ速やかに問い合わせること
- 被害の程度により支給額が異なるため、被害状況を正確に伝えること
- 動産（車など）は対象外のため、必要な場合は被災届出証明書を利用すること
必要書類
被害状況を確認できる書類（居住実態の確認には公共料金の引き落とし明細等）
よくある質問
注意報が出たときの被害も対象になりますか？
注意報は対象外です。警報が発表された場合、または震度4以上の地震が発生した場合に受けた被害が対象となります。
住民登録がない場合でも申請できますか？
居住実態が確認できれば申請できます。公共料金の引き落とし明細等で確認させていただきます。
車が浸水してダメになった場合は対象ですか？
車などの動産は対象外となります。必要な場合は被災届出証明書をご利用ください。
店舗付き住宅の場合、居住部分と事業所部分の両方に支給されますか？
居住者と事業者が同じ場合は、居住部分または事業所部分のいずれか一方の区分で支給となります。
大きな地震（災害救助法が適用される規模）の場合はどの制度になりますか？
災害救助法が適用される大規模災害時には、この見舞金制度ではなく、災害弔慰金・災害障害見舞金・災害援護資金の制度の対象となる場合があります。詳細は別途市からご案内します。
お問い合わせ
枚方市役所 危機管理部 危機管理対策推進課（直通）電話：072-841-1270 ファックス：072-841-3092
大阪府の生活支援関連給付金
豊中市災害見舞金・弔慰金
全損・全壊：1人世帯45,000円、2人以上世帯60,000円。半損・半壊・床上浸水：1人世帯22,500円、2人以上世帯30,000円。小損（全焼・半焼）：10,000円。弔慰金：1人30万円
火災・風水害等の災害により自ら居住する家屋が被害を受けた豊中市に住所を有する人（故意または重大な過失による場合は対象外）。弔慰金は災害で亡くなった市民の遺族。
物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円（1回限り）
平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれの児童を養育する児童手当受給者
堺市 住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額最大38,000円、2人世帯：月額最大46,000円、3人世帯以上：月額最大49,000円（世帯人数により異なる）。支給期間は原則3か月、最長12か月まで延長可能。
堺市内に住宅を賃借している方、または新規に賃借する方で、離職等または休業等により経済的に困窮し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。生計を主として維持していた方で、離職等の日から2年以内（やむを得ない事情がある場合は最大4年）。収入・預貯金の基準あり。ハローワーク等への求職申込が必要。
堺市 住居確保給付金（転居費用補助）
転居に必要な実費（敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用等）。上限額は個別審査により決定。再支給も要件を満たせば可能。
堺市内に住民登録があり、世帯員の死亡または離職・休業等によって世帯収入が著しく減少し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。家計改善支援事業または自立相談支援事業において転居が必要と認められた方。世帯の生計を主として維持していること。収入・預貯金の基準あり。
堺市 自立支援教育訓練給付金（ひとり親家庭向け）
一般・特定一般教育訓練：支払費用の60%（上限20万円）。専門実践教育訓練：修了時に支払費用の60%（上限160万円）、修了後1年以内に資格取得・就職した場合はさらに25%追加（合計最大240万円）。支払額が12,000円未満の場合は対象外。
堺市に住民登録があるひとり親家庭の父または母（20歳未満の児童を扶養する配偶者のない方）
大阪市物価高騰対策給付金（非課税世帯：1世帯3万円/子ども1人2万円）
1世帯あたり3万円、子育て世帯は子ども1人あたり2万円加算
令和6年12月13日時点で大阪市住民基本台帳に記録のある世帯のうち、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
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