枚方市結婚等新生活支援事業
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、結婚を機に枚方市で新生活を始める新婚夫婦等を経済的に支援する補助制度です。住宅取得・賃借費用、所有住宅のリフォーム費用、引越費用が補助対象となり、1組あたり最大30万円が支給されます。
内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した国の結婚新生活支援事業の一環で、枚方市が窓口となって実施しています。対象は令和7年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に婚姻届が受理された夫婦ともに39歳以下の世帯で、夫婦合算所得が500万円未満であることが条件です。
枚方市パートナーシップ宣誓制度のご利用世帯も対象となります。申込受付は令和7年6月1日から令和8年3月31日（必着）までで、事前に子ども青少年政策課への相談が推奨されています。
対象者・申請資格
対象となる新婚夫婦の要件
- 令和7年4月1日～令和8年3月31日に日本の役所に婚姻届を提出し受理されていること
- 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
- 令和6年（2024年）中の夫婦の所得合算が500万円未満（年収目安：約670万円未満）であること
- 申込時に無職の場合は所得を0円として計算（ただし所得証明書類の提出は必須）
- 貸与型奨学金の返済がある場合は返済年額を所得から控除可能
- 夫婦の住民票が枚方市内の新居住所になっていること
- 枚方市の市税を滞納していないこと
- 枚方市に継続して居住する意思があること
- 過去に本制度または他自治体の同種補助金を受けていないこと
- 枚方市パートナーシップ宣誓制度のご利用世帯も対象
申請条件
(1)令和7年4月1日～令和8年3月31日に婚姻届が受理されていること。(2)婚姻日における年齢が夫婦ともに40歳未満（39歳以下）であること。
(3)令和6年（2024年）1月1日から12月31日の夫婦の所得の合算が500万円未満であること。(4)夫婦の住民票が枚方市内の新居住所となっていること。
(5)夫婦のいずれもが枚方市の市税を滞納していないこと。(6)枚方市に継続して居住する意思があること。
(7)夫婦のいずれもが暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。(8)過去に本補助金または国の結婚新生活支援事業費補助金等を活用した他の自治体の補助金を受けていないこと。
申請方法・手順
申請の手順
- まず枚方市役所の子ども青少年政策課（電話：072-841-1375）に事前相談を行う
- 公式サイトから申込書様式（様式第1号〜第4号）をダウンロードして記入する
- 「申込様式記入見本」を必ず参照して記入ミスを防ぐ
- 申込書類チェックシートで必要書類がすべてそろっているか確認する
- 令和7年6月1日から令和8年3月31日（必着）の期間内に、必要書類を添えて子ども青少年政策課へ持参または郵送で提出する
- 郵送の場合は期日に余裕をもって早めに申請する（3月申込予定の方は2月頃までに相談推奨）
- 受付後、審査・交付決定を経て補助金が支給される
必要書類
様式第1号（補助金交付申込書）、様式第2号（住宅手当支給状況証明書）、様式第3号（誓約書）、様式第4号（補助金交付請求書）、婚姻後の戸籍謄本（または婚姻届受理証明書）、新婚夫婦の住民票の写し、令和7年度（令和6年中）の所得がわかる書類（市・府民税課税証明書等）、住居費用・リフォーム費用・引越費用がわかる書類（売買契約書・賃貸借契約書・工事契約書・領収書等）、枚方市の滞納無証明書等
よくある質問
補助上限額はいくらですか？
1新婚夫婦あたり30万円が上限です。住宅取得費用・賃借費用・リフォーム費用・引越費用の実費が対象となり、合計額が30万円を超える場合は30万円が支給されます。
所得要件の「所得」とは年収のことですか？
年収とは異なります。給与所得者の場合、所得とは年収から給与所得控除を差し引いた後の金額です（年収＞所得）。判断には市・府民税課税証明書（所得証明）などで確認します。源泉徴収票は不可です。
枚方市パートナーシップ宣誓制度を利用している場合も対象になりますか？
はい、対象となります。婚姻届を提出した法律婚の夫婦に加え、枚方市パートナーシップ宣誓制度のご利用世帯も補助の対象です。
申込時に無職の場合、所得はどう扱われますか？
申込時に無職の方の所得は0円として扱われます。ただし、離職票や退職証明など、所得がわかる書類の提出は必須です。
引越費用はどのような場合が対象になりますか？
運輸局の許可を受けた引越業者または運送業者へ支払った費用が対象です。レンタカーを自分で借りた費用や不用品の処分費用は対象外となります。
お問い合わせ
枚方市役所 子ども未来部 子ども青少年政策課 電話：072-841-1375 ファクス：072-843-2244
大阪府の生活支援関連給付金
豊中市災害見舞金・弔慰金
全損・全壊：1人世帯45,000円、2人以上世帯60,000円。半損・半壊・床上浸水：1人世帯22,500円、2人以上世帯30,000円。小損（全焼・半焼）：10,000円。弔慰金：1人30万円
火災・風水害等の災害により自ら居住する家屋が被害を受けた豊中市に住所を有する人（故意または重大な過失による場合は対象外）。弔慰金は災害で亡くなった市民の遺族。
物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円（1回限り）
平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれの児童を養育する児童手当受給者
堺市 住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額最大38,000円、2人世帯：月額最大46,000円、3人世帯以上：月額最大49,000円（世帯人数により異なる）。支給期間は原則3か月、最長12か月まで延長可能。
堺市内に住宅を賃借している方、または新規に賃借する方で、離職等または休業等により経済的に困窮し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。生計を主として維持していた方で、離職等の日から2年以内（やむを得ない事情がある場合は最大4年）。収入・預貯金の基準あり。ハローワーク等への求職申込が必要。
堺市 住居確保給付金（転居費用補助）
転居に必要な実費（敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用等）。上限額は個別審査により決定。再支給も要件を満たせば可能。
堺市内に住民登録があり、世帯員の死亡または離職・休業等によって世帯収入が著しく減少し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。家計改善支援事業または自立相談支援事業において転居が必要と認められた方。世帯の生計を主として維持していること。収入・預貯金の基準あり。
堺市 自立支援教育訓練給付金（ひとり親家庭向け）
一般・特定一般教育訓練：支払費用の60%（上限20万円）。専門実践教育訓練：修了時に支払費用の60%（上限160万円）、修了後1年以内に資格取得・就職した場合はさらに25%追加（合計最大240万円）。支払額が12,000円未満の場合は対象外。
堺市に住民登録があるひとり親家庭の父または母（20歳未満の児童を扶養する配偶者のない方）
大阪市物価高騰対策給付金（非課税世帯：1世帯3万円/子ども1人2万円）
1世帯あたり3万円、子育て世帯は子ども1人あたり2万円加算
令和6年12月13日時点で大阪市住民基本台帳に記録のある世帯のうち、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
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