枚方市結婚等新生活支援事業
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、結婚を機に枚方市で新生活を始める新婚夫婦等を経済的に支援する補助制度です。住宅取得・賃借費用、所有住宅のリフォーム費用、引越費用が補助対象となり、1組あたり最大30万円が支給されます。
内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した国の結婚新生活支援事業の一環で、枚方市が窓口となって実施しています。対象は令和7年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に婚姻届が受理された夫婦ともに39歳以下の世帯で、夫婦合算所得が500万円未満であることが条件です。
枚方市パートナーシップ宣誓制度のご利用世帯も対象となります。申込受付は令和7年6月1日から令和8年3月31日（必着）までで、事前に子ども青少年政策課への相談が推奨されています。
対象者・申請資格
対象となる新婚夫婦の要件
- 令和7年4月1日～令和8年3月31日に日本の役所に婚姻届を提出し受理されていること
- 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
- 令和6年（2024年）中の夫婦の所得合算が500万円未満（年収目安：約670万円未満）であること
- 申込時に無職の場合は所得を0円として計算（ただし所得証明書類の提出は必須）
- 貸与型奨学金の返済がある場合は返済年額を所得から控除可能
- 夫婦の住民票が枚方市内の新居住所になっていること
- 枚方市の市税を滞納していないこと
- 枚方市に継続して居住する意思があること
- 過去に本制度または他自治体の同種補助金を受けていないこと
- 枚方市パートナーシップ宣誓制度のご利用世帯も対象
申請条件
(1)令和7年4月1日～令和8年3月31日に婚姻届が受理されていること。(2)婚姻日における年齢が夫婦ともに40歳未満（39歳以下）であること。
(3)令和6年（2024年）1月1日から12月31日の夫婦の所得の合算が500万円未満であること。(4)夫婦の住民票が枚方市内の新居住所となっていること。
(5)夫婦のいずれもが枚方市の市税を滞納していないこと。(6)枚方市に継続して居住する意思があること。
(7)夫婦のいずれもが暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。(8)過去に本補助金または国の結婚新生活支援事業費補助金等を活用した他の自治体の補助金を受けていないこと。
申請方法・手順
申請の手順
- まず枚方市役所の子ども青少年政策課（電話：072-841-1375）に事前相談を行う
- 公式サイトから申込書様式（様式第1号〜第4号）をダウンロードして記入する
- 「申込様式記入見本」を必ず参照して記入ミスを防ぐ
- 申込書類チェックシートで必要書類がすべてそろっているか確認する
- 令和7年6月1日から令和8年3月31日（必着）の期間内に、必要書類を添えて子ども青少年政策課へ持参または郵送で提出する
- 郵送の場合は期日に余裕をもって早めに申請する（3月申込予定の方は2月頃までに相談推奨）
- 受付後、審査・交付決定を経て補助金が支給される
必要書類
様式第1号（補助金交付申込書）、様式第2号（住宅手当支給状況証明書）、様式第3号（誓約書）、様式第4号（補助金交付請求書）、婚姻後の戸籍謄本（または婚姻届受理証明書）、新婚夫婦の住民票の写し、令和7年度（令和6年中）の所得がわかる書類（市・府民税課税証明書等）、住居費用・リフォーム費用・引越費用がわかる書類（売買契約書・賃貸借契約書・工事契約書・領収書等）、枚方市の滞納無証明書等
よくある質問
補助上限額はいくらですか？
1新婚夫婦あたり30万円が上限です。住宅取得費用・賃借費用・リフォーム費用・引越費用の実費が対象となり、合計額が30万円を超える場合は30万円が支給されます。
所得要件の「所得」とは年収のことですか？
年収とは異なります。給与所得者の場合、所得とは年収から給与所得控除を差し引いた後の金額です（年収＞所得）。判断には市・府民税課税証明書（所得証明）などで確認します。源泉徴収票は不可です。
枚方市パートナーシップ宣誓制度を利用している場合も対象になりますか？
はい、対象となります。婚姻届を提出した法律婚の夫婦に加え、枚方市パートナーシップ宣誓制度のご利用世帯も補助の対象です。
申込時に無職の場合、所得はどう扱われますか？
申込時に無職の方の所得は0円として扱われます。ただし、離職票や退職証明など、所得がわかる書類の提出は必須です。
引越費用はどのような場合が対象になりますか？
運輸局の許可を受けた引越業者または運送業者へ支払った費用が対象です。レンタカーを自分で借りた費用や不用品の処分費用は対象外となります。
お問い合わせ
枚方市役所 子ども未来部 子ども青少年政策課 電話：072-841-1375 ファクス：072-843-2244