豊中市災害見舞金・弔慰金
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、豊中市が火災・風水害等の災害で家屋に被害を受けた市民を支援するための見舞金制度です。被害の程度（全損・半損・小損）と世帯人数に応じて最大6万円（2人以上世帯の全損）が支給されます。
また、災害で亡くなった方の遺族には弔慰金として30万円が支給されます。申請には「り災証明書」が必要です。
故意や重大な過失による場合は対象外です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 豊中市内に住所があること
- 自ら居住する家屋が災害で被害を受けたこと
支給額（見舞金）
- 全損・全壊・流出：1人世帯45,000円、2人以上60,000円
- 半損・半壊・床上浸水：1人世帯22,500円、2人以上30,000円
- 小損（全焼・半焼のみ）：10,000円
支給額（弔慰金）
- 災害で死亡した市民の遺族：1人30万円
- 遺族の優先順位：配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹
対象外
- 故意または重大な過失による場合
申請条件
1) 豊中市内に住所があること 2) 自ら居住する家屋が災害（火災・風水害等）で被害を受けたこと 3) り災証明書があること 4) 故意または重大な過失でないこと
申請方法・手順
申請手順
1. 災害後すみやかにり災証明書を取得（豊中市で発行） 2. 豊中市役所第二庁舎3階 地域共生課で申込書を入手 3. 必要書類（申込書・住民票・り災証明書・本人確認書類）を揃える 4. 地域共生課の窓口に提出 5. 確認後、振込先口座に支給
注意点
- り災証明書は消防署や市の窓口で発行される
- 故意または重大な過失による場合は対象外
- 弔慰金は遺族の優先順位あり
必要書類
1) 豊中市災害見舞金等申込書兼口座振込依頼書（地域共生課で配布） 2) 住民票の写し（世帯全員分、コピー可） 3) り災証明書（コピー可） 4) 本人確認書類
お問い合わせ
豊中市 福祉部 地域共生課 地域共生推進係 〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎3階 電話：06-6858-2219 FAX：06-6854-4344
大阪府の生活支援関連給付金
物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円（1回限り）
平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれの児童を養育する児童手当受給者
堺市 住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額最大38,000円、2人世帯：月額最大46,000円、3人世帯以上：月額最大49,000円（世帯人数により異なる）。支給期間は原則3か月、最長12か月まで延長可能。
堺市内に住宅を賃借している方、または新規に賃借する方で、離職等または休業等により経済的に困窮し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。生計を主として維持していた方で、離職等の日から2年以内（やむを得ない事情がある場合は最大4年）。収入・預貯金の基準あり。ハローワーク等への求職申込が必要。
堺市 住居確保給付金（転居費用補助）
転居に必要な実費（敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用等）。上限額は個別審査により決定。再支給も要件を満たせば可能。
堺市内に住民登録があり、世帯員の死亡または離職・休業等によって世帯収入が著しく減少し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。家計改善支援事業または自立相談支援事業において転居が必要と認められた方。世帯の生計を主として維持していること。収入・預貯金の基準あり。
堺市 自立支援教育訓練給付金（ひとり親家庭向け）
一般・特定一般教育訓練：支払費用の60%（上限20万円）。専門実践教育訓練：修了時に支払費用の60%（上限160万円）、修了後1年以内に資格取得・就職した場合はさらに25%追加（合計最大240万円）。支払額が12,000円未満の場合は対象外。
堺市に住民登録があるひとり親家庭の父または母（20歳未満の児童を扶養する配偶者のない方）
大阪市物価高騰対策給付金（非課税世帯：1世帯3万円/子ども1人2万円）
1世帯あたり3万円、子育て世帯は子ども1人あたり2万円加算
令和6年12月13日時点で大阪市住民基本台帳に記録のある世帯のうち、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
大阪市定額減税補足給付金（不足額給付）（令和7年度実施分）
不足額給付1：調整給付所要額と当初調整給付額との差額、不足額給付2：原則4万円
令和7年1月1日時点で大阪市にお住まいの方で、定額減税しきれない不足額が生じた方、または不足額給付2の要件に該当する方
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