【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業

個人農家単独では申請できません。事業実施主体は都道府県、市町村、地域協議会、農業者団体、または農業者2者以上です。個人農家の場合は、近隣の農業者と2者以上のグループを組むか、地域の農業者団体・協議会を通じて申請してください。

中山間地域は一般的に、農林統計上の「中間農業地域」と「山間農業地域」を合わせた地域を指します。平地に比べて耕地面積が狭小、傾斜地が多い、交通条件が不利等の特徴があります。自地域が中山間地域に該当するかは、農林水産省の地域区分や市町村の農業振興地域整備計画等で確認できます。

本事業はjGrantsでの申請受付を行っていません。農林水産省農村振興局地域振興課中山間対策班（TEL: 03-3502-8111 内線5638、ダイヤルイン: 03-3501-8359）に直接お問い合わせのうえ、申請方法をご確認ください。

所得確保計画は、中山間地域の農業者が所得を確保・向上させるための中長期的な事業計画です。マーケット調査や現状分析の結果を踏まえ、高収益作物の導入計画、販路拡大戦略、6次産業化の検討等を盛り込みます。本事業では計画の策定と初年度の実践が必須項目です。

はい、海外市場に関するマーケット調査も選択項目として対象です。中山間地域の農産物は品質の高さから海外での評価も期待できる場合があり、輸出に向けた市場調査・戦略検討も支援の範囲に含まれます。

本事業は農林水産省の中山間地域所得確保対策の一環で、関連事業との一体的な実施が想定されています。水田の汎用化・畑地化、畜産クラスター事業、鳥獣被害防止総合対策、産地生産基盤パワーアップ事業等のハード系事業と組み合わせることで、ソフト（調査・計画策定）とハード（設備・基盤整備）の両面から中山間地域の振興に取り組めます。これらの関連事業は別途の申請・採択が必要ですが、本事業の所得確保計画と整合的に位置づけることで相乗効果が期待できます。他省庁の中山間地域支援制度（国土交通省の地方創生関連、総務省の過疎対策等）との連携も検討する価値があります。