令和7年度 留守家庭児童会室保育料の減免
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、枚方市の留守家庭児童会室に入室している児童の保護者を対象とした保育料減免制度です。生活保護受給世帯や市民税非課税世帯は保育料が全額免除、所得税非課税世帯は半額免除となります。
また、子どもが病気や負傷により月単位で全日欠席した場合も、その月の保育料が全額免除されます。年度内に申請すれば4月分まで遡って適用されるため、対象となる可能性がある方は早めに手続きを行うことが重要です。
申請は電子申請と窓口申請の両方に対応しており、令和8年3月31日まで受け付けています。
対象者・申請資格
対象となる方
- 生活保護受給世帯：保育料全額免除
- 令和6年度（令和5年分所得）市民税非課税世帯：保育料全額免除
- 令和6年分所得税非課税世帯：保育料半額免除（ただし住宅借入金等特別控除等による非課税は除く）
- 児童が病気または負傷のため月単位の全日数欠席した世帯：該当月の保育料全額免除
注意事項
- 申請は毎年度必要（自動更新なし）
- 入室決定後から申請可能
- 年度内申請であれば4月分から遡及適用
- 年度途中の事由発生（生活保護受給開始等）の場合は翌月から適用
- 申請は世帯全員分（就労証明書等提出者全員）の証明書が必要
申請条件
(1)生活保護受給世帯または市民税非課税世帯：保育料全額免除。(2)所得税非課税世帯：保育料半額免除（住宅借入金等特別控除による非課税は除く）。
(3)児童が病気・負傷により月単位で全日欠席した場合：該当月の保育料全額免除。
申請方法・手順
申請手順
1. 入室決定通知を受け取る（申請はこれ以降から可能） 2. 該当する減免区分の必要書類を準備する 3. 申請方法を選択する
電子申請の場合
- 専用フォーム（https://logoform.jp/form/H276/913277）にアクセス
- 令和7年3月1日（土）より公開
- スマートフォンのQRコード読み取りでもアクセス可能
窓口申請の場合
- 持参先：枚方市車塚1-1-1 輝きプラザきらら4階 枚方市教育委員会 学校教育部 放課後子ども課
- 受付時間：午前9時〜午後5時30分（土日・祝日・年末年始を除く）
申請期限
- 令和8年（2026年）3月31日まで（年度を超えた遡及申請は不可）
必要書類
(1)生活保護受給世帯：生活保護受給証明書。(2)市民税非課税世帯：令和6年度市民税非課税（令和5年分所得）証明書。
(3)所得税非課税世帯：令和6年分の所得税の源泉徴収票または確定申告書（本人控え）。(4)病気・負傷による欠席：医師の診断書等（診断書・証明書で確認できる月のみ適用）。
※申請は世帯全員分の証明書が必要。
よくある質問
保育料減免の申請は毎年必要ですか？
はい、毎年度申請が必要です。前年度に申請していても自動的に継続されません。令和7年度分は令和8年3月31日までに申請してください。
年度途中から生活保護を受給し始めた場合、いつから減免が適用されますか？
生活保護受給開始等の事由が年度途中に発生した場合、その翌月から減免が適用されます。年度当初からの遡及適用にはなりません。
住宅ローン控除で所得税が非課税になっている場合も対象ですか？
住宅借入金（取得）等特別控除等による所得税非課税は対象外です。住宅ローン控除以外の理由で所得税が非課税の世帯が対象となります。
子どもが病気で休んだ場合、何日休めば減免になりますか？
月単位での全日数欠席が条件です。月の一部だけ欠席した場合は対象外となります。また、医師の診断書等で確認できる月のみ適用されます。
申請書類は世帯主分だけで良いですか？
世帯全員分（入室申込時に就労証明書等を提出した保護者等全員）の証明書が必要です。世帯主だけでなく、就労証明書を提出した同居者全員分をご準備ください。
お問い合わせ
枚方市役所 教育委員会事務局 学校教育部 放課後子ども課 電話：050-7105-8201 ファックス：072-867-8131
大阪府の子育て・出産関連給付金
豊中市子ども医療費助成制度
健康保険診療の自己負担分から一部自己負担金（500円/日：最大2日1,000円）を差し引いた額
豊中市内に住み、健康保険に加入している18歳（18歳到達後最初の3月31日）までの子ども（生活保護受給者、他の公費医療対象者を除く）
豊中市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人あたり2万円（1回限り）
令和7年9月分の児童手当対象児童（1人あたり2万円）、および令和7年10月1日から令和8年3月31日に出生した児童の保護者（生計を維持する程度の高い者）
大阪府子ども・大学生等への食費支援事業
お米等の食料品を現物支給
大阪府内の子育て世帯および19〜22歳の若者
乳幼児医療費助成制度（子ども医療費助成）
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大阪府子ども食費支援事業（第4弾）
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申請日に大阪府に居所を有する18歳以下の子ども（平成19年4月2日以後に生まれた方）、または申請日に妊娠している方（母子健康手帳等の証明が必要）。
堺市 出産育児一時金（国民健康保険）
産科医療補償制度加入医療機関での出産：50万円。非加入医療機関での出産：48万8千円（令和5年4月以降）。
堺市の国民健康保険の被保険者で、妊娠12週（85日）以上の出産をした方（死産・流産含む）。
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