そもそも「次世代型地熱技術の開発」ってどんな公募？
どんなプロジェクト？NEDOが公募する研究開発事業
佐藤
編集長
室谷さん、今回もよろしくお願いします！テーマは「グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発」の公募ですね。まずこれ、誰がどんなふうに募集しているんですか？
室谷
代表取締役
はい、ここがスタートラインです。これは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOが実施者を広く一般に公募している研究開発事業です。jGrantsのページには「受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください」と書いてあります。
佐藤
編集長
おっと、「受託」という言葉が出てきましたね。補助金というより委託事業に近い形なんですか？
室谷
代表取締役
その読み方でいいと思います。jGrantsのページでは補助金として掲載されていますが、説明文では「受託」という言葉が使われていますから、NEDOとの委託契約を前提にした公募のようです。詳しい契約形式は公募要領を確認してください、としか言えませんが（笑）。
佐藤
編集長
なるほど。公募しているのはNEDOで、そこから研究開発・実証事業を受託する。そこがまず土台としてあるわけですね。
なぜ地熱なのか？カーボンニュートラルとのつながり
佐藤
編集長
そもそも地熱技術って、なぜ今このタイミングで公募がかかっているんですか？
室谷
代表取締役
背景にあるのは2050年カーボンニュートラル目標です。国は令和2年度第3次補正予算で2兆円のグリーンイノベーション基金をNEDOに造成しました。「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策であるグリーン成長戦略の重点分野を支援するための基金ですね。
佐藤
編集長
その基金のプロジェクトのひとつとして、地熱技術の開発が位置づけられているわけですね。
室谷
代表取締役
その通りです。グリーンイノベーション基金事業には複数のプロジェクトがあって、公募等情報の一覧を見ると、洋上風力や次世代型太陽電池、水素、アンモニア、次世代航空機、次世代船舶など、脱炭素に直結するテーマが並んでいます。その中で「次世代型地熱技術の開発」はプロジェクト番号21番ですね。
佐藤
編集長
へえ、20以上のプロジェクトがある中の21番目。予告掲載日はいつだったんですか？
室谷
代表取締役
2026年2月26日です。その予告を経て、今回の公募に至っています。地熱は天候に左右されずに安定的に発電できるポテンシャルがありますから、次世代型の技術開発に期待がかかっているのでしょう。利用目的は「研究開発・実証事業を行いたい」ですから、研究段階から実証段階まで幅広く応募の対象になりそうです。
佐藤
編集長
具体的にどのような技術テーマが対象になるのかは、やっぱりNEDOの公募要領を確認しないとわからない感じですか？
室谷
代表取締役
そうですね。ここで勝手に技術領域を絞って書くわけにはいきませんから、必ずNEDOの公募ページを確認してください。公募要領に研究開発目標やスケジュールが詳しく書かれているはずです。
NEDOが公募する研究開発事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施者を広く一般に公募する
対象は全国の事業者
対象地域は全国。従業員数の制約なし
委託型の公募
jGrantsの案内では受託を希望する方に向けた文言になっている
グリーンイノベーション基金の一環
総額2兆7564億円の基金の21番目のプロジェクトとして実施される
いくらもらえる？補助上限額と補助率を確認しよう
補助上限額と補助率の記載状況
佐藤
編集長
ここからが本題です。この公募、補助上限額はいくらなんですか？
室谷
代表取締役
正直にお伝えすると、今のところ「未記載」です。jGrantsの公募ページを見ると、補助上限額の欄が「-」になっていて、補助率の欄も空欄です。つまり、現時点では数字が公表されていないんですね。
佐藤
編集長
えっ、マジですか？補助金の記事を書く側としては数字が欲しいところですけど（笑）。やっぱり公募要領を読まないとわからないんですね。
室谷
代表取締役
そうなりますね。ここで勝手な数字を書くわけにはいきませんから、必ずNEDOのHPで公募要領を確認してください。補助上限額や補助率、対象経費の範囲が詳しく書かれているはずです。
佐藤
編集長
なるほど。では金額面での事前の備えとしては、何をチェックしておけばいいですか？
室谷
代表取締役
以下の表を参考にしてください。基金全体の規模感と、あくまで参考値としてのプロジェクト平均規模は押さえておくと、見通しが立ちやすいでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 未記載（jGrantsのページでは「-」表示） |
| 補助率 | 記載なし |
| 参考・基金総額 | 2兆7564億円（グリーンイノベーション基金全体） |
| 参考・プロジェクト平均規模目安 | 200億円以上（従来の研究開発プロジェクト） |
| 詳細確認先 | NEDOの公募ページ（nedo.go.jp/koubo/FF2_100456.html） |
基金全体の規模感もチェック
佐藤
編集長
この表、基金全体の規模がやっぱり圧倒的ですね。元々2兆円だったのが、今はいくらになってるんですか？
室谷
代表取締役
総額2兆7564億円です。当初の2兆円に加えて、令和4年度第2次補正予算で3000億円、令和5年度当初予算で4564億円が積み増しされました。これだけの規模の基金ですから、おのずとプロジェクトのスケールも大きくなります（笑）。
佐藤
編集長
2兆7564億円か…。それに比べて、今回の地熱プロジェクトの予算がいくらになるのか、本当に気になりますね。
室谷
代表取締役
そうですね。ただ、基金の基本方針では「従来の研究開発プロジェクトの平均規模（200億円）以上を目安」とされています。これはあくまで基金全体としての目安であって、次世代型地熱技術の開発にそのまま当てはまるわけではありません。ですが、規模感の参考にはなるでしょう。
佐藤
編集長
200億円以上が目安、ってすごい話ですね。中小企業にもチャンスはあるんですか？
室谷
代表取締役
基金の基本方針では、中小・ベンチャー企業の参画を促進すると明記されています。大学や研究機関の参画も想定されています。ただし、国が委託するに足る革新的・基盤的な研究開発要素を含むことが必要ですから、応募するからにはそれなりの覚悟が求められますね。
誰が応募できる？対象業種と条件をチェック
対象業種は「学術研究、専門・技術サービス業」
佐藤
編集長
応募資格について教えてください。まず、どんな業種の人が対象なんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsの登録情報では、対象業種は「学術研究、専門・技術サービス業」です。つまり、研究開発や技術サービスを事業として行っている事業者が想定されているんですね。
佐藤
編集長
ということは、いわゆる研究機関や技術系の会社が中心になるんですか？
室谷
代表取締役
業種区分としてはそうなります。ただ、これはあくまでjGrants上の区分ですから、製造業の事業者であっても研究開発・実証事業を担える体制があれば、公募要領の要件を確認して応募を検討する余地はあるでしょう。基金の基本方針には、社会実装までを担える企業等の収益事業を行う者を主な実施主体とするとあります。
佐藤
編集長
収益事業を行う者、というのがキーワードですね。大学や研究機関だけでなく、事業化を見据えたプレーヤーが求められているんですね。
従業員数と地域の制約
佐藤
編集長
従業員数の条件はありますか？小規模な会社だと不利だったりしませんか？
室谷
代表取締役
ここは安心してください。jGrantsのページには「従業員数の制約なし」と明確に記載されています。人数で門前払いされることはありませんから、小規模な研究チームでも応募自体は可能です。
佐藤
編集長
それはありがたいですね。地域の制約はどうですか？
室谷
代表取締役
対象地域は全国です。特定の都道府県に限定されていません。とはいえ、研究開発や実証事業をどこで実施するのか、その計画がきちんと公募要領の要件に沿っているかは確認が必要ですね。全国対象だからこそ、事業計画の説得力が問われるでしょう。
佐藤
編集長
なるほど。地域のハンデはなさそうですが、その分、計画の中身で勝負する感じですね。
どんなことに使える？研究開発・実証事業の経費の考え方
使途は「研究開発・実証事業」
佐藤
編集長
次はお金の使い道です。この補助金、どんなことに使えるんですか？
室谷
代表取締役
利用目的は、そのままズバリ「研究開発・実証事業を行いたい」です。研究開発と実証事業に取り組むための経費が対象になると考えておけばいいでしょう。
佐藤
編集長
具体的な経費項目は、もう公表されているんですか？
室谷
代表取締役
ここも公募要領で確認が必要です。研究開発・実証事業といっても、何が対象経費で何が対象外なのかは、プロジェクトごとに要件が異なりますからね。jGrantsのページには公募要領や交付要綱、申請様式の欄がありますが、中身の詳細はNEDOのHPで確認するのが確実です。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ今の段階で言えるのは、あくまで「研究開発・実証事業に使うお金」という枠組みだけ、と。それでも、方向性はつかめましたよ。
メリット
- 研究開発・実証事業に必要な経費は対象になり得る
- 利用目的が「研究開発・実証事業を行いたい」と明記されている
- 基金は最長10年の長期支援を想定した設計になっている
×デメリット
- 具体的な経費項目は現時点で未公表
- 事業に直接関係しない経費は対象外と判断されるリスクがある
- 詳細はNEDOの公募要領で確認することが必須
対象外経費に注意
佐藤
編集長
逆に、これは対象外だろうな、という経費はありますか？
室谷
代表取締役
研究開発・実証事業と直接関係しない経費は、基本的に対象外と考えたほうがいいですね。通常の事業運営にかかる経費や、研究開発と無関係な設備投資などは、認められない可能性が高いでしょう。
佐藤
編集長
なるほど。線引きが明確じゃないものは、どうすればいいんですか？
室谷
代表取締役
NEDOの公募要領には対象経費の考え方が示されているはずです。不明な点は、応募前にNEDOの窓口に確認するのが一番確実です。あとで「これは対象外でした」とならないように、事前にしっかり確認しておきたいですね。
どうやって応募する？申請の流れを解説
まずはNEDOのHPと公募要領を確認
佐藤
編集長
応募の流れを教えてください。最初に何をすればいいですか？
室谷
代表取締役
まずNEDOの公募ページを開くことから始まります。jGrantsのページに「受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください」とある通り、NEDOのHP（nedo.go.jp/koubo/FF2_100456.html）に公募要領が掲載されています。
佐藤
編集長
公募要領や交付要綱、申請様式は、jGrantsのページにもリンクがあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。jGrantsの公募詳細のページに、公募要領と交付要綱、申請様式の欄があります。ただ、リンク先の内容や提出方法の詳細はNEDOのHPを確認するのが確実です。公募要領を読まないことには、何を準備すればいいのかもわからない、というのが正直なところですね。
佐藤
編集長
公募要領を熟読する。これが本当に最初の一歩なんですね。
jGrantsでの申請と代理申請の不可
佐藤
編集長
申請自体はどこから行うんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページから「ログインして申請する」という形になります。ただし、ここで重要ポイントがひとつ。当サイトの代理申請が「不可」になっているんですよ。
佐藤
編集長
えっ、代理申請ができないんですか？専門家に頼みたい人も多いと思うんですけど…。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。行政書士やコンサルタントに申請手続きを代行してもらうことができない、ということです。応募するのはあくまで事業者本人ですから、その前提で体制を組んでおく必要があります。逆に言えば、準備段階から自分たちでしっかり情報を集めて、公募要領を読み込むことが求められているわけですね。
佐藤
編集長
それはハードルが高いようで、逆に言うと、しっかりやればチャンスでもありますね。ライバルも同じ条件で戦うわけですから。
- 1NEDOのHPを確認nedo.go.jp/koubo/FF2_100456.htmlから公募情報を入手する
- 2公募要領を熟読対象経費・応募要件・審査基準・提出書類を確認する
- 3申請書類を準備事業計画や長期事業戦略ビジョン、マネジメントシート等を用意する
- 4本人が申請jGrantsのページからログインして申請する。代理申請は不可
- 5採択結果を待つ採択後もマネジメントシートの提出や事業報告が必要になる
審査では何がみられる？攻略のポイント
経営者のコミットメントが問われる
佐藤
編集長
ここが一番気になるんですが、審査ではどんなところが評価されるんですか？
室谷
代表取締役
この基金の特徴として、経営者のコミットメントが非常に重視されます。基金の基本方針には、企業等の経営者に対して、長期的な経営課題として粘り強く取り組むことへのコミットメントを求めると明記されています。
佐藤
編集長
ということは、研究開発の内容だけじゃなくて、会社として本気で取り組む姿勢が見られるんですね。
室谷
代表取締役
その通りです。社会実装までを見据えて最長10年間の支援が行われるわけですから、単年度の計画で終わるような事業は想定されていません。経営者が長期的にコミットできるかどうかが、大きな評価軸になるでしょうね。
長期事業戦略ビジョンとマネジメントシート
佐藤
編集長
具体的には、どんな書類や対応が求められるんですか？
室谷
代表取締役
まず応募時に長期事業戦略ビジョンを提出します。それから、経営者自身が分野別ワーキンググループに出席して説明する機会もあります。さらに、採択後も取組状況を示すマネジメントシートの提出が求められます。
佐藤
編集長
担当者ではなく、経営者本人が出てこいと。それはなかなかシビアですね。
室谷
代表取締役
ただ、この仕組みは悪い話ばかりじゃありません。目標の達成度に応じて国がより多く負担できる制度、いわゆるインセンティブ措置も導入されています。一方で、取組状況が不十分な場合には事業の中止や委託費の一部返還といったペナルティもあります。良い意味でも悪い意味でも、経営者が本気で関わることが前提の制度なんです。
佐藤
編集長
なるほど。審査を勝ち抜くには、単に技術力を見せるだけじゃなくて、会社としての長期戦略を明確に語れることが重要なんですね。
グリーンイノベーション基金の全体像って？総額2兆7564億円の仕組み
2兆円から始まった基金の歴史
佐藤
編集長
あらためて確認したいんですが、グリーンイノベーション基金ってそもそも何が目的の基金なんですか？
室谷
代表取締役
2050年カーボンニュートラル目標に向けて、産業構造を変えていくための基金です。国が令和2年度第3次補正予算で2兆円をNEDOに造成しました。グリーン成長戦略で実行計画が策定されている重点分野や、GX実現に向けた基本方針に基づく主要分野を支援対象としています。
佐藤
編集長
2兆円から始まって、積み増しされて今は2兆7564億円なんですね。単純計算でも相当な金額です。
室谷
代表取締役
そうですね。政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の取組が必要な領域に重点化して支援する設計です。ですから、短期間で終わるプロジェクトは対象外になります。逆に、10年単位で腰を据えて取り組めるテーマだからこそ、今回のような地熱技術の開発が選ばれているわけです。
最長10年の長期支援とプロジェクト規模
佐藤
編集長
支援期間は最長どのくらいなんですか？
室谷
代表取締役
最長10年間です。研究開発・実証から社会実装までを継続して支援します。つまり、技術を生み出すだけじゃなく、実際に社会に実装して使われるところまでを見届ける制度なんですね。
佐藤
編集長
10年は長いですね。それだけの期間、会社としてコミットし続けられるかが問われるわけですね。
室谷
代表取締役
ええ。だからこそ、先ほどの経営者のコミットメントが重視されるんです。あと、基金の基本方針では従来の研究開発プロジェクトの平均規模（200億円）以上を目安とされています。実際に次世代型地熱技術の開発の公募がいくらになるかは未公表ですが、プロジェクトとしてのスケール感は相当大きいと想定しておいていいでしょう。
佐藤
編集長
なるほど。単発の補助金とは桁が違う。だからこそ、応募する側も覚悟が問われるわけですね。
スケジュールは？よくある質問とあわせて確認
2026年8月28日から11月10日まで
佐藤
編集長
最後にスケジュールを確認させてください。いつからいつまで受け付けているんですか？
室谷
代表取締役
募集期間は2026年8月28日から2026年11月10日までです。約2カ月半の期間がありますね。予告掲載日は2026年2月26日でした。
佐藤
編集長
予告から募集開始まで半年くらいあるんですね。これは準備期間もたっぷりありそうです。
室谷
代表取締役
ですから、今から動き出せば十分間に合います。ただし、公募要領がいつ正式に公開されるかは要確認です。予告の段階からNEDOのHPをチェックして、公募要領が公開され次第、内容を把握するのがいいでしょう。
佐藤
編集長
採択結果の発表時期は決まっているんですか？
室谷
代表取締役
現時点では未記載です。jGrantsのページにも採択結果の日程は書かれていませんでした。ですから、まずは公募要領を確認して、審査のスケジュール感を把握してください。
- 2026年2月26日公募の予告掲載NEDOの公募等情報に「次世代型地熱技術の開発」の予告が出る
- 2026年8月28日募集開始公募期間スタート。この日から応募を受け付ける
- 2026年11月10日募集締切応募書類の提出期限
- 未定採択結果公募要領でスケジュールを確認する必要がある
よくある質問
佐藤
編集長
読者の方が特に気になりそうな質問をまとめると、どうなりますか？
室谷
代表取締役
まず「代理申請はできるのか」には、できない、とお答えします。次に「従業員数の制約はあるのか」には、ない、です。「対象地域はどこか」には、全国、と。あとは何といっても「補助上限額と補助率は？」ですね。これは現時点では未記載なので、公募要領で確認する必要があります。
佐藤
編集長
補助金をもらったあとの義務についてはどうですか？
室谷
代表取締役
採択後も、取組状況を示すマネジメントシートの提出や、経営者による分野別ワーキンググループへの出席・説明が求められます。取組状況が不十分な場合は事業中止や委託費の一部返還といった措置がありますから、応募して終わりではないことをしっかり認識しておいてください。
佐藤
編集長
なるほど。応募前も応募後も、経営者の関与が問われる制度なんですね。では、基本情報をまとめた表をもう一度見せてください。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発 |
| 実施機関 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 募集期間 | 2026年8月28日〜2026年11月10日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 補助上限額 | 未記載（公募要領で確認） |
| 補助率 | 記載なし（公募要領で確認） |
| 代理申請 | 不可 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXkJMAX |
| NEDO公募ページ | https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100456.html |
佐藤
編集長
問い合わせ先はどこになるんですか？
室谷
代表取締役
公募の内容について詳しく知りたい場合は、NEDOの公募ページを確認するのが先決です。そのうえで不明点があれば、経済産業省のGXグループ（電話：03-3501-1511）に問い合わせることもできます。ただ、公募の詳細はNEDOが担当していますから、まずはNEDOのHPを見てください。
佐藤
編集長
ありがとうございました！まとめると、まずはNEDOのHPで公募要領を確認して、経営者を巻き込んだ形で事業計画を練る、というのが正攻法ですね。
室谷
代表取締役
その通りです。金額が未公表な段階だからこそ、情報収集で差をつけられますよ。公募期間は2026年8月28日から11月10日まで。余裕をもって準備を始めてくださいね。次世代型地熱技術に挑戦する事業者の皆さんを、編集部としても応援しています！