なぜ今、データセンターの脱炭素化支援に注目するの？
生成AIの活用が広がり、データセンターに何が起きている？
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「データセンター脱炭素化」の補助金ですよね。タイトルを見た瞬間、なんだかすごく硬そうだなと思ったんですけど（笑）。そもそも、なぜ今こんな制度があるんですか？
室谷
代表取締役
あはは、確かに硬いですよね。正式名称だけでも「令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）」って、長いですから。ただ、背景はとてもシンプルで、生成AI等の活用が広がるにつれて、データセンターから出る温室効果ガス排出量も急増すると予測されているんです。
佐藤
編集長
えっ、データセンターってそんなにエネルギーを使うんですか？
室谷
代表取締役
公式の説明では、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、このデータセンターの排出量問題を放置できない、とあります。それで、設備導入を支援して脱炭素化を進めるのが、今回の補助金の大きな狙いです。
佐藤
編集長
なるほど。つまり「生成AIの時代に欠かせないデータセンターを、環境面から支えよう」という話ですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。しかも、単に省エネをすればいいという話ではなく、未利用の再生可能エネルギーを使う設備や、蓄エネ設備、熱利用設備などもセットで支援する設計になっています。
この事業における「データセンター」の定義
佐藤
編集長
ちなみに、ここで言うデータセンターって、具体的にどんな建物を指すんですか？
室谷
代表取締役
公式にも明記されていて、「サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設」を指します。だから、ただ事務所にサーバーを置いているだけでは、この事業が想定するデータセンターとは違うかもしれませんね。
佐藤
編集長
ああ、それは重要です。自分たちの施設が当てはまるかどうか、最初に確認しないといけませんね。
室谷
代表取締役
そうなんです。ここを読み飛ばすと、後で「この設備は対象じゃなかった」となりかねません。まずは定義に照らして、自社の施設がデータセンターと言えるかどうかを確認しましょう。
支援の柱は「再エネ・熱・省エネ」
佐藤
編集長
では、どんな設備を入れようとしている企業が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
公式の概要を見ると、大きく分けて3つあります。Aが「未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入」、Bが「熱利用設備導入」、Cが「省エネルギー設備の導入」です。データセンターの脱炭素化に必要な設備を、この3つの切り口で支援するという形です。
佐藤
編集長
なるほど、全部まとめて「省エネ」じゃなくて、再エネ活用と熱利用を分けて見せているんですね。
室谷
代表取締役
そこが今回の制度の特徴ですね。データセンターは電気をたくさん使うから、ただ効率を上げるだけでなく、電気を作る側や熱をうまく使う側まで考えましょう、というメッセージがあります。
A：未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備
再生可能エネルギーをデータセンターで活用しやすくする設備導入が対象
B：熱利用設備
データセンターの熱を何らかの形で利用する設備導入を後押し
C：省エネルギー設備
データセンターのエネルギー消費を抑える省エネ設備が対象
佐藤
編集長
これを聞いただけでも、対象設備の範囲は広そうですね。では、具体的に誰が申請できるのか、次に確認していきましょう。
誰が申請できる？対象者を具体的にチェック！
民間企業以外にも対象になる法人がある
佐藤
編集長
この補助金は、やっぱりデータセンターを運営している大手IT企業だけが対象なんですか？
室谷
代表取締役
いや、応募資格を見ると、最初に「ア 民間企業」とあります。だから、民間企業であれば基本の入り口は開いています。それだけじゃなくて、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法に基づいて設立された協同組合等も対象に並んでいます。
佐藤
編集長
えっ、学校法人まで入っているんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです。さらに、一般社団法人・一般財団法人や公益社団法人・公益財団法人も対象になっています。そして「その他、環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者」という項目まであるので、法人の種類だけで見るとかなり懐が深い制度です。
佐藤
編集長
データセンターを作る主体は、民間企業だけじゃないんですね。大学の研究用データセンターとかもイメージに入れているのかもしれませんね。
室谷
代表取締役
あくまで応募資格として法人格が挙げられている、という点はしっかり押さえておいてください。ただし、「法人なら誰でも設備代がもらえる」という意味ではないので、設備内容や事業計画が要件を満たすかは別途チェックが必要です。
対象業種や地域の制約
佐藤
編集長
それじゃあ、対象業種も「情報通信業」に限られたりするんですか？
室谷
代表取締役
公式の対象業種の欄を見ると、実は情報通信業だけでなく、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業など、非常にたくさんの区分が並んでいるんです。
佐藤
編集長
マジですか。漁業や宿泊業まで出てくるのは意外ですね。
室谷
代表取締役
ただし、だからといって「漁業者がデータセンター設備を自由に入れられる」わけではありません。あくまで、この補助金がそもそも業種を狭く限定していない、ということです。最終的には、導入する施設がデータセンターに当たって、A・B・Cのどれかに該当するかが問われます。
佐藤
編集長
なるほど。入口は広く、中身はしっかり見られる、と。
室谷
代表取締役
はい。地域の制約はなくて対象地域は全国ですし、そこも魅力的です。従業員数の制約も「従業員数の制約なし」となっています。規模で諦める必要はなさそうですね。
代理申請ができるかどうか
佐藤
編集長
補助金申請って書類が多くて、専門家にお願いしたいなと思うこともあります。これは代理申請できるんですか？
室谷
代表取締役
公式のjGrantsのページには「当サイトの代理申請 可」と表示されています。つまり、手続きの仕組みとして代理申請に対応している、ということです。ただ、誰に代行してもらうか、どんな書類が必要かは執行団体や公募要領を確認しながら進めるのが安心です。
佐藤
編集長
一人で全部やらなきゃいけない、と身構えなくてもいいんですね。
室谷
代表取締役
ええ。まずは自分たちで申請できるかを見極めて、必要なら代理申請という選択肢も検討してみてください。では、気になるお金の話に進みましょう。
補助額はいくら？補助率や事業期間は？
補助上限額と補助率は「公募要領を参照」が正解
佐藤
編集長
待ってました。ここが一番気になるんですけど、この補助金はいくらまで補助してくれるんですか？
室谷
代表取締役
ここが非常に大事なポイントで、公式情報では補助上限額は「公募要領を参照」、補助率も「公募要領を参照」とされています。jGrants上の表記も上限額は「–」になっているので、この記事で勝手に「上限は○万円」と書くことはできません。
佐藤
編集長
ええっ、そこはまだ公表されていないんですか？
室谷
代表取締役
正確に言うと、公募要領に記載があるので、そちらを確認してほしい、という扱いです。jGrantsのページには「公募要領_R７補正DC（三次公募）.pdf」というファイルが掲載されています。上限額や補助率を数字で確認するには、この公募要領を開くのが最短ルートです。
佐藤
編集長
確かに、数字を勝手に書かれるより、「公募要領を見てください」と言われる方が正確ですよね。
室谷
代表取締役
そうです。しかも、この事業は令和7年度補正予算として、環境省の関連ページには事業金額「2,000百万円」と掲載されています。ただ、これは事業全体の予算規模であって、1件あたりの補助上限ではありませんから、そこを混同しないようにしてください。
事業期間は、単年度と複数年度のどちらもあり
佐藤
編集長
データセンターの設備導入って、もしかすると1年じゃ終わらない場合もあるんじゃないですか？
室谷
代表取締役
いいところに気づきましたね。公式には、補助事業期間は原則として単年度とされています。ただし、単年度での実施が難しい場合は複数年度、最大3年度まで設定できます。複数年度で申請する場合は、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書と実施計画書の提出が必要です。
佐藤
編集長
3年計画までOKというのは大きいですね。でも、その場合は交付申請も分割されるんですか？
室谷
代表取締役
はい。年度ごとに交付申請等を行う必要があります。そして、本年度事業については、交付決定の日から令和9年2月28日までに完了しなければならない、と明記されています。ここはスケジュールを組む時の要になるので、しっかり頭に入れておきましょう。
基本となる数字を表でおさらい
佐藤
編集長
数字が多くて混乱してきました。一度、確認できる表にまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。ここで分かっている情報を整理しておきますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募） |
| 実施機関／補助金名 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 |
| 補助上限額 | 公募要領を参照 |
| 補助率 | 公募要領を参照 |
| 募集期間 | 令和8年9月1日から令和8年10月9日 |
| 締切 | 令和8年10月9日正午必着 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の制約 | なし |
| 執行団体 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
佐藤
編集長
ありがとうございます。やっぱり、要所要所で「公募要領を参照」というのが出てくるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。だからこそ、最初に公募要領をダウンロードして読み込むのが、この補助金の第一歩です。次は、どんな設備や経費が対象になるのか見ていきましょう。
どんな設備が対象？ABCの類型を整理しよう
A：未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備
佐藤
編集長
先ほど3本柱があると言っていましたが、まずAの「未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備」ってどんなものでしょうか。
室谷
代表取締役
名前のとおり、未利用の再生可能エネルギーを活用する設備と、蓄エネ設備が支援の柱になっています。データセンターは24時間動き続けるイメージがありますから、太陽光などで発電した電気をためておく蓄電池のような設備も、このAに含まれる可能性があります。
佐藤
編集長
つまり、電気をただ買うだけじゃなくて、再エネと蓄電を組み合わせて使おう、ということですね。
室谷
代表取締役
はい。脱炭素化のためには、使う電気そのものをクリーンにしていく視点が欠かせません。ただし、どの設備がAとして認められるかは公募要領で確認してください。一般的な設備名だけでは判断できない部分も多いので、注意が必要です。
B：熱利用設備
佐藤
編集長
次にBの「熱利用設備導入」ですが、データセンターと熱ってどんな関係があるんですか？
室谷
代表取締役
データセンターはサーバーや通信機器を動かすので、どうしても熱が出ます。公式の説明でも、この事業は「熱の利用」を支援の柱にしており、データセンターから出る熱を何らかの形で活用するための設備がこのB類型に近いものだと考えられます。
佐藤
編集長
出た熱を捨てるのではなく、どこかで使う設備を入れるんですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。ただ、本当にどの熱利用設備が対象になるのか、補助対象の区分がどこまでなのかは、地域や施設の条件によっても変わってくるはずです。ここも公募要領の対象経費の説明を丁寧に読む必要があります。
C：省エネルギー設備
佐藤
編集長
最後にCです。これは一番イメージしやすいかもしれません。「省エネルギー設備の導入」ですね。
室谷
代表取締役
はい。データセンターの稼働に伴うエネルギー消費を抑える設備です。公式の目的にも「省エネに係る設備導入を支援する」とあります。AやBがエネルギーの作り方や使い方の工夫だとすれば、Cは同じ仕事を少ないエネルギーで回すための工夫と言えるでしょう。
佐藤
編集長
なるほど。作る、使う、減らす、という3方向からの支援なんですね。
室谷
代表取締役
だからこそ、申請するときは「自分の事業はAなのか、Bなのか、Cなのか」を明確に言語化することが大事です。あいまいなままだと、審査側もどの類型として見ればいいのか分からなくなってしまいます。
メリット
- 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備
- 熱利用設備
- 省エネルギー設備
×デメリット
- どの設備がA・B・Cのどこに該当するかは公募要領で要確認
- 設備導入によってCO2排出が確実に減る説明が必要
佐藤
編集長
設備の名前だけで判断せず、公募要領に当たるのが大事なんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。では、実際に申請するときに押さえておきたい審査のポイントを話していきます。
審査に向けて押さえたいポイントは？
エネルギー起源CO2の削減が必須条件
佐藤
編集長
審査と言われても、私たち申請者側は何を一番きちんと説明すればいいんですか？
室谷
代表取締役
それはもう、公式が明言している「事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されること」です。これは条件として非常に重い言葉ですね。「削減する気がある」ではなく、確実に削減される、というところまで説明できないといけないということです。
佐藤
編集長
気持ちの問題じゃなく、数字や計画で示せ、ということですね。
室谷
代表取締役
そう捉えてください。データセンターの脱炭素化を目的にした補助金ですから、この点が抜けると土台が崩れてしまいます。申請書を書くときは、まずここを骨格に置きましょう。
「地域共生型」という切り口をどう語るか
佐藤
編集長
事業名にも「地域共生を目指した」とありますよね。これは審査にどう影響しそうですか？
室谷
代表取締役
公式の目的には、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図る、と書かれています。つまり、単に省エネ設備を入れればいいのではなく、データセンターが地域にとっていい存在になる、というストーリーが評価されやすい土壌にあると言えるでしょう。
佐藤
編集長
地方分散という言葉もあるから、大都市だけでなく地域に根ざしたデータセンターを育てたい、という背景があるんですね。
室谷
代表取締役
ええ。だからこそ、応募書類では「この設備を入れてCO2が減ります」だけではなく、「この地域でどんな価値を生むのか」まで文章にできると、制度の狙いに沿った申請になるはずです。もちろん、具体的な加点がどうなっているかは非公開の部分も多いので、あくまで準備の方向性として覚えておいてください。
押さえておきたい攻略のポイント
佐藤
編集長
具体的な攻略ポイントを、図解でもらえたらうれしいです。
室谷
代表取締役
では、申請前のチェックリストとしてまとめておきます。
佐藤
編集長
これはいいですね。私は特に「Cの省エネ設備」と思っていたものでも、AやBと組み合わせた方が良かったりするケースがありそうです。
室谷
代表取締役
実際、制度の目的ではA・B・Cをセットで捉えています。事業全体としてCO2削減効果を示すことが一番なので、設備の切り口にこだわりすぎず、全体像を見ながら申請書を組み立てましょう。
申請の流れはどうなっている？電子申請の基本
公募要領・交付要綱・申請様式を確認する
佐藤
編集長
申請までの手順を教えてください。まず何をすればいいですか？
室谷
代表取締役
最初は、公式のjGrantsページから公募要領と交付要綱、申請様式を確認するのが確実です。jGrantsのページには「公募要領_R７補正DC（三次公募）.pdf」「交付規程_R7補正共生DC_0629改正.pdf」「応募様式、その他.pdf」といったファイルが掲載されています。
佐藤
編集長
なるほど。申請を考えるなら、まずこの3種類をダウンロードするのがスタートになるんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。交付要綱は「交付規程」という名前で掲載されていますが、要綱類も含めてすべて最新版を使うことが大切です。古い様式や旧バージョンで書いてしまうと、受付でやり直しになってしまう可能性もありますから、必ず三次公募用のファイルを開いてください。
jGrantsから電子申請する
佐藤
編集長
申請自体はどこから出すんですか？ 郵送ですか？
室谷
代表取締役
公式のURLはjGrantsポータル、つまり日本政府の補助金ポータルのページです。ページにも「ログインして申請する」という導線があります。なので、基本はjGrantsを経由して電子申請する流れになるでしょう。
佐藤
編集長
オンライン申請が中心なんですね。
室谷
代表取締役
はい。ただし、オンライン申請といっても、添付書類や様式の形式が細かく指定されるケースがあります。公募要領や申請様式の注意書きを読みながら、一つひとつ揃えていくのが安心です。
申請のステップを図解で確認
佐藤
編集長
申請までにやることが多いと感じたので、流れを整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
じゃあ、全体像をこの図にまとめてみました。
- 1公募要領をダウンロード三次公募用のPDFを公式ページから取得
- 2交付規程・申請様式も確認旧様式を使わないよう注意
- 3要件と事業計画を照合データセンターの定義、A・B・C、CO2削減の説明を確認
- 4jGrantsから申請公式ページのログイン導線から電子申請
- 5締切までに提出令和8年10月9日正午必着
佐藤
編集長
シンプルに見えて、最初の「公募要領をダウンロード」が実は一番大事ですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。何をそろえればいいのか分からない段階で書類を作っても、あとからやり直しになることが多いです。先に要領を読んで、自社の事業が本当に合っているかを確かめてから進みましょう。
佐藤
編集長
では、次にスケジュール感を教えてください！
スケジュールはどう組む？募集開始までにやること
募集期間と締切を確認
佐藤
編集長
この三次公募の応募期間はいつからいつまでですか？
室谷
代表取締役
募集期間は令和8年9月1日から令和8年10月9日までです。そして、環境省の報道発表資料では、締切は同年10月9日正午（必着）となっています。つまり、期限ギリギリの夜に提出しようと思っても、正午までに必着していなければいけない、ということです。
佐藤
編集長
えっ、日付だけでなく「正午必着」なんですね。意外と早い時間でびっくりしました。
室谷
代表取締役
そうなんです。この点は本当に注意してください。特にオンライン申請の場合、正午までにシステム上で提出が完了していないと受け付けてもらえない可能性があります。提出は前日までに済ませるのが安心です。
期間中のやること
佐藤
編集長
募集期間が約1ヶ月ちょっとですね。その間に何をどこまで進めておくべきですか？
室谷
代表取締役
おすすめは、募集開始前に「自社の計画がA・B・Cのどれに近いか」をざっくり整理しておくことです。募集が始まってから公募要領を読んで、事業計画を考えて、申請書類を書いて、となると、秋の締切に向けて意外と慌ただしいですから。
佐藤
編集長
確かに。1ヶ月あればと思いがちですが、設備の見積もりや計画書の作成を考えると、あっという間でしょうね。
室谷
代表取締役
あとは問い合わせ先に確認したいことをまとめておくのも有効です。担当者の名前も、公式には「一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 花田、飯島」と明記されています。迷ったら早めに問い合わせるのがいいですね。
- 令和8年9月1日公募開始公募要領・申請様式を確認
- 令和8年10月9日募集締切正午必着
- 締切後審査・採択詳細は公募要領で確認
- 交付決定後事業実施本年度事業は令和9年2月28日までに完了
本年度事業の完了期限も見据える
佐藤
編集長
採択された後は、すぐに設備を入れて終わり、というわけではないですよね。
室谷
代表取締役
そうですね。補助事業として実施し、エネルギー起源CO2の削減が確実に図られることを報告する必要があります。特に本年度事業については、交付決定の日から令和9年2月28日までに完了しなければならない、と明記されています。
佐藤
編集長
つまり、設備を入れるだけでなく、そこで起こった結果を事業として締める期限がまた別にある、と。
室谷
代表取締役
はい。ですから、設備の納期や工事期間を考えながら、逆算してスケジュールを組む必要があります。「申請が通ってから考える」では、完了期限に間に合わない可能性もあるので、早めに工程表をイメージしておきましょう。
基本情報をまとめて確認しよう
問い合わせ先と公式ページ
佐藤
編集長
最後に、忘れずに控えておきたい問い合わせ先を教えてください。
室谷
代表取締役
公式に載っている問い合わせ先は「一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部」で、担当は花田さん、飯島さんです。メールアドレスは「kyosei08@rcespa.jp」です。公募要領を読んでも分からないことがあれば、ここへ問い合わせるのが確実です。
佐藤
編集長
メールでの問い合わせになるんですね。公式ページに書いてある情報をそのまま使えばいいわけですね。
室谷
代表取締役
そうしてください。また、公募の詳細は執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会のホームページでも案内されています。参考URLとして「https://rcespa.jp/r07hosei-datacenter/r07hosei-datacenter-no3」が載っているので、あわせて確認するとよいです。
この記事のポイントをおさらい
佐藤
編集長
長くなりましたが、最後に要点をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。この補助金は、データセンターの脱炭素化と地方分散、地域共生型データセンターの普及を目的とした制度です。A・B・Cの設備類型があり、対象地域は全国、従業員数制約なし。一方、補助上限額と補助率は「公募要領を参照」です。
佐藤
編集長
だからこそ、まずは公募要領のPDFを開くことが最初の一歩なんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。それと、事業の実施によってエネルギー起源CO2の排出が確実に削減されることが必要だと公式が明言しているので、その説明をしっかり作れるかが申請のカギになりそうです。
佐藤
編集長
ありがとうございます。とにかく、公式の公募要領を読まずに始めないことが大事なんですね。室谷さん、今日はたくさん教えていただいて助かりました！
室谷
代表取締役
こちらこそ、最後までお付き合いいただきありがとうございました！（笑）申請を検討している方は、ぜひ早めに公式ページを開いてみてくださいね。