受付終了
物価高騰対応支援給付金（令和6年度新たな非課税世帯・新たな均等割世帯）
大阪府
基本情報
給付額1世帯10万円（こども加算：児童1人につき5万円）
申請期間令和6年9月30日まで（受付終了済み）
対象地域大阪府
対象者令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯、または住民税均等割のみ課税となった世帯（富田林市在住、基準日2024年6月3日時点）
申請方法プッシュ方式：国（デジタル庁）に口座登録済みの世帯は振込通知書送付後、内容確認のみで手続き不要。申請方式：申請書が郵送されるため、必要書類を添付して期限内に提出。DV避難者は市コールセンターへ相談。
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けている低所得世帯を支援するため、令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった富田林市在住の世帯を対象に、1世帯あたり10万円を支給するものです。基準日（令和6年6月3日）時点で市の住民基本台帳に登録されていることが条件で、前年度給付金の受給世帯は対象外となります。
対象世帯内に18歳未満の児童（平成18年4月2日以降生まれ）がいる場合は、こども加算として児童1人あたり5万円が追加支給されます。支給は、デジタル庁への口座登録済み世帯はプッシュ方式（手続き不要）、それ以外は申請書の提出が必要です。
なお、申請期限の令和6年9月30日をもって受付は終了しています。
対象者・申請資格
対象者詳細
- 令和6年6月3日（基準日）時点で富田林市の住民基本台帳に記録されている世帯
- 令和6年度分住民税が新たに非課税となった世帯（全世帯員に均等割が課されていない）
- 令和6年度分住民税が新たに均等割のみ課税となった世帯（所得割課税者がおらず、均等割のみ課税者を含む世帯）
- こども加算対象：基準日時点で同一世帯に平成18年4月2日以降生まれの児童がいる世帯
- 以下は対象外：前年度（令和5年度分課税状況に基づく）の給付金（7万円または10万円）を受給した世帯、住民税均等割課税者の被扶養者のみで構成される世帯
申請条件
基準日（令和6年6月3日）時点で富田林市の住民基本台帳に記録されていること。令和6年度分住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯であること。
前年度の給付金（7万円・10万円）の対象世帯ではないこと。住民税均等割課税者の被扶養者のみの世帯でないこと。
申請方法・手順
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申請方法
- プッシュ方式：国（デジタル庁）に給付金受取口座を登録済みの場合、7月18日に「振込通知書」が郵送されます。内容に誤りがなければ手続き不要（8月1日振込予定）。口座変更や支給辞退の場合は手続きが必要
- 申請方式：口座未登録の場合、7月25日以降に「申請書」が郵送されます。必要書類を添付し、期限（令和6年9月30日）までに提出
- DV避難者：住民票を異動できない場合でも一定要件を満たせば受給可能。まず市コールセンターに相談
- なお、令和6年9月30日をもって受付は終了しています
必要書類
申請書（市から送付）、本人確認書類、振込先口座確認書類（申請方式の場合）
お問い合わせ
富田林市役所4階 増進型地域福祉課（給付金担当） 〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1 TEL: 0721-25-1000（代表） FAX: 0721-69-8194 Email: chiiki-fukushi@city.tondabayashi.lg.jp