大阪市物価高騰対策給付金（非課税世帯：1世帯3万円/子ども1人2万円）

いいえ、この給付金事業は終了しています。令和6年12月17日に国会で可決された補正予算に基づく事業でしたが、既に支給手続きが完了し、新規の申請は受け付けていません。今後同様の給付金が実施される場合は、大阪市のホームページ等で案内されます。

住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円が支給されました。さらに、対象世帯のうち子育て世帯には子ども1人あたり2万円が加算されました。例えば、子ども2人の非課税世帯の場合、3万円＋2万円×2人＝7万円が支給されました。

この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差押えの対象とはなりません。確定申告の際に収入として申告する必要はありません。

住民税均等割課税者に扶養されている被扶養者のみで構成される世帯は、この給付金の対象外でした。例えば、課税されている別居の子に扶養されている親のみの世帯や、課税されている親に扶養されている単身の大学生世帯などは対象外となりました。

市町村や国の職員がATMの操作をお願いしたり、手数料の振込を求めることは絶対にありません。不審な電話や郵便があった場合は、大阪市総合コールセンター（06-4301-7285）や最寄りの警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

基準日は令和6年12月13日（金）で、この時点で大阪市住民基本台帳に記録のある世帯が対象でした。基準日以降に大阪市に転入された方は、転入先の大阪市での給付対象にはなりませんでした。転入前の自治体で同様の給付金の対象となる場合がありますので、前住所地の自治体にご確認ください。