木造住宅耐震設計・改修・除却補助制度（茨木市）
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、耐震性が低い木造住宅を改修・除却する際の費用を茨木市が補助するものです。耐震設計は設計費の70%（最大10万円）、耐震改修工事は最大105万円、除却工事は最大60万円が補助されます。
申請期限は令和9年1月29日で、着工前に必ず申請・交付決定を受ける必要があります。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 木造住宅の所有者（法人所有は対象外）
- 課税所得金額が5,070,000円未満
対象建築物
耐震改修・設計：平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で耐震診断評点が1.0未満 除却工事：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で評点が0.7未満等
補助額
- 耐震設計：設計費の70%（上限10万円）
- 耐震改修（通常）：80万円
- 耐震改修（低所得）：105万円（月額所得214,000円以下）
- 除却（通常）：40万円
- 除却（低所得）：60万円
申請条件
- 補助対象木造住宅の所有者であること
- 課税所得金額が5,070,000円未満であること（法人所有は対象外）
- 平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（耐震改修）、または昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（除却工事）
- 耐震診断結果の評点が1.0未満であること
- 補助金交付決定前に契約・着手していないこと
申請方法・手順
申請の流れ
1. 茨木市居住政策課に事前相談（電話または窓口） 2. 耐震診断の実施（評点確認） 3. 補助金申請書を提出 4. 交付決定後に工事契約・着工 5. 工事完了後に実績報告
注意事項
- 補助金の交付決定前に契約・着手すると補助対象外
- 予定棟件数に達している場合あり
- 申請期限：令和9年1月29日
必要書類
詳細は茨木市居住政策課に要事前相談
よくある質問
申請前に何をすればよいですか？
まず茨木市居住政策課に事前相談（電話または窓口）してください。予定棟件数に達している場合もあるため、着手前に必ず確認が必要です。
補助金を受け取る前に工事を始めてもよいですか？
いいえ、補助金の交付決定前に契約・着手した場合は補助対象外となります。必ず交付決定後に着工してください。
補助額はいくらですか？
耐震設計は設計費の70%（上限10万円）、耐震改修工事は最大105万円（低所得世帯）、除却工事は最大60万円（低所得世帯）です。
お問い合わせ
茨木市 居住政策課（電話で事前相談を推奨）
大阪府の住宅関連給付金
和泉市区域内土地区画整理事業住宅移転等補助金
移転・除却費用の一部（詳細は都市計画課へ要確認）
和泉市が施行する土地区画整理事業の区域内に住宅・建物を所有し、移転または除却が必要な方
新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度（大阪市）
住宅ローンに対して年0.5%以内（融資利率を上限）、最長5年間の利子補給。最大50万円（年間最大10万円×最長5年間）。
新婚世帯：申込者および配偶者のいずれもが40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯。子育て世帯：小学校6年生以下の子どものいる世帯。市内で初めて分譲住宅（新築・中古）を取得すること。
高槻市 3世代ファミリー定住支援住宅取得補助金
20万円（一戸あたり上限）
市外から転入する子育て世帯（世帯主またはその配偶者が転入前1年以上継続して市外に居住）で、市内在住の親世帯と同居または近居するために市内で持家を取得する方。令和8年1月17日以降に市外から転入した方。
高槻市 木造住宅耐震事業費用の補助制度
耐震診断・設計・改修工事費の一部を補助（詳細は市ホームページ参照）
昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された高槻市内の木造住宅の所有者（一定の要件あり）
高槻市 木造住宅除却工事補助制度
一戸建て住宅1戸あたり：定額40万円（昭和56年以前は45万円）。市内業者建替えまたは子育て世帯建替えの場合は各10万円加算で最大60万円（昭和56年以前は最大65万円）
平成12年5月31日以前の建築基準法による耐震設計基準で建築された市内の木造住宅の所有者で、課税所得金額507万円未満の方
多世代近居・同居支援住宅取得補助事業（茨木市）
上限300,000円（住宅取得費用の10分の1まで、土地費用除く）
市外に1年以上継続居住していた子世帯（中学生以下の子どもがいる世帯、または40歳未満の夫婦世帯等）または親等（子世帯の父母・祖父母）で、茨木市内に居住する親等または子世帯と近居・同居するために市外から転入した方
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