泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、泉大津市が地域環境基金を活用して実施する省エネ・再生可能エネルギー機器の設置支援です。太陽光発電システム・蓄電池・高効率給湯器（エコキュート等）・家庭用燃料電池・V2H充放電設備・開口部断熱改修などの設備を市内住宅に設置した場合に補助金が交付されます。
令和8年4月〜令和9年3月に申請受付中で、予算総額1,010万円を超えた場合は早期終了します。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 令和8年3月1日〜令和9年2月28日の間に購入・設置完了した設備が対象
- 自らが居住する泉大津市内の住宅（店舗付き住宅の住宅部分を含む）
- 新品かつ未使用品であること
- 同一世帯で過去に同補助を受けていないこと
- 市税等の滞納がない世帯
- 市の環境保全事業への協力ができること
対象設備
- 太陽光発電システム（10kW未満）
- 蓄電池（1kWh以上の定置用リチウムイオン）
- 高効率給湯器（潜熱回収型、CO2冷媒ヒートポンプ型、ハイブリッド型）
- 家庭用燃料電池
- V2H充放電設備
- 開口部断熱改修
申請条件
①令和8年3月1日〜令和9年2月28日の間に市内住宅に設備を設置、②新品・未使用品、③同一世帯で過去に同補助未受給、④市税等の滞納なし
申請方法・手順
申請手順
- 令和8年4月1日〜令和9年3月15日の間に泉大津市役所2階 環境課へ持参
- 郵便等での受付は不可
- 添付書類のみ電子メール（k-hojo@city.izumiotsu.osaka.jp）での提出可能
必要書類の準備
- 様式第1号（申請書兼請求書）と様式第1号別紙は窓口で提出
- 設備に応じた添付書類（写真、保証書等）
必要書類
①様式第1号（交付申請書兼請求書）、②様式第1号別紙、③設備に応じた添付書類（設置状態を示すカラー写真、保証書の写し、電力受給契約書の写し等）
お問い合わせ
泉大津市役所2階 環境課（環境保全担当）
大阪府の住宅関連給付金
和泉市区域内土地区画整理事業住宅移転等補助金
移転・除却費用の一部（詳細は都市計画課へ要確認）
和泉市が施行する土地区画整理事業の区域内に住宅・建物を所有し、移転または除却が必要な方
新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度（大阪市）
住宅ローンに対して年0.5%以内（融資利率を上限）、最長5年間の利子補給。最大50万円（年間最大10万円×最長5年間）。
新婚世帯：申込者および配偶者のいずれもが40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯。子育て世帯：小学校6年生以下の子どものいる世帯。市内で初めて分譲住宅（新築・中古）を取得すること。
八尾市区分所有長屋住宅等除却補助制度
補助対象工事費と1戸につき40万円のいずれか低い額
市内の区分所有長屋住宅等の所有者（または相続人・同意を受けた者）で、市税に滞納がない方
泉佐野市住宅リフォーム助成事業
住宅リフォーム工事費の10%（最大10万円）
泉佐野市内の施工業者を利用して住宅リフォームを行う個人（市税滞納なし）
泉佐野市住宅総合助成事業
さのぽ地域ポイント250,000pt（25万円分）付与（空家バンク賃借の場合は100,000pt）
泉佐野市内で住宅を建替・新築購入または市空き家バンク登録の中古住宅を購入・賃借し居住する個人
貝塚市若年世帯等定住促進住宅取得補助金
最大40万円（地域要件5〜20万円＋政策要件最大20万円）
転入日または転居日において世帯員全員が40歳未満の2人以上の世帯、または18歳未満の子どもがいる世帯。市内で住宅を購入し所有して居住していること。市税の滞納なし。過去に同制度の補助を受けていないこと。
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