物価高対応子育て応援手当
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の「強い経済を実現する総合経済対策」の一環として、物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するために設けられた制度です。0歳から高校生年代(平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれ)の児童1人あたり2万円が1回限り支給されます。
最大の特徴は原則申請不要で、児童手当の受給口座に自動的に振り込まれる点です。大阪市では令和8年2月26日から順次支給が開始されており、「ブツカダカタイオウコソダテオウエンテアテ」の振込名義で入金されます。
公務員の方や離婚・別居等で受給資格者が変更になった場合は別途申請が必要です。
対象者・申請資格
対象児童
- 平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた児童
- 令和7年9月分(10月支給)の児童手当支給対象児童
- 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童
- 令和7年10月1日以降に離婚された方の児童手当支給対象児童
支給対象者
- 上記対象児童の児童手当受給者
申請が必要なケース
- 公務員の方
- 離婚・別居中で新たに受給資格者が変更になった方
- 受給口座を変更したい方
- 受給を希望しない方(辞退届の提出)
申請条件
令和7年9月分の児童手当支給対象児童、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童、または離婚等で新たに受給資格者となった方の児童。
申請方法・手順
原則申請不要の方
- 児童手当を受給中の方は申請不要です
- 対象児童の児童手当受給口座に自動で振り込まれます
- 振込名義は「ブツカダカタイオウコソダテオウエンテアテ」です
- 令和8年2月26日(木)から順次支給開始
申請が必要な方の手続き
- 公務員の方: 所属庁から届いた申請書で手続き
- 離婚・別居等の方: 大阪市コールセンターに問い合わせ
- 受給口座変更: コールセンターまたは窓口で手続き
届かない場合の確認
- 大阪市コールセンター 06-6208-8113(平日9:00〜17:30)に問い合わせ
- 制度全般の質問はこども家庭庁 0120-252-071(平日9:00〜18:00)
よくある質問
申請しなくても自動で振り込まれますか?
はい、児童手当を受給中の方は原則申請不要です。令和7年9月分の児童手当受給口座に自動で振り込まれます。振込名義は「ブツカダカタイオウコソダテオウエンテアテ」です。
いつ届きますか?
大阪市では令和8年2月26日(木曜日)から順次支給開始です。対象者全員に届くまで一定期間かかる場合があります。届かない場合はコールセンター(06-6208-8113)にお問い合わせください。
子供が3人いる場合はいくら?
対象児童1人につき2万円の支給ですので、3人の場合は合計6万円が支給されます。それぞれの児童分がまとめて振り込まれます。
公務員は対象外ですか?
いいえ、公務員の方も対象です。ただし公務員は児童手当が勤務先から支給されるため、自動振込の対象外となり別途申請が必要です。所属庁からの案内に従って手続きしてください。
高校生も対象ですか?
はい、0歳から高校生年代(平成19年4月2日以降に生まれた方)まで対象です。令和6年10月の児童手当改正で高校生年代まで対象が拡大されたことに伴い、本手当も同じ範囲が対象です。
受け取りを辞退することはできますか?
はい、受給を希望しない場合は辞退届を提出することで受け取りを辞退できます。コールセンター(06-6208-8113)にお問い合わせください。
所得制限はありますか?
令和6年10月の児童手当制度改正により所得制限が撤廃されたため、物価高対応子育て応援手当にも所得制限はありません。全ての対象児童の養育者が受給できます。
お問い合わせ
大阪市物価高対応子育て応援手当コールセンター 06-6208-8113(平日9:00〜17:30)、こども家庭庁コールセンター 0120-252-071(平日9:00〜18:00)
大阪府の生活支援関連給付金
豊中市災害見舞金・弔慰金
全損・全壊:1人世帯45,000円、2人以上世帯60,000円。半損・半壊・床上浸水:1人世帯22,500円、2人以上世帯30,000円。小損(全焼・半焼):10,000円。弔慰金:1人30万円
火災・風水害等の災害により自ら居住する家屋が被害を受けた豊中市に住所を有する人(故意または重大な過失による場合は対象外)。弔慰金は災害で亡くなった市民の遺族。
堺市 住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯:月額最大38,000円、2人世帯:月額最大46,000円、3人世帯以上:月額最大49,000円(世帯人数により異なる)。支給期間は原則3か月、最長12か月まで延長可能。
堺市内に住宅を賃借している方、または新規に賃借する方で、離職等または休業等により経済的に困窮し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。生計を主として維持していた方で、離職等の日から2年以内(やむを得ない事情がある場合は最大4年)。収入・預貯金の基準あり。ハローワーク等への求職申込が必要。
堺市 住居確保給付金(転居費用補助)
転居に必要な実費(敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用等)。上限額は個別審査により決定。再支給も要件を満たせば可能。
堺市内に住民登録があり、世帯員の死亡または離職・休業等によって世帯収入が著しく減少し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。家計改善支援事業または自立相談支援事業において転居が必要と認められた方。世帯の生計を主として維持していること。収入・預貯金の基準あり。
堺市 自立支援教育訓練給付金(ひとり親家庭向け)
一般・特定一般教育訓練:支払費用の60%(上限20万円)。専門実践教育訓練:修了時に支払費用の60%(上限160万円)、修了後1年以内に資格取得・就職した場合はさらに25%追加(合計最大240万円)。支払額が12,000円未満の場合は対象外。
堺市に住民登録があるひとり親家庭の父または母(20歳未満の児童を扶養する配偶者のない方)
大阪市物価高騰対策給付金(非課税世帯:1世帯3万円/子ども1人2万円)
1世帯あたり3万円、子育て世帯は子ども1人あたり2万円加算
令和6年12月13日時点で大阪市住民基本台帳に記録のある世帯のうち、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
大阪市定額減税補足給付金(不足額給付)(令和7年度実施分)
不足額給付1:調整給付所要額と当初調整給付額との差額、不足額給付2:原則4万円
令和7年1月1日時点で大阪市にお住まいの方で、定額減税しきれない不足額が生じた方、または不足額給付2の要件に該当する方
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