佐藤
編集長
室谷さん、大阪の学術研究や専門サービス業の事業者向けに、使える補助金を教えてください。士業やコンサル、ITサービス、研究所など、幅広い業種が対象になるんですよね？
室谷
代表取締役
そうですね。大阪には大学や研究機関、コンサルティングファーム、技術サービス企業が多く集まっています。こうした事業者が活用できる補助金は、実はかなり豊富にあります。今回は、国や独立行政法人が公募している大型の研究開発・調査事業を中心にご紹介します。
大阪の学術研究・専門サービス業が使える補助金の全体像
佐藤
編集長
まず全体像を教えてください。どんな分野の補助金があるんですか？
室谷
代表取締役
主に3つの柱があります。1つ目は研究開発型の大型補助金。ポスト5Gや半導体、AI、カーボンリサイクルなど、国の重点分野で技術開発を行う事業です。2つ目は調査・コンサル型。海外展開のフィージビリティスタディ（FS）やビジネスモデル分析など、専門サービス業の得意分野が活かせます。3つ目は産学連携・スタートアップ支援。大学と企業のマッチングやディープテックエコシステム構築に関わる事業です。
佐藤
編集長
研究開発型の補助金から詳しく聞きたいです。
研究開発向け大型補助金
室谷
代表取締役
まず注目したいのが、ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発（GENIAC）です。NEDOが公募する委託事業で、製造業のデータをAIが学習しやすい形に整備する研究開発を支援します。学術研究機関や専門・技術サービス業が対象で、補助率は記載がありませんが、公募要領で確認が必要です。締切は2026年2月26日。
佐藤
編集長
同じくポスト5G関連で、データの秘匿性を考慮した効率的なAI学習手法の開発というのもありますね。
室谷
代表取締役
そうです。プライバシー保護技術とAIの両立を研究する事業で、こちらもNEDOの委託事業。締切は2026年2月27日です。大阪のデータサイエンス系の研究機関やセキュリティ専門のコンサル会社が参画しやすいテーマですね。
佐藤
編集長
もう一つ、NEDO先導研究プログラム／フロンティア育成事業というのもありますが、これはどういうものですか？
室谷
代表取締役
将来の産業課題を解決する革新的な技術シーズを発掘・育成する事業です。技術成熟度が低い「フロンティア領域」の研究に資金を提供します。大学や企業の研究所が対象で、大阪のアカデミアとの連携にも使えます。締切は2026年2月27日です。
調査・コンサル型補助金
佐藤
編集長
次に、専門サービス業が特に活用しやすい調査・コンサル型の補助金について教えてください。
室谷
代表取締役
まず、国際実証における現地制度調査及び事業化評価時のビジネスモデル等の分析調査は、NEDOが国際実証プロジェクトの一環で公募する調査事業です。海外展開を見据えた技術実証の事業化可能性を評価するため、現地の法規制や市場環境、ビジネスモデル分析を行います。学術研究機関やコンサルティング企業が対象で、締切は2026年2月26日です。
佐藤
編集長
海外展開関連では、令和6年度日中経済交流等事業費補助金も使えますか？
室谷
代表取締役
はい。日中経済交流を促進するための調査事業・セミナー・マッチング事業を支援する補助金で、上限500万円、補助率1/2、締切は2024年7月26日です。中国市場での事業環境整備を目的としており、大阪に拠点を持つ国際的なコンサルや調査会社に適しています。
佐藤
編集長
他にも海外インフラ展開のFS調査補助金がいくつかありますね。
室谷
代表取締役
そうですね。例えば令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金は、ASEANやアフリカなどへのインフラ海外展開のFSや小規模実証を支援します。上限はFSで1億円、小規模実証で5億円と大型です。補助率は大企業1/2、中小企業2/3。締切は2024年5月10日ですが、類似の事業が毎年公募されています。
佐藤
編集長
質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金などもFS調査を支援しますね。
室谷
代表取締役
その通りです。個別FS調査で上限5,000万円、補助率1/2（中小企業2/3）と手厚いです。締切は2023年6月2日ですが、現在は次年度の公募を待つ形になります。大阪のエネルギー関連コンサルやエンジニアリング会社が活躍できる分野です。
産学連携・スタートアップ支援
佐藤
編集長
産学連携関連の補助金もいくつかありますね。
室谷
代表取締役
はい。令和6年度産学融合拠点創出事業は、大学を起点としたオープンイノベーションを推進する執行団体を公募するもので、上限1,500万円、補助率定額（10/10）です。締切は2024年2月16日。大阪の大学と連携したいコンサルや技術サービス企業が間接的に関与できます。
佐藤
編集長
室谷
代表取締役
これは、大企業とスタートアップの連携を促進するための調査・分析・提言を行う委託事業です。シンクタンクやコンサル会社が対象で、締切は2026年2月4日。大阪のスタートアップエコシステム強化にもつながる重要な事業です。
佐藤
編集長
GX分野の大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業もスタートアップ向けですね。
室谷
代表取締役
そう。GX分野で大企業が設定した共創テーマに対し、スタートアップが製品検証を行う事業です。スタートアップだけでなく、その支援を行う専門サービス業も間接的に関与できます。締切は2026年1月9日です。
まとめと相談窓口
佐藤
編集長
たくさんありますね。学術研究・専門サービス業の事業者は、どのように情報収集すれば良いですか？
室谷
代表取締役
まず、各補助金の詳細は公募要領を確認してください。上限額や補助率、締切が記載されていないものは、NEDOや経済産業省のウェブサイトで確認しましょう。また、大阪府内では無料の相談窓口があります。大阪DX推進プロジェクト（OBDX）https://obdx.jp/はデジタル化全般を支援、大阪産業局https://www.obda.or.jp/は中小企業向けの補助金相談、よろず支援拠点（大阪）https://yorozu-osaka.go.jp/は経営全般の相談が可能です。これらの窓口を活用すれば、自分に合った補助金を見つけやすくなります。
佐藤
編集長
最後に、インボイスや電子帳簿保存法対応のための補助金はありますか？
室谷
代表取締役
今回のリストには直接のIT導入補助金は含まれていませんが、市区町村独自の制度がある場合もあります。各窓口で確認してみてください。また、上記の研究開発・調査型補助金は、DXやデジタル化に間接的に活用できるものもありますので、自社の強みを生かせるテーマを選ぶことが重要です。