募集終了全国対象

やや難しい

準備期間の目安: 約45日

令和６年度「洋上風力発電人材育成事業費補助金」

基本情報

補助金額

6億円

補助率: 補助対象経費の合計額の２／３以内

0円6億円

募集期間

2024-08-30 〜 2024-09-20

対象地域日本全国

対象業種学術研究 / 専門・技術サービス業

使途人材育成を行いたい

この補助金のまとめ

洋上風力発電人材育成事業費補助金は、洋上風力発電に必要な人材を育成するための補助金です。事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務）、エンジニア（設計・基盤技術・データ分析）、専門作業員（建設・メンテナンス）の3分野でカリキュラム策定やトレーニング施設の整備を支援します。補助率は2/3以内、予算総額は約6億円で、洋上風力産業の国内人材育成を推進する大型事業です。

この補助金の特徴

洋上風力発電は再生可能エネルギーの切り札として推進されていますが、専門人材の不足が大きな課題です。本補助金は人材育成に特化した点が最大の特徴で、ビジネス・エンジニアリング・現場作業の3分野を網羅的にカバーしています。カリキュラム策定だけでなく、実験設備やトレーニング施設の整備費用も対象となり、実践的な人材育成基盤の構築を支援します。コンソーシアム形式での申請が可能で、教育機関・研究機関・民間企業が連携した取り組みが期待されています。

対象者・申請資格

申請者は日本国内に登記された法人、有限責任事業組合（LLP）、または地方公共団体であることが必要です。法人格を有しない任意団体は対象外です。経営基盤と事業継続性が認められること、経済産業省の指名停止措置に該当しないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。コンソーシアムの場合は全構成員がこれらの要件を満たす必要があります。

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申請ガイド

申請はパシフィックコンサルタンツ株式会社の事務局（jinzaiikusei06@owp.pacific-hojo.jp）を通じて行います。洋上風力発電産業のどの分野（事業開発・エンジニア・専門作業員）の人材を育成するかを明確にし、カリキュラム内容と施設整備計画を策定します。コンソーシアム形式の場合は代表補助事業者と参加補助事業者の役割分担を明確にしてください。

審査と成功のコツ

採択に向けては、洋上風力産業の具体的な人材ニーズに基づいた実践的なカリキュラムの提案が重要です。産業界との連携実績や、育成した人材の就業先・活躍の見通しを具体的に示してください。トレーニング施設の整備では、長期的な活用計画と運営の持続可能性がポイントです。複数機関によるコンソーシアムで各分野の専門性を相互補完する体制が評価されます。

対象経費

対象となる経費

カリキュラム策定費(1件)

各分野の教育カリキュラム策定に要する費用

施設整備費(1件)

トレーニング施設・実験設備の建設・整備費用

機器・設備費(1件)

訓練用機器・シミュレーター等の購入・リース費用

人件費(1件)

カリキュラム策定・実施に携わる講師・スタッフの人件費

教材開発費(1件)

テキスト・eラーニング等の教材開発費

外注費(1件)

専門家への委託や施設建設の外注費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(4件)

一般的な企業研修費（洋上風力発電に直接関連しない汎用的な研修は対象外）
受講者への給与・手当（人材育成プログラムの受講者に支払う給与等は対象外）
土地取得費（トレーニング施設用地の土地購入費用）
既存施設の維持管理費（新規整備ではない既存施設の日常的な維持管理費用）

よくある質問

Qどのような組織が申請できますか？

日本国内に登記された法人、有限責任事業組合（LLP）、地方公共団体が対象です。民間事業者、教育機関、公的研究機関等が想定されています。法人格を有しない任意団体は対象外です。

Q人材育成の3分野とは何ですか？

事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務関連）、エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連）、専門作業員（建設・メンテナンス関連）の3分野です。それぞれの分野別にカリキュラム策定等を行います。

Q6億円は1件あたりの上限ですか？

いいえ。6億円は予定の総額であり、個々の補助事業に対する上限ではありません。採択件数や事業規模に応じて配分されます。

Qコンソーシアムの構成に制限はありますか？

構成メンバー全員が応募資格の要件を満たす必要があります。代表補助事業者と参加補助事業者で構成し、それぞれ法人格を有することが必要です。

Qトレーニング施設の整備も対象ですか？

はい。カリキュラムの実施に必要な実験設備や、風車設備のメンテナンス・洋上作業に係る訓練を行うためのトレーニング施設の整備も補助対象です。

Q業種に制限はありますか？

業種制約はありません。洋上風力発電の人材育成に資する事業であれば、教育機関、研究機関、エネルギー企業、建設会社など幅広い業種から申請可能です。

Q地理的な条件はありますか？

特にありません。日本国内に事業実施場所を有していれば、全国どこからでも申請できます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

洋上風力発電事業そのものの推進には「洋上風力発電の導入促進に向けた基盤整備事業」等の関連補助金が活用できます。また、トレーニング施設の建設に関連して「地域経済循環創造事業交付金」等の活用も検討できます。人材育成の受講者確保に関しては「リスキリング支援」や「教育訓練給付金」制度との連携も有効です。

詳細説明

補助金の概要

洋上風力発電人材育成事業費補助金は、経済産業省が推進する洋上風力発電の普及に不可欠な専門人材の育成を支援する補助金です。2030年のエネルギー目標達成に向け、洋上風力産業界のニーズに即した国内人材の育成を加速させることを目的としています。

人材育成の3分野

事業開発分野：ビジネス・ファイナンス・法務関連の人材育成
エンジニア分野：設計・基盤技術・データ分析関連の人材育成
専門作業員分野：建設・メンテナンス関連の人材育成

対象事業

各分野別に必要となるカリキュラムの策定に加え、カリキュラム実施に必要な以下の整備が対象です。

実験設備の整備
風車設備のメンテナンス訓練施設の整備
洋上作業に係るトレーニング施設の整備

補助率と予算

補助率は補助対象経費の合計額の2/3以内です。予算総額は約6億円で、これは個々の事業への上限額ではなく事業全体の予算です。

申請形態

コンソーシアム形式または単独事業者としての申請が可能です。教育機関、研究機関、民間企業、地方公共団体等が連携してコンソーシアムを構成することが推奨されています。