東大阪市物価高騰対策給付金（全市民7,000円・非課税世帯等2,000円上乗せ）

はい、令和8年1月1日時点で東大阪市に住民登録のある全市民が対象です。所得や世代に関係なく、一人あたり7,000円が世帯主に支給されます。ただし、令和8年1月2日以降に東大阪市に住民登録された方は対象外です。

令和7年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯には、全市民向けの7,000円に加えて世帯員一人あたり2,000円が上乗せされます。つまり、非課税世帯等の方は一人あたり合計9,000円の支給を受けることができます。

申請期限は令和8年6月30日（火）です。過去に給付金を受給した世帯は原則手続き不要で4月下旬に振り込まれますが、確認書が届いた世帯は期限内に必要事項を記入して返送する必要があります。期限を過ぎると受給できなくなりますのでご注意ください。

過去に東大阪市から給付金を世帯主が口座振込で受給した世帯は、原則として手続き不要です。4月上旬に届く「支給のお知らせ」を確認してください。ただし、口座を解約した場合や世帯主が変更された場合は手続きが必要です。過去に受給していない世帯には「確認書」が届きますので、返送が必要です。

東大阪市では当初市民一人あたり5,000円の給付を予定していましたが、物価高騰の影響がより深刻化していることを踏まえ、2,000円増額して7,000円としました。国の重点支援地方交付金を活用した事業として、市民生活を幅広く支援する目的で増額が決定されました。

手続き不要の世帯（過去に受給した世帯）は令和8年4月下旬に振込予定です。確認書を提出した世帯は、書類に不備がない場合、受付後約3〜4週間が目安となります。具体的な振込日は東大阪市のウェブサイトで掲載される予定です。