物価高騰対応重点支援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）

令和7年度住民税の課税状況で判断します。世帯全員が非課税であれば対象となります。市から「支給のお知らせ」または「確認書」が郵送されますので、届いた書類をご確認ください。

公金受取口座を登録済みの方や昨年度（令和6年度）の給付を受給された方には自動的に振込されます。その場合は手続き不要です。それ以外の対象世帯には確認書が郵送されますので、記入して返信してください。

令和7年12月1日時点で気仙沼市の住民基本台帳に登録されている方が対象です。ただし令和7年1月2日以降に転入した方等は申請書による手続きが必要です。令和8年3月31日までに申請してください。

この給付金は非課税扱いのため税金はかかりません。また差押禁止となっています。

令和8年3月31日（火曜日）が期限です。郵送の場合は当日消印有効です。