多賀城市低所得者支援および定額減税補足給付金
宮城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金制度は、国の総合経済政策に基づき多賀城市が実施した3つの給付金をまとめたものです。（1）定額減税補足給付金（調整給付金）は、定額減税の控除しきれなかった分を補足する給付で、所得税分と住民税分の控除不足額の合算額を1万円単位に切り上げた額が支給されました。
（2）物価高騰対策重点支援給付金は令和6年度非課税世帯等が対象。（3）こども加算は上記給付金の受給世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯に児童1人あたり5万円を追加支給するものです。
令和6年分の所得税額確定後に不足分が生じる場合は令和7年度に追加支給が予定されていました。本制度の受付は終了しています。
対象者・申請資格
定額減税補足給付金の対象
- 令和6年1月1日時点で多賀城市に住民登録のある納税義務者
- 定額減税可能額（所得税分：3万円×減税対象人数、住民税分：1万円×減税対象人数）が推計所得税額又は個人住民税所得割額を上回る方
- 減税対象人数：本人＋控除対象配偶者（国外居住者除く）＋扶養親族（16歳未満含む、国外居住者除く）
こども加算の対象
- 令和6年度物価高騰対策重点支援給付金の受給世帯
- 世帯に18歳以下の児童がいること
- 令和5年度のこども加算を受給した世帯は対象外
給付額の計算例
- 推計所得税額20,900円、住民税所得割額18,400円、扶養1人の場合
- 所得税分控除不足：60,000円−20,900円＝39,100円
- 住民税分控除不足：20,000円−18,400円＝1,600円
- 合算40,700円→1万円単位切り上げ→50,000円が給付額
申請条件
定額減税補足給付金：賦課期日（令和6年1月1日）に多賀城市に住民登録のある納税義務者で、定額減税可能額が推計所得税額又は個人住民税所得割額を上回ること。こども加算：令和6年度物価高騰対策重点支援給付金の受給世帯で18歳以下の児童がいること。
申請方法・手順
定額減税補足給付金
- 対象者には「支給確認書」が送付される（令和6年7月31日発送）
- 確認書記載の口座に変更がなければ手続き不要（振込予定日に自動振込）
- 口座の記載がない場合はオンライン申請又は確認書を返送
物価高騰対策重点支援給付金（こども加算）
- 重点支援給付金受給後に同じ口座へ追加給付
- 原則として手続き不要
相談窓口
- 令和6年8月5日〜多賀城市役所西庁舎4階 8:30〜17:15
注意事項
- 本制度の受付は終了済み
必要書類
支給確認書（送付済み）。口座記載のない場合は口座情報のわかる書類を添付。
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか？
いいえ、本制度の受付は終了しています。
定額減税補足給付金とは何ですか？
令和6年度の定額減税（所得税3万円×減税対象人数、住民税1万円×減税対象人数）で控除しきれなかった分を補足する給付金です。控除不足額の合算を1万円単位に切り上げた額が支給されました。
こども加算はいくら支給されましたか？
令和6年度物価高騰対策重点支援給付金の受給世帯に属する18歳以下の児童1人あたり5万円が支給されました。ただし、令和5年度のこども加算の支給を既に受けた世帯は対象外でした。
給付額はどのように計算されますか？
所得税分の控除不足額（定額減税可能額−推計所得税額）と住民税分の控除不足額（定額減税可能額−住民税所得割額）の合算額を1万円単位に切り上げた額が支給されます。例えば合算額が40,700円の場合、50,000円が給付額となります。
不足分の追加支給はありますか？
令和6年分の所得税額が確定した後、調整給付金の支給額に不足が生じる場合には、令和7年度に不足分の支給が予定されていました。
この給付金は課税対象になりますか？
物価高騰対策給付金およびこども加算は差押禁止及び非課税の対象です。定額減税補足給付金も非課税扱いとなります。
お問い合わせ
多賀城市給付金専用コールセンター 電話：022-368-7102 受付時間：8:30〜17:15 相談窓口：多賀城市役所西庁舎4階 メール：kyufukin@city.tagajo.miyagi.jp