受付中全国対象生活支援
住居確保給付金（貝塚市）
大阪府
基本情報
給付額単身世帯上限39,000円/月、2人世帯上限47,000円/月等（上限あり）
申請期間随時受付
対象地域日本全国
対象者離職等または休業等により経済的に困窮し、住居喪失または喪失のおそれがある方で、①離職等から2年以内または休業等で収入減少、②世帯の生計を主として維持、③収入基準額以下、④預貯金等の金融資産が一定額以下、⑤ハローワークに求職申込みし就職活動を誠実に行う、⑥類似給付を受けていない、⑦暴力団員でない
申請方法貝塚市市民相談室で相談・申請。必要書類を揃えて窓口へ。
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や休業等で収入が減り家賃の支払いが困難になった方を支援する国の制度（生活困窮者自立支援法に基づく）です。ハローワークでの求職活動を条件として、一定期間（最長12か月）家賃相当額が支給されます。
貝塚市では市民相談室が窓口となっています。収入・預貯金の両方に要件があります。
対象者・申請資格
対象者の条件（全て満たすこと）
- 離職等または休業等により経済的に困窮し住居喪失または喪失のおそれがある
- 離職等から2年以内、または休業等で離職同等程度の収入減少
- 世帯の生計を主として維持している
- 収入基準額以下（単身：84,000円+実家賃額(上限39,000円)=123,000円が上限）
- 金融資産が一定額以下（単身：468,000円等）
- ハローワークへ求職の申込みをし誠実かつ熱心に就職活動を行う
- 類似の給付等を受けていない
- 本人および世帯員が暴力団員でない
申請条件
①離職等から2年以内または休業等で離職同等程度の収入減少、②世帯収入が基準額以下、③金融資産が一定額以下、④ハローワーク求職申込み・就職活動の実施
申請方法・手順
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相談・申請手順
- まず貝塚市市民相談室へ相談
- 相談後に申請書類を揃えて提出
- 支給決定後、家主（または管理会社）の口座に家賃相当額が振り込まれます
- 支給期間中は毎月ハローワークへの求職活動の報告が必要
必要書類
詳細は市民相談室に問い合わせ
お問い合わせ
貝塚市健康福祉部市民相談室（生活困窮者自立支援制度担当）