受付中全国対象生活支援
住居確保給付金（大阪市）
大阪府
基本情報
給付額世帯人数に応じた家賃上限額（単身：月額4万円、2人：4.8万円、3〜5人：5.2万円、6人：5.6万円、7人以上：6.2万円）
申請期間随時受付
対象地域日本全国
対象者離職・廃業から2年以内または収入が減少し、経済的に困窮している方。収入が基準額以下（単身：月12.4万円以下等）かつ資産が一定額以下の世帯
申請方法お住まいの区の区役所（相談窓口）に申請。窓口への来庁が難しい場合は郵送申請も可能。事前にメールや電話で各区窓口に連絡することを推奨。
この給付金のまとめ
この給付金は、離職・廃業や本人の都合によらない収入減少により住居を失うおそれのある方を支援する国の制度（生活困窮者自立支援制度）で、大阪市の各区窓口で申請できます。家賃相当額（単身世帯で月額最大4万円）が支給され、住まいの確保と再就職を後押しします。
収入・資産の基準を満たす必要があり、受給中は求職活動が条件となります。まずはお住まいの区の区役所相談窓口にご連絡ください。
対象者・申請資格
対象者・受給要件
- 離職・廃業から2年以内、または本人の都合によらない就業機会の減少により経済的に困窮していること
- 収入が基準額以下（単身世帯：月額12.4万円以下、2人世帯：17.8万円以下等）
- 資産が上限額以下（単身：50.4万円、2人：78万円、3人以上：100万円）
- 離職・収入減少時点で家計を最も支えている立場であること
- 受給中に求職活動をする意思があること（求職登録が必要）
- 生活保護受給中の方は対象外
申請条件
1. 離職・廃業から2年以内、またはご自身の都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮していること 2. 収入が基準額以下（単身世帯：月12.4万円以下等）かつ資産が一定額以下（単身：50.4万円以下等） 3. 離職・収入減少時点で家計を最も支えている立場である 4. 受給中に求職活動をする予定があること
申請方法・手順
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申請方法・手続き
- お住まいの区の区役所相談窓口に事前にメールまたは電話で連絡
- 来庁が難しい場合は郵送申請も可能
- 必要書類：本人確認書類、離職・収入減少確認書類、収入確認書類（給与明細等）、資産確認書類（通帳等）、ハローワーク求職登録、賃貸借契約書
- 申請後、要件を確認の上支給決定
- 受給中は毎月の求職活動報告が必要
- 支給終了後も要件を満たす場合は再支給の申請が可能
必要書類
1. 本人確認書類（顔写真なしは2点） 2. 離職・廃業または収入減少を確認できる書類 3. 申請月の収入確認書類（給与明細・通帳等） 4. 金融資産確認書類（通帳等） 5. ハローワークまたは公的無料職業紹介窓口での求職登録 6. 入居住宅に関する状況通知書（家主・管理会社記入） 7. 賃貸借契約書の写し（全ページ）
お問い合わせ
お住まいの区の区役所相談窓口（大阪市福祉局）。詳細は大阪市「生活困窮者自立支援事業」ページの「各区の相談窓口」を参照。