ドローン航路整備を支援する「デジタルライフライン整備加速事業」
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、大阪府でドローンを導入したいと考えているんですけど、使える補助金はありますか？特に物流や点検に使えるものを探しています。
室谷
代表取締役
はい、大阪府でドローン関連の補助金を探すなら、まず国の大型事業である 令和7年度デジタルライフライン整備加速事業 が注目です。これは経済産業省が進める「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づくもので、ドローン航路の整備を目的としています。
佐藤
補助金エージェント編集長
ドローン航路の整備？具体的にはどんな事業が対象なんですか？
室谷
代表取締役
大きく二つの事業領域があります。一つ目が「ドローン航路整備事業」で、国内に新たなドローン航路を整備するための事業性評価、データ整備、航路設計などを行います。二つ目が「地下埋設物等の設備データ整備事業」で、電力・ガス・通信・上下水道などの公益事業者の設備データを整備するものです。ドローン航路整備には直接、地上の設備データも必要になるので、セットで支援されるイメージですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
補助額はどれくらいなんですか？
室谷
代表取締役
補助上限がなんと66,902万円、補助率は定額、つまり対象経費の全額が補助される可能性がある大型補助金です。締切は2026年3月6日までと、まだ余裕があります。ただし、これはドローン1機を導入するような小規模なものではなく、航路全体を整備する大規模プロジェクト向けです。大阪府内で複数の事業者が連携して航路を設計するようなケースに適しています。
佐藤
補助金エージェント編集長
それはすごいですね。でもうちのような中小企業にはハードルが高そうです。
スマート保安実証支援事業でドローン活用を実証する
室谷
代表取締役
そうですね。では、中小企業でも使いやすい補助金として、令和7年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）_令和7年度_第2回 や 同第1回 があります。こちらはIoT・AI・ドローンなどの先端技術を産業保安分野で実証する事業を支援します。
佐藤
補助金エージェント編集長
産業保安分野というと、工場や発電所の点検にドローンを使うようなイメージですか？
室谷
代表取締役
まさにその通りです。高圧ガス設備や電気設備、ガス事業法の対象設備などの保安業務にドローンを活用する実証が対象です。補助上限は5,000万円、補助率は2/3（または1/2）で、中小企業・中堅企業、地方公共団体（水力発電所設置者に限る）が応募できます。
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率2/3ということは、自己負担が1/3で済むんですね。これは魅力的です。
室谷
代表取締役
ええ、ただしITベンダーなどと連携して実証することが条件です。例えば、ドローンメーカーと協力して点検の実証実験を行うといったケースです。第2回の締切は2025年8月19日、第1回は2025年7月14日です。どちらも現在募集中ですので、検討してみてはいかがでしょうか。
佐藤
補助金エージェント編集長
同じような補助金が過去にもあったみたいですが、今から応募できるのはこの令和7年度のものだけですか？
室谷
代表取締役
リストには令和6年度の第1回から第5回までや、令和5年度、令和4年度のものも載っていますが、それらはすでに締切が過ぎています。現在応募できるのは令和7年度の第1回と第2回、そして将来の公募として 令和８年度「スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）」（執行団体公募） があります。ただしこちらは執行団体向けの公募で、一般企業が直接応募するものではありません。補助上限1億円、補助率定額と手厚いですが、執行団体となる機関が窓口になります。
中小企業でも活用可能な補助金のポイント
佐藤
補助金エージェント編集長
スマート保安の補助金は中小企業でも使いやすいとのことですが、具体的にどんな企業が対象になりますか？
室谷
代表取締役
産業保安法令（高圧ガス保安法、電気事業法、ガス事業法など）の適用を受ける設備を持つ事業者です。ドローンを使った点検や監視の実証であれば、プラントや発電所を運営する中小企業も対象になります。また、ITベンダーと連携することが条件なので、自社単独ではなく、ドローン技術を持つ企業と組む必要があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
では、ドローンスクールの受講費用に使える補助金はありますか？大阪府でドローン操縦士の資格を取りたいんです。
室谷
代表取締役
残念ながら、今回ご紹介している補助金のリストには、ドローンスクールの受講費用に直接使えるものはありません。ただし、厚生労働省の「人材開発支援助成金」など別の制度がある可能性があります。また、大阪府独自の制度があるかどうかは、各市区町村の公式情報をご確認いただくか、下記の相談窓口にお問い合わせください。
佐藤
補助金エージェント編集長
わかりました。では、万博が終わった後、大阪で空飛ぶクルマやドローンビジネスを始めたいと考えています。何か活用できる補助金はありますか？
室谷
代表取締役
大阪府は2025年大阪・関西万博以降、空飛ぶクルマやドローン関連の実証事業に積極的です。事業用途のドローン補助と人材育成補助の両方が存在するとされています。今回のリストでは、先ほどのデジタルライフライン整備加速事業やスマート保安実証支援事業は、まさにドローンの社会実装を促進するものです。特に空飛ぶクルマの航路整備にも応用できる可能性があります。
万博後を見据えたドローンビジネスと補助金活用の注意点
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、補助金を活用する際の注意点はありますか？
室谷
代表取締役
まず、補助金は基本的に「後払い」であること。事業を実施してから経費を請求する形になりますので、資金繰りに注意してください。また、スマート保安実証支援事業では、実証期間や成果報告の義務があります。補助金の申請には事業計画書や見積書など詳細な書類が必要で、採択されてもその後適切に実証と報告を行わなければなりません。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請が通らなかった場合はどうすれば？
室谷
代表取締役
同じ制度でも公募回によって採択基準が変わることがあります。令和7年度第1回が不採択でも第2回に再チャレンジできます。また、他の補助金との併用は基本的にできませんが、同一経費に対して重複して受けることは禁止されています。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。最後に、相談窓口を教えていただけますか？
まとめと相談窓口
室谷
代表取締役
大阪府内でドローン導入に関する補助金の相談は、以下の窓口が参考になります。
- 大阪府商工労働部イノベーション推進室（https://www.pref.osaka.lg.jp/shoko/）
- 大阪産業局（https://www.obda.or.jp/）
- 厚生労働省 人材開発支援助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/subsidy/d01-1.html）
ただし、具体的な補助金の要件や申請手続きは各制度の公式サイトで最新情報を確認してください。今回ご紹介した制度は国のものが中心ですが、大阪府や市町村独自の補助金が新たに創設される可能性もあります。定期的にチェックすることをおすすめします。
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございます。ドローン航路整備の大型補助金と、スマート保安の実証支援、どちらも魅力的ですね。自社の事業内容に合ったものを検討してみます。