令和８年度「スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）」（執行団体公募）

本公募は「執行団体公募」であり、個別の企業が技術実証を行うために直接応募するものではありません。採択された執行団体が改めて個別の技術実証テーマを二次公募する形となります。技術実証を行いたい企業は、執行団体が決定した後の二次公募に応募する流れとなります。ただし、事業管理能力を持つ企業や団体が執行団体として応募することは可能です。

補助率10/10（定額補助）とは、補助対象経費の全額を国が負担するという意味です。通常の補助金では自己負担（1/3や1/2）が発生しますが、本補助金では採択された経費の100%が補助されます。これは産業インフラの保安という公共性の高い分野であること、実証段階では収益が見込めないことを考慮した制度設計です。ただし、補助対象として認められない経費は自己負担となるため、事前に経費区分を明確にしておく必要があります。

経済産業省の産業保安グループのウェブサイトや、過去年度のスマート保安に関する報告書等で、これまでの実証事業の内容や成果を確認できます。また、スマート保安官民協議会の資料にも、技術実証の方向性や優先テーマに関する情報が掲載されています。過去の執行団体がどのような二次公募を行ったかを調査することで、事業計画の策定に役立てることができます。

申請期間は約3週間と短いため、公募要領の公開前から準備を進めることをお勧めします。具体的には、（1）過去年度の公募要領を参考に事業計画の骨格を作成、（2）技術評価委員会の候補メンバーへの事前打診、（3）連携機関との協力体制の確認、（4）組織の実績・能力を整理した資料の準備を先行して進めてください。公募要領の公開後は、新年度の変更点に対応する形で仕上げに集中できます。

一般的に、複数の団体がコンソーシアムを組んで応募することは可能と考えられます。例えば、業界団体が事業管理を担い、研究機関が技術評価を担当するといった役割分担が想定されます。ただし、責任の所在を明確にし、代表団体を定めた上で応募する必要があります。コンソーシアム形式のメリットは、単独では不足する専門性や実績を補完できる点にあります。詳細な要件は公募要領をご確認ください。

対象となる産業分野は、電力（発電所・送配電設備）、都市ガス・LPガス（製造所・供給設備）、石油化学コンビナート（高圧ガス設備・化学プラント）、鉱業（鉱山保安設備）等の産業インフラです。これらの分野において、設備の安全性確保・効率的な保安業務の実現に資するデジタル技術の実証が支援対象となります。情報通信業は技術提供者としての参画が想定されています。

実証で得られた成果（データ、知見、技術的知見等）は、原則として広く産業界に共有・普及されることが期待されます。執行団体には報告書の作成・公開、成果報告会の開催等を通じた情報発信が求められます。一方、個別の実証事業者が持つ知的財産権については、一定の保護が図られるのが通例です。成果の帰属や公開範囲については、執行団体と実証事業者の間で事前に取り決めを行うことになります。

本補助金は国庫補助金であるため、同一の経費に対して他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は、異なる経費項目について他の補助金を活用することは可能です。例えば、本補助金で実証設備の導入・運用を行い、別途「ものづくり補助金」で実証成果を活用した製品開発を行うといった、事業フェーズや経費区分を分けた併用は検討の余地があります。また、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発事業との関係では、基礎研究段階はNEDO事業、社会実装に向けた実証段階は本補助金という棲み分けが想定されます。地方自治体独自のスマート保安関連補助金がある場合も、国費と地方費の区分を明確にすれば併用可能なケースがあります。いずれの場合も、事前に経済産業省の担当部署に確認し、経費の重複がないことを明確に整理しておくことが重要です。