令和6年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）_令和6年度_第1回
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
IoT・AI・ドローン等を活用した産業保安業務の技術開発・実証を支援。補助率は最大2/3（または1/2）で上限5,000万円。中小企業・中堅企業・地方公共団体が対象。ITベンダー等との連携による共同申請やコンソーシアム形式に対応。産業保安法令の適用を受ける設備の保安業務が前提。
対象者・申請資格
日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または水力発電所を設置する地方公共団体（過去10年以内に再エネ設備を導入・改修した者）が対象です。産業保安法令の適用を受ける設備に対する保安業務を有していることが必須です。補助事業を遂行できる財務状況や資金調達計画があること、経済産業省の停止措置等を受けていないことも条件です。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
公募要領を確認のうえ、技術開発・実証の計画を策定します。単独申請の場合は施設・設備を有する中小企業・中堅企業が申請し、ITベンダーとの連携が必要な場合は共同申請またはコンソーシアム形式を選択します。申請は公募期間内に必要書類を提出します。実証計画には具体的な技術内容、期待される保安効果、事業化の見通しを明記してください。
審査と成功のコツ
採択されるには、IoT・AI等の新テクノロジーを活用した保安業務の革新性と実現可能性を明確に示すことが重要です。現状の保安業務の課題を定量的に分析し、スマート保安によってどの程度の安全性向上・効率化が見込めるかを具体的に提示しましょう。ITベンダーとの連携体制が充実していること、実証後の本格導入や横展開の見通しがあることも評価のポイントです。他の事業者へのモデルケースとなる汎用性の高い取り組みが採択されやすい傾向にあります。
対象経費
対象となる経費
技術開発費(1件)
- スマート保安技術の開発に必要な費用
実証実験費(1件)
- 開発した技術の実証に必要な費用
設備導入費(1件)
- IoT・AI等のシステム導入に必要な機器費用
外注費(1件)
- ITベンダー等への技術開発委託費用
人件費(1件)
- 本事業に従事する技術者等の人件費
データ収集・分析費(1件)
- ビッグデータ収集・AI学習等に必要な費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 通常の保安業務に必要な経費（新たな技術開発・実証の費用が対象）
- 既存設備の単純な更新費（新テクノロジーの活用が条件）
- 通常の人件費（補助事業に直接従事する人件費のみ対象）
- 汎用的なIT機器の購入費（スマート保安に直接関連する機器に限定）
- 土地・建物の取得費（技術開発・実証に直接必要な経費のみ）
よくある質問
Qどのような企業が対象ですか？
日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または水力発電所を設置する地方公共団体が対象です。産業保安法令の適用を受ける設備に対する保安業務を有していることが必要です。
QITベンダーのみでの申請は可能ですか？
単独申請の場合は施設・設備を有する中小企業・中堅企業からの申請が必要です。ITベンダーは共同申請またはコンソーシアム申請に参加する形で申請できます。
Q補助率はどちらが適用されますか？
補助率は2/3または1/2で、条件により異なります。詳細は公募要領をご確認ください。
Qどのような産業保安法令が対象ですか？
高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、火薬類取締法、鉱山保安法、液化石油ガス法、熱供給事業法、石油コンビナート等災害防止法等が対象です。
Q大企業でも申請できますか？
本補助金は中小企業と中堅企業を対象としており、大企業は単独での申請はできません。
Q地方公共団体の場合の条件は？
水力発電所を設置する地方公共団体で、過去10年以内に再エネ発電設備（水力含む）を導入又は改修している者が対象です。
Qどのようなテクノロジーが想定されていますか？
IoT、ビッグデータ（BD）、人工知能（AI）、ドローン等の新たなテクノロジーが想定されています。これらを活用した保安業務の技術開発・実証が支援対象です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はスマート保安に特化しているため、基盤となるIT技術の導入にはIT導入補助金やものづくり補助金を先行して活用することが効果的です。また、省エネルギー関連の補助金と組み合わせて、保安と省エネを同時に実現するスマートシステムの構築も有望です。人材育成面では厚生労働省の職業訓練関連助成金を活用し、スマート保安を担う技術者の育成を並行して進めることで、実証後の本格導入をスムーズに進められます。
詳細説明
補助金の概要
産業保安分野において、IoT・AI・ドローン等の新テクノロジーを活用して安全性と効率性を同時に向上させる「スマート保安」の取り組みを支援する補助金です。中小企業・中堅企業の保安レベルの持続的向上と、国民の安全・安心の創出を目的としています。
支援内容
補助率は最大2/3（条件により1/2）で、上限5,000万円の支援を受けられます。産業保安法令の適用を受ける設備の保安業務に携わる事業者が、ITベンダー等と連携して技術開発・実証を行う費用が対象です。
対象者
日本国内の中小企業・中堅企業（産業保安設備を有する事業者）、または水力発電所を設置する地方公共団体が対象です。単独申請のほか、ITベンダーを含む共同申請やコンソーシアム形式も可能です。
対象となる産業保安法令
高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、火薬類取締法、鉱山保安法、液化石油ガス法、熱供給事業法、石油コンビナート等災害防止法等、幅広い産業保安法令が対象です。
関連書類・リンク
北海道の給付金・支援金もチェック
子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。
北海道の給付金一覧を見る →