令和4年度補正 スマート保安導入支援事業費補助金（技術実証支援）_令和5年度_第1回

本補助金の対象者は中小企業者・中堅企業（資本金10億円未満）・地方公共団体であり、大企業単体での申請はできません。ただし、大企業が技術提供者として中小・中堅企業と共同で実証プロジェクトに参画する形は認められる場合があります。大企業が保有する先端技術を中小企業の保安現場で実証するコンソーシアム型の提案も検討に値します。詳細は公募要領で確認してください。

高圧ガス保安法の適用を受ける高圧ガス製造設備・貯蔵設備、電気事業法の適用を受ける電気工作物（発電設備、変電設備等）、ガス事業法の適用を受けるガス供給設備、鉱山保安法の適用を受ける鉱山の施設・設備、液化石油ガス法の適用を受けるLPガス供給設備などが対象です。産業保安法令の適用を受ける設備であれば幅広く対象となりますが、事前に適用法令の確認が必要です。

事業期間は交付決定日から年度末（原則として翌年3月末）までが基本です。ただし、技術実証の性質上、複数年度にわたる計画が認められる場合もあります。実証の準備（機器調達、システム構築）から実証実施、データ分析、成果報告までを事業期間内に完了させる必要があるため、現実的なスケジュールの策定が重要です。公募時期によっては実質的な実証期間が限られるため、事前準備を十分に行ってください。

ドローンの導入だけでは対象になりにくい可能性があります。本補助金は「技術実証支援」であり、既に市販されているドローンを単に購入・運用するだけでは技術的新規性が不十分と判断される場合があります。ドローンで取得した画像データをAIで解析する仕組みの構築、従来の手作業点検との精度比較実証、自動飛行ルートの最適化など、技術的なチャレンジ要素を含むプロジェクトとして設計することが重要です。

実証で得たデータの知的財産権は原則として事業者に帰属しますが、実証成果の概要（技術の有効性、コスト削減効果等）は経済産業省の事例集等で公表される場合があります。企業秘密に該当するデータ（設備の詳細仕様、顧客情報等）は公表対象から除外されますが、成果の横展開に必要な範囲の情報共有は求められます。データの取り扱いについては交付決定時の条件で詳細が定められます。

外注費や委託費として技術パートナー企業への支払いは補助対象に含まれます。AIソリューション企業へのシステム開発委託費、IoTセンサーメーカーへのカスタマイズ費用、コンサルティング企業への技術支援費用などが該当します。ただし、技術パートナーが補助事業者と資本関係にある場合は利益相反の観点から制限がかかる場合があります。外注費の妥当性を示すための相見積もりの取得も必要です。

スマート保安導入支援事業費補助金は技術実証フェーズの支援であり、実証後の本格導入フェーズには別の支援制度を組み合わせることが効果的です。経済産業省の「ものづくり補助金」は実証で有効性が確認された技術を本格的に設備導入する際に活用でき、デジタル枠であれば補助率が優遇されます。また、中小企業庁の「IT導入補助金」はクラウドサービスやSaaSの導入に特化しており、スマート保安で使用するソフトウェアの年間利用料をカバーできる場合があります。人材育成面では、厚生労働省の「人材開発支援助成金（DX推進コース）」がスマート保安を運用する人材の研修費用を支援します。さらに、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の各種技術開発支援プログラムは、より基礎的な技術開発フェーズの支援に活用可能です。実証で得たデータを活用した技術標準化の取り組みには、各業界団体の助成制度も選択肢となります。