GX進出類型の概要図
事業再構築補助金の第13回公募で「GX進出類型」として採択されたんですが、そもそもこのGX進出類型って何が違うんでしょうか?
ほんとにいいところに採択されましたよ!GXっていうのはグリーントランスフォーメーションの略で、脱炭素社会の実現に向けた事業転換のことです。第13回公募では「成長分野進出枠」というカテゴリの中に、このGX分野に特化した「GX進出類型」が設けられました。
そうです!第13回は大きく分けると、成長分野進出枠(GX進出類型を含む)、コロナ回復加速枠、促進上乗せ措置という3つの主な枠がありました。そのうちGX進出類型は、政府が国家戦略として推進するGX分野——再生可能エネルギー、省エネルギー、環境関連サービスなどへの進出を支援する特化型の枠です。
なるほど!脱炭素とかグリーンエネルギー系の新事業に転換するための補助金ということですね。
まさにそうです。ポストコロナの時代に向けて、GXという成長分野に事業再構築で参入する中小企業を国が強力に後押しする制度です。補助上限額は最大1億5,000万円という大規模な支援で、設備投資や施設整備など大きな投資が必要なGX分野への参入を現実のものにしてくれる規模感です。
ちょっと確認なんですが、この記事って誰が読むと役に立つんですか?
第13回公募でGX進出類型として採択された事業者さん専用の情報です!採択されてから次のステップ——交付申請——を進める方を対象としています。まだ採択されていない方や、他の回の公募で採択された方は対象外なので注意してください。
採択は終わっていて、その後の「交付申請」の話なんですね。
そうです!補助金って採択されて終わりじゃないんですよね。採択通知を受け取ってから、実際にお金をもらうためには「交付申請」という手続きが必要です。この交付申請が承認されて初めて「交付決定」となり、補助事業を開始できます。今回の記事ではこの交付申請の進め方を詳しく解説します。
じゃあ採択されたのに交付申請をサボっていたら、補助金がもらえないってことですか?
その通り!採択は採択で、交付決定を受けないと補助事業はスタートできません。また、申請期限(2026年10月29日)までに手続きが必要なので、放置しておくのは絶対NGです。
改めて補助金の規模感を確認したいんですが、GX進出類型はいくらもらえるんですか?
補助上限額は最大1億5,000万円です!GX分野への参入には先端設備やシステムの導入に多額の投資が必要なケースが多いので、この規模の補助は事業転換の実現に大きく貢献します。
GX分野って、太陽光発電システムや蓄電池、ZEB(ゼロエネルギービル)対応の設計システム、バイオマス発電設備など、どれも初期投資がかなり大きいですからね。それに見合った規模設計になっています。ただし、具体的な補助率については公募要領で確認が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助上限額 | 最大1億5,000万円 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象者 | 第13回公募でGX進出類型として採択された中小企業等 |
| 申請方法 | jGrantsによる電子申請 |
| 公式サイト | jigyou-saikouchiku.go.jp |
1.5億円もの補助を受けるわけですから、手続きもかなりしっかりしないといけないんでしょうね。
そうです。金額が大きいぶん、コンプライアンスや書類の正確性がより一層重要になります。不正受給には厳しいペナルティが課されますから、適正な申請を心がけてください。
そもそもGX進出類型で対象になる事業ってどういうものですか?
GXというのは主に3つの軸があります。脱炭素・省エネ・再生可能エネルギーへの転換です。具体的にはこういった事業が対象になります。
製造業、建設業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、電気・ガス業など幅広い業種が対象です。GX分野は特定の業種に限らず、あらゆる産業からの参入が期待されています。
再生可能エネルギー設備の導入と販売事業への転換(製造業・建設業に多い)
省エネルギー技術を核にした新サービス展開(IT企業のEMSシステム開発)
食品廃棄物のバイオマス発電・堆肥化設備導入(食品加工業の循環型ビジネス)
ZEB対応の環境配慮型建築事業への転換(建設会社の新分野参入)
製造業からIT企業まで、本当に幅広いんですね。GX分野への進出という共通点さえあればいいってことか。
そうです!ただし、第13回公募ではサプライチェーン強靭化枠の公募はありませんでした。それ以外の幅広い業種がGX進出類型で採択されています。
じゃあ実際に補助金で使えるお金って、どんなものに使えるんですか?
GX進出類型では、事業再構築に必要なさまざまな経費が対象になります。主要なカテゴリをまとめると——
| 経費カテゴリ | 具体例 |
|---|
| 建物費 | GX対応施設の建築・改修費、省エネ改修費用 |
| 機械装置・システム構築費 | 再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備、環境モニタリングシステム、GX関連製造設備 |
| 技術導入費 | GX関連技術のライセンス費、環境技術の導入費用 |
| 専門家経費 | GXコンサルティング費用、環境アセスメント費用 |
| クラウドサービス利用費 | エネルギー管理システムのクラウド利用料、環境データ分析プラットフォーム利用料 |
| 外注費 | GX関連設備の設計・施工外注費 |
| 広告宣伝・販売促進費 | GX製品・サービスの広告費、環境展示会への出展費 |
設備だけじゃなくて、コンサル費用やクラウドサービス費も対象なんですね!
はい!特にGX分野では、外部の環境専門家やコンサルタントへの相談が不可欠なケースが多いので、専門家経費も対象になっているのはありがたいですよね。
人件費(従業員の給与等)
土地の取得費用
汎用性のある備品(PC・タブレット等)の購入費
自動車等の車両購入費
GX事業に直接関係しない経費
消費税等の公租公課
不動産の取得費用
そうですね。事業再構築補助金は「設備投資等の資本的支出」が基本なので、人件費はカバーされません。スタッフの採用費なども対象外です。GX分野の新事業立ち上げでは人材確保も課題になりますが、そこは別の支援策(雇用調整助成金や人材開発支援助成金など)と組み合わせて対応することになります。
大きく2つの基本要件があります。まず、第13回公募でGX進出類型(成長分野進出枠)として採択通知を受け取っていること。そして、jGrantsで申請するためのGビズIDプライムアカウントを保有していることです。
GビズIDというのは、政府が整備した法人・個人事業主向けの共通認証システムです。jGrantsをはじめ、各種行政手続きをオンラインで行うための「電子認証」のようなものです。かつて存在した「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了しています。暫定アカウントで申請された方は、2023年4月14日以降に新たにGビズIDプライムアカウントを作成してログインしてください。
じゃあGビズIDを持っていない場合は、まずそこから準備しないといけないんですね。
その通りです!GビズIDプライムの取得は、法務局で印鑑証明書を取得するなど少し手間がかかります。申請前に余裕を持って準備しておきましょう。
| 要件 | 確認事項 |
|---|
| 採択状況 | 第13回公募でGX進出類型として採択通知を受け取っていること |
| GビズID | GビズIDプライムアカウント(正式版)を保有していること |
| 事業計画 | GX分野への進出計画と環境負荷低減効果を数値で示せること |
| 設備投資 | 仕様・見積もり・導入スケジュールを整理していること |
| ブラウザ | jGrants対応ブラウザを使用していること |
交付申請フローチャート
じゃあ実際に交付申請ってどういう手順で進めるんですか?
大きく5つのステップで進みます。順番を守って準備を進めると、スムーズに手続きできますよ!
採択後に補助事業を進めるうえでのルールブックです。GX進出類型特有の要件、経費の使い方、証拠書類の保存方法など、細かいルールが書かれています。必ず公式サイト(jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html)から最新版をダウンロードして確認してください。交付申請書類の作成前に一通り読んでおくことを強くおすすめします。
jGrantsで申請するときに気を付けることはありますか?
いくつかポイントがあります。まず対応ブラウザを使うこと。WindowsならChrome・Firefox・Edge(通常モード)、macOSならChrome・Firefox・Safari、AndroidならChromeが使えます。Edge の「Internet Explorerモード」は申請上のエラーが生じますので使わないでください。
InternetExplorerモードは駄目なんですね。
そして文字入力のときも注意が必要で、ダブルクォーテーション("など)、カンマ(,)、タブ( )などの禁止文字を入力すると申請エラーになります。特にホームページ情報等をコピー&ペーストすると禁止文字が混入しやすいので要注意です!
正確には、採択審査と交付申請は別のプロセスです。採択審査は採択を決める段階で、交付申請は採択後に実際の補助事業の内容・経費を確認する段階です。書類に不備があれば差し戻しや修正を求められます。
なるほど!じゃあ交付申請でもしっかり書かないといけないんですね。
GX進出類型では特に、事業計画がGX分野に貢献することを明確に示すことが重要です。脱炭素目標との整合性、環境負荷低減の具体的な数値——CO2削減量や省エネ効果——、業界全体のGX推進への波及効果などを丁寧に説明しましょう。
GX分野との明確な関連性:導入設備や事業内容がどのようにGX(脱炭素・環境負荷低減)に貢献するかを明確に示すこと。脱炭素目標との整合性、環境負荷低減の具体的な数値、業界全体のGX推進への波及効果を丁寧に説明する。
設備投資計画の具体性:GX関連設備の仕様、導入スケジュール、運用計画を具体的に記載すること。再生可能エネルギー設備、省エネ機器、環境モニタリングシステムなど、GX分野特有の設備については技術的な裏付けも重要。
事業収益性の確保:GXへの貢献だけでなく、事業としての収益性も示す必要がある。GX市場の成長見通しに基づく売上計画や、設備投資の回収計画を現実的な数値で策定する。
コンプライアンスの徹底:不正受給には厳しい罰則が科される。経費の適正な管理体制を構築し、GX関連の補助事業としての目的に沿った資金使途を徹底する。
GX分野との関連を数値で示すのが重要なんですね。CO2削減量とか省エネ率とか。
そうです!「GXに貢献します」という定性的な説明だけでなく、「年間CO2排出量を●トン削減」「電力使用量を●%削減」といった具体的な数値目標を盛り込むことが説得力を高めます。
さっき不正受給の話が出ましたが、どんなことをしたらアウトなんですか?
厳しいですよ!虚偽の申請による不正受給、補助金の目的外利用、補助金受給額を不当につり上げて関係者へ報酬を配賦するといった不正行為が判明した場合——
交付規程に基づき、交付決定取消しになるだけでなく、補助金交付済みの場合は加算金を課した上での返還請求がなされます。さらに不正内容の公表や、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性もあります。
懲役になる可能性もあるんですか!それは絶対やってはいけないですね。
補助金は国民の税金を使った制度です。適正な利用が大前提。少しでも判断に迷うことがあれば、必ず事務局に相談してから進めてください。
分かりました!この補助金の基本情報を一覧にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 第十三回 事業再構築補助金 GX進出類型(交付申請等) |
| 枠 | 成長分野進出枠(GX進出類型) |
| 補助上限額 | 最大1億5,000万円 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請受付期間 | 2025年6月30日〜2026年10月29日 |
| 申請方法 | jGrantsによる電子申請 |
| 実施機関 | 中小企業庁(事業再構築補助金事務局) |
| 公式ポータル | jigyou-saikouchiku.go.jp |
| 問い合わせ | 事業再構築補助金事務局ポータルサイト記載の問い合わせ先 |
申請期限は2026年10月29日まであるんですね。でも早めに動いた方がいいですよね?
交付申請が承認されて「交付決定」を受けてから初めて補助事業を開始できます。逆に言えば、交付決定前に補助対象経費を支出しても対象外になってしまいます。GX関連設備の調達や工事には時間がかかるケースが多いので、できるだけ早く交付申請を済ませることをおすすめします。
第13回公募には主に3つの枠がありました。GX進出類型の特徴をほかの枠と比較すると——
| 枠 | 特徴 | 上限額 |
|---|
| GX進出類型(成長分野進出枠) | GX分野への進出に特化。脱炭素・省エネ・再エネへの事業転換 | 最大1.5億円 |
| コロナ回復加速枠 | コロナで大打撃を受けた事業者の回復を支援 | 公募要領で確認 |
| 促進上乗せ措置 | 特定の地域・業種・規模への追加支援 | 公募要領で確認 |
GX進出類型は「GX分野」という明確なテーマがあるんですね。
そうです!この明確なテーマ性が、審査でも重要な評価軸になります。GX分野との関連を一貫して事業計画に織り込むことが、採択〜交付申請まで通じて大事なポイントになります。
他の事業再構築補助金のページも参考にしたいんですが、どこを見ればいいですか?
事業再構築補助金と他の補助金を組み合わせて使えたりするんですか?
同一経費での他の国庫補助金との併用はできません。ただし、対象経費が異なる範囲では環境省のGX関連補助金や経済産業省の省エネ補助金と組み合わせが可能な場合があります。
また、自治体独自のGX・脱炭素関連補助金や融資制度を活用することで、自己負担分を軽減する戦略も考えられます。GX投資促進税制などの税制優遇措置と組み合わせることで、さらに投資効率を高められる可能性があります。ただし併用の可否については必ず各制度の事務局に事前確認してください。
補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」「補助金の目的外利用」「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消しとなります。補助金交付済みの場合は加算金を課した上での返還請求、さらに不正内容の公表や5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科される可能性があります。補助金は適正に利用してください。
交付申請→交付決定→補助事業実施→実績報告→精算払請求→事業化状況報告という流れで進みます。交付申請はあくまでスタート地点です。
交付決定を受けてから、実際にGX関連設備の購入・工事・システム構築などを行う期間です。設備を発注したり、施工業者と契約したりする段階ですね。補助事業の実施中にも、計画変更が必要になった場合は事務局への報告・申請が必要です。
補助事業が完了したら、実際に使った経費の内訳を領収書等の証拠書類と一緒に報告します。この実績報告が承認されると、実際に補助金が振り込まれます。GX進出類型では環境負荷低減効果についての報告も求められる可能性があります。
補助事業完了後も一定期間(原則5年間)、事業がどのように進んでいるか報告が求められます。補助金を受けた事業が軌道に乗っているか、GX分野での成果が出ているかを継続的に確認する仕組みです。
今回採択されなかった方や、次回の公募に備えたい方はどうすればいいですか?
第13回公募で採択されなかった方も、GX分野への事業再構築を検討している方は、今からでも準備できることがたくさんあります。
まずGビズIDプライムアカウントの取得を先にやっておくことです。発行まで時間がかかるので、次回公募が始まる前に準備しておかないと申請が間に合わなくなります。
GビズIDプライムアカウントの取得(発行まで2〜3週間程度かかる場合あり)
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)との相談:事業計画の作成サポートを受けられる
GX分野の市場調査と競合分析:どのGX領域に進出するか具体化する
CO2排出量の現状把握と削減目標の設定:GX進出類型では環境負荷低減効果の数値化が重要
設備投資の見積もりと資金計画:補助金を前提にした資金繰り計画の作成
中小企業庁のウェブサイトに認定支援機関の検索システムがあります。地域の商工会議所、税理士、中小企業診断士なども多く認定を受けています。GX分野に詳しいコンサルタントに相談すると、計画の精度が大幅に上がりますよ!
はい!実際に問い合わせが多いポイントをQ&A形式でお答えします。
事業再構築補助金の成長分野進出枠のうち、グリーントランスフォーメーション(GX)分野——脱炭素・省エネ・再生可能エネルギー等——への事業進出を対象とした類型です。GX関連の事業再構築を支援します。
事業再構築補助金の第13回公募でGX進出類型(成長分野進出枠)として採択された補助金交付候補者が交付申請を行うための専用ページです。他の応募回で採択された方は、前のページにお戻りください。
補助上限額は最大1億5,000万円です。具体的な補助率は公式サイトの公募要領でご確認ください。
再生可能エネルギー設備の導入、省エネルギー技術への転換、環境関連サービスの展開など、脱炭素社会の実現に寄与するGX分野への事業進出が対象です。具体的な要件は公募要領をご確認ください。
暫定GビズIDプライムアカウントは2023年3月31日をもって利用終了しました。暫定アカウントで申請された方は2023年4月14日以降に新たにGビズIDプライムアカウントを作成してログインしてください。
InternetExplorerとEdgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラーが生じますので使用しないでください。Windows版Chrome・Firefox・Edge(通常モード)、macOS版Chrome・Firefox・Safari、Android版Chromeの最新バージョンをご利用ください。
事業再構築補助金公式サイト(jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html)から交付規程、補助事業の手引き、各種様式をダウンロードできます。
交付決定の取消しに加え、加算金付きの返還請求がなされます。さらに不正内容の公表や、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科される可能性があります。適正な利用を必ず心がけてください。