呉市住居確保給付金
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、失業や廃業、やむを得ない休業で住居を失うおそれのある方に家賃相当額を支給する国の制度です。呉市が窓口となり、離職等の翌日から2年以内の申請が対象です。
原則3か月間、最大9か月まで支給を延長できます。まず呉市役所2階の「福祉の窓口」（生活支援課）に相談することから始めましょう。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 住居を失った、または失うおそれがある方
- 離職・廃業の日から2年以内、またはやむを得ない休業等で収入が減少した方
- 申請時点で世帯の主たる生計維持者であること
- 申請月の世帯収入合計が市の基準額以下（世帯人数により異なる）
- 金融資産が基準額以下
- ハローワークへ求職申し込みをすること
- 支給期間中に誠実な求職活動をすること
申請条件
（1）住居を失った・失うおそれがある（2）離職等の日から2年以内またはやむを得ない休業等で収入減少（3）主たる生計維持者であること（4）申請月の世帯収入が基準額以下（5）金融資産が基準額以下（6）ハローワークへ求職申し込みをすること（7）一定期間内に就職活動をすること
申請方法・手順
申請方法
- 呉市役所2階 生活支援課「福祉の窓口」に相談（電話：0823-25-3570）
- 支援員との面談で状況を確認
- 必要書類（離職票等）を提出して申請
- 審査後に支給決定（原則3か月、最大9か月延長可）
- 家賃は原則として家主へ直接支給
必要書類
申請書、離職票または廃業届、住民票、収入・資産証明書等（窓口でご確認ください）
お問い合わせ
呉市生活支援課 福祉の窓口 〒737-8501 呉市中央4丁目1番6号 呉市役所2階 電話：0823-25-3570
広島県の生活支援関連給付金
呉市移住支援金
2人以上の世帯：100万円、単身者：60万円、18歳未満の世帯員を帯同：1人につき100万円加算
直近10年間のうち通算5年以上かつ移住直前1年以上、東京23区内在住または東京圏から23区通勤者。広島県のマッチングサイト掲載求人に就業またはテレワーク・起業要件を満たす方。
呉市省エネ家電買換促進補助金
購入費（税抜）の2割。1世帯につき上限3万円
補助金申請時に呉市内在住（住民基本台帳記録）の方。市内の販売店で新品・未使用の省エネ家電を買換え目的で購入し市内の自宅に設置する方。
呉市災害見舞金
全壊・流失：1世帯につき6万円、半壊：4万円、床上浸水：2万円、重傷者：1人につき3万円
平成30年7月豪雨災害により住家に被害を受けた呉市内在住の世帯主等、または重傷を負った方
定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付
定額減税不足額（1万円単位切り上げ）
令和6年1月1日現在、広島市内に住所を有する方で、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回ることにより定額減税しきれないと見込まれる方
定額減税補足給付金（不足額給付）について
不足額相当（個人により異なる）
令和7年1月1日現在、広島市内に住所を有する方で、定額減税の不足額給付1または不足額給付2に該当する方
令和6年度物価高対策臨時支援給付金
1世帯あたり3万円（こども加算：1人あたり2万円）
東広島市内に住民登録がある令和6年度住民税均等割非課税世帯の世帯主
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