中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、広島県内の中小・中堅企業等が新事業展開のためにプロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業人材を活用する際にかかる費用の一部を広島県が補助するものです。大都市圏等から即戦力の専門人材を獲得する際の人材紹介手数料や業務委託料を最大200万円まで補助することで、地方中小企業の「攻めの経営」を後押しします。
令和7年3月17日から令和8年3月24日まで募集受付中(予算消化次第終了)で、新規事業立ち上げ、海外展開、組織強化、生産性向上などを目指す広島県内の企業にとって有効な支援策です。
対象者・申請資格
対象となる企業・申請者の要件
- 県内に本社・本店を置く中小企業(中小企業基本法の規模区分を満たす企業)
- 県内に本社・本店を置く中堅企業(従業員2,000人以下)
- 県内に主たる事業所を置く組合等(企業組合・協業組合・事業協同組合等)
対象となる人材の要件(プロフェッショナル人材採用)
- 専門的な技術・免許資格・知識・技能を有すること
- 直近の就業先が「県外に本社・本店を置く法人」「県内大企業(従業員2,000人超)」「国」のいずれかであること
- 採用後1年間の報酬支払見込み額が600万円以上であること
対象となる人材の要件(副業・兼業人材)
- 専門的な技術・免許資格・知識・技能を有すること
- 県外在住であること
- 業務委託契約に基づき職務・期間を限定して業務に従事すること
申請条件
- 県内に本社・本店を置く中小企業(中小企業基本法の規模要件を満たす企業)・中堅企業(従業員2,000人以下)・組合等であること。・新事業展開等のための人材採用・活用であること。・プロフェッショナル人材は直近就業先が県外法人・大企業・国であり、採用後1年間の報酬見込み額が600万円以上であること。・登録人材紹介会社を活用すること。・採用・活用期間が令和7年4月1日から令和8年3月31日内であること。
申請方法・手順
申請の流れ
- まず広島県プロフェッショナル人材戦略拠点(産業人材課)に相談し、登録人材紹介会社の一覧を確認する
- 登録人材紹介会社を通じてプロフェッショナル人材または副業・兼業人材とマッチングする
- 人材との契約(内定含む)締結後、就業開始日の7日前までに補助金交付申請書を提出する
申請書類の提出先
- 広島県商工労働局産業人材課(持参・郵送・E-mail)
- 郵送の場合は封筒表に「中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金」と朱書き
補助金受取の流れ
- 申請後、書類審査(事前ヒアリングあり)を経て知事が交付決定
- 就業開始・人材紹介手数料または業務委託料支払完了後、実績報告書を提出して補助金を受取る
必要書類
- 補助金交付申請書(様式第1号)・公募要領・補助金交付要綱・個人情報の提供に関する同意書・副業・兼業人材初回活用に関する誓約書(初回活用の場合)・登録人材紹介会社の契約書等関係書類
よくある質問
補助を受けるには必ず登録人材紹介会社を使わなければなりませんか?
はい、必須です。補助金の対象となるのは、広島県に登録している人材紹介会社を活用した場合に限られます。登録していない会社を利用した場合は対象外となります。登録会社の一覧は広島県のホームページまたは問い合わせ先で確認できます。
1社で何人まで申請できますか?
令和7年度を通じて1社につき3回まで申請できます。ただし複数名申請する場合は、その人材の活用方法がそれぞれ異なっている必要があります。また平成28年度からの通算で最大6回が上限です(IT・デジタル化に資する採用は通算回数に含みません)。
副業・兼業人材の初回活用と2回目以降で何が違いますか?
初回活用は業務委託料の80%補助(上限50万円/人)で、契約期間は1か月以上5か月以内、業務委託料50万円以上が条件です。2回目以降は業務委託料の17.5%相当(上限50万円/人)、契約期間3か月以上、業務委託料150万円以上が条件と、条件・補助率が異なります。
申請はいつまでに行う必要がありますか?
プロフェッショナル人材との契約(内定含む)日から就業を開始する日の7日前までに申請が必要です。就業開始後の申請は受け付けられませんので注意してください。また募集期間(令和7年3月17日〜令和8年3月24日)内であっても予算がなくなり次第終了します。
プロフェッショナル人材の「理論年収600万円以上」とはどういう意味ですか?
人材紹介手数料の算出根拠となる採用後1年間の報酬支払見込み額が600万円以上であることを指します。これはプロフェッショナル人材採用事業の要件の一つです。なお、役員採用や報酬見込み額が1,000万円以上の場合は補助上限額が200万円に引き上げられます。
お問い合わせ
広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ / 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 / 電話:082-513-3428 / FAX:082-223-6314 / E-mail:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp / 受付時間:9:00〜12:00・13:00〜17:00(月〜金、閉庁日除く)
広島県の事業者向け関連給付金
省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金
国の補助金確定額の1/2以内(税抜)、1者につき上限350万円(税抜)
広島県内に工場・事業所を有し、国の省エネ補助金(令和3年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」または令和4年度当初「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」区分C)の交付決定を受けた中小企業者(大企業・みなし大企業を除く法人および個人事業主)
イノベーション人材等育成事業補助金
【長期滞在型研修】最大400万円(補助率2/3以内、DX関連は3/4以内)【長期通い型研修】最大200万円(補助率2/3以内、DX関連は3/4以内)【その他研修・一般枠】最大100万円(補助率1/2以内)【その他研修・デジタル人材育成枠】最大100万円(補助率2/3以内)
広島県内に本社または本店を置く中小企業および中堅企業。今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や新たな価値創出による競争力強化に意欲的な企業。社員・役員いずれも研修派遣の対象となる。
賃上げ環境整備に向けた設備投資支援事業
生産性向上等に資する設備:投資額×15%(中山間地域は20%)、創エネ関連設備:投資額×50%、創エネ付随設備:投資額×15%(中山間地域は20%)。助成限度額2億円(1事業者あたり)、投資下限額1,000万円(税抜)。
広島県内に事業場(工場等)を有する中堅企業者・中小企業者。製造業・運輸業・情報サービス業・卸売業・技術サービス業等の対象業種に属する事業者、または地元市町の設備投資補助金の対象事業者。県税の滞納がなく、暴力団関係者でないことが要件。
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