省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、原油価格高騰やウクライナ情勢による経営への影響が懸念される中、国の省エネ補助金と連携して省エネ機器等の更新に取り組む広島県内中小企業者を支援する上乗せ補助金です。国が実施する「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」または「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（区分C）」の交付決定を受けた事業者に対し、国の補助金確定額の2分の1以内（上限350万円、税抜）をさらに上乗せして補助します。
申請受付は令和5年1月31日で終了していますが、同種の支援制度が今後も実施される可能性があるため、広島県内中小企業団体中央会の情報を定期的に確認することをお勧めします。
対象者・申請資格
受給対象者の要件
・広島県内に工場または事業所を有する中小企業者であること ・大企業およびみなし大企業（大企業が株式の1/2以上を保有する企業等）を除く ・法人・個人事業主（青色申告者）のいずれも対象 ・医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団・財団法人等も常時使用従業員300人以下等の条件を満たせば対象 ・国の補助金（令和３年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金、または令和４年度当初先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金区分C）の交付決定を受けていること
申請条件
- 広島県内に工場・事業所を有すること ・国の補助金（令和３年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」または令和４年度当初「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」区分C指定設備導入事業）の交付決定を受けていること ・中小企業者であること（大企業・みなし大企業を除く） ・青色申告を行っている個人事業主も対象
申請方法・手順
申請の手順
・国の省エネ補助金の交付決定通知書を受け取っていることを確認する ・交付申請書（様式第1号）を広島県中小企業団体中央会のウェブサイトからダウンロードして記入する ・必要書類（国の補助金交付申請書類一式の写し、交付決定通知書の写し等）を揃える ・書類を2部（原本1部、写し1部）用意し、左上をクリップ止めして事務局へ提出する ・提出先：〒730-0011 広島市中区基町5番44号 広島商工会議所ビル9階 広島県中小企業団体中央会「省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金事務局」宛 ※申請受付は令和5年1月31日に終了しています
必要書類
1. 省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金交付申請書（様式第1号） 2. 国の補助金の交付申請に係る書類一式の写し 3. 国の補助金の交付決定通知書の写し 4. その他中央会会長が必要と認める書類
よくある質問
補助率と上限額はいくらですか？
国の補助金の確定額の1/2以内（税抜）が補助されます。1事業者あたりの上限は350万円（税抜）です。
対象となる国の補助金はどれですか？
令和３年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」または令和４年度当初「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（区分C・指定設備導入事業）」のいずれかの交付決定を受けていることが条件です。
みなし大企業とはどういう企業ですか？
発行済株式の1/2以上を同一の大企業が保有している場合や、大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める場合などに該当します。みなし大企業は本補助金の対象外です。
申請はまだ受け付けていますか？
申請受付は令和5年1月31日をもって終了しています。今後の類似事業については広島県中小企業団体中央会のウェブサイトをご確認ください。
共同申請した場合はどちらが補助対象になりますか？
国の補助金の交付を申請する代表事業者が補助対象者となります。共同事業者は対象外です。
お問い合わせ
広島県中小企業団体中央会「省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金事務局」 〒730-0011 広島市中区基町5番44号 広島商工会議所ビル9階
広島県の事業者向け関連給付金
中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金
プロフェッショナル人材採用：人材紹介手数料（成功報酬部分）の1/2、上限100万円/人（役員・理論年収1,000万円以上は上限200万円）。副業・兼業人材活用初回：業務委託料の80%、上限50万円/人。副業・兼業人材2回目以降：業務委託料の35%の1/2、上限50万円/人。
県内に本社・本店を置く中小・中堅企業、または県内に主たる事業所を置く組合等。新事業展開等（新規事業立ち上げ、海外事業展開、組織強化、生産性向上等）に必要な人材を求めている事業者が対象。
イノベーション人材等育成事業補助金
【長期滞在型研修】最大400万円（補助率2/3以内、DX関連は3/4以内）【長期通い型研修】最大200万円（補助率2/3以内、DX関連は3/4以内）【その他研修・一般枠】最大100万円（補助率1/2以内）【その他研修・デジタル人材育成枠】最大100万円（補助率2/3以内）
広島県内に本社または本店を置く中小企業および中堅企業。今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や新たな価値創出による競争力強化に意欲的な企業。社員・役員いずれも研修派遣の対象となる。
賃上げ環境整備に向けた設備投資支援事業
生産性向上等に資する設備：投資額×15%（中山間地域は20%）、創エネ関連設備：投資額×50%、創エネ付随設備：投資額×15%（中山間地域は20%）。助成限度額２億円（１事業者あたり）、投資下限額1,000万円（税抜）。
広島県内に事業場（工場等）を有する中堅企業者・中小企業者。製造業・運輸業・情報サービス業・卸売業・技術サービス業等の対象業種に属する事業者、または地元市町の設備投資補助金の対象事業者。県税の滞納がなく、暴力団関係者でないことが要件。
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