賃上げ環境整備に向けた設備投資支援事業

設備の種別により異なります。生産性向上等に資する設備（AI・IoT・ロボット・省エネ等）は投資額の15%（中山間地域は20%）、創エネ関連設備（太陽光発電・蓄電池等）は投資額の50%、創エネ付随設備は投資額の15%（中山間地域は20%）です。１事業者あたりの上限は２億円です。

生産性向上設備（AI・IoT・ロボット化・省エネ等で生産性が向上する機械・ソフトウェア）と、創エネ関連設備（太陽光・風力・小水力・バイオマス発電設備や蓄電池。ただし売電目的は除く）が対象です。いずれも固定資産台帳に登録するものに限ります。

はい、申請可能です。産業競争力強化法第２条第24項に該当する中堅企業者も対象に含まれています。

国の設備投資に関する補助金等と併用することはできません。ただし、本助成金自体は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用していますが、その財源による他自治体補助金との重複も不可です。

県が設置する審査会において提出書類による審査が行われます。評価は物価高騰等の影響度合い・生産性向上の効果・投資規模・県内経済への波及効果（県内調達率）を基礎点として採点し、賃上げ計画・設備の先進性・中山間地域への投資等に加点があります。先着順ですが、採択は審査会の結果を踏まえて決定されます。