イノベーション人材等育成事業補助金
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
このイノベーション人材等育成事業補助金は、広島県内の中小・中堅企業が社員を国内外の大学・企業・研修機関へ派遣する際の費用を最大400万円・最大3/4まで補助する制度です。AIやIoT、ロボット化などのDX関連研修では補助率が優遇されます。
業種分野は不問で、役員の派遣も対象になります。人材育成を通じて新事業展開や競争力強化を目指す広島県内企業にとって、大きなコスト負担を軽減できる制度です。
なお、令和7年度4次募集はすでに終了しており、令和8年度以降の募集については現在停止中のため、再開情報を県公式サイトで確認することをお勧めします。
対象者・申請資格
対象企業の要件
- 広島県内に本社または本店を置く中小企業・中堅企業
- 今後成長が見込まれる産業分野への展開や新たな価値創出に意欲的であること
- 業種分野は不問（製造業・サービス業・小売業など幅広く対象）
研修類型ごとの条件
- 長期滞在型研修：派遣先で12か月以上滞在する大学院または企業等派遣
- 長期通い型研修：12か月（延べ300時間）以上の通い型研修
- その他研修（一般枠）：15日（延べ75時間）以上の経営系以外の知識・技術研修
- デジタル人材育成枠：職業実践力育成プログラム・第四次産業革命スキル習得講座など
派遣対象者
- 正社員・役員いずれも対象（雇用形態の縛りなし）
- 共同研究・他社との共同開発を目的とした派遣も対象
申請条件
- 広島県内に本社または本店を置く中小・中堅企業であること
- 今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や競争力強化に意欲的であること
- 長期滞在型研修：12か月以上の派遣先での滞在による研修（学位取得または知識・技術習得）
- 長期通い型研修：12か月（延べ300時間）以上の通いによる研修
- その他研修（一般枠）：15日（延べ75時間）以上の経営系研修を除く知識・技術習得研修
- その他研修（デジタル人材育成枠）：職業実践力育成プログラムや第四次産業革命スキル習得講座等
- 書類審査および外部有識者を含む委員審査による選定あり
申請方法・手順
申請の流れ
- まず広島県商工労働局産業人材課にオンライン相談会（毎週金曜Zoom）で事前相談することを推奨
- 公募期間内に交付申請書一式を郵送または持参で提出（提出部数：1部）
- 県担当者による事前ヒアリングを受ける
- 書面審査（資格要件確認・書類確認）を通過後、外部有識者を含む委員審査へ進む
- 審査結果は書面で通知される（採否に関する問い合わせは不可）
- 交付決定後、研修を実施し、完了後に実績報告書を提出する
必要様式の入手先
- 県公式サイトより交付申請書様式・公募要領・Q&A集をダウンロード可能
必要書類
- イノベーション人材等育成事業補助金交付申請書（様式第1号）
- イノベーション人材等育成事業計画書（別紙）
- 支出内訳書（別紙）
- 研修等派遣先で習得させる内容が分かるもの（募集要領・研修カリキュラム・シラバス・契約書・社員派遣計画書など）
- 履歴事項全部証明書（申請日から3か月以内に法務局発行）
- 県税納税証明書（申請日から3か月以内に県税事務所発行）
- 会社概要（パンフレット等）
- 過去3年分の収支計算書（貸借対照表・損益計算書等）
- 支出内訳書の積算根拠が確認できる書類
- （長期滞在型で人件費計上の場合）派遣する社員の派遣前6か月間の給与明細書の写し
よくある質問
補助対象となる研修の業種・分野に制限はありますか？
業種分野は不問です。製造業に直接関係しない販売の仕組みや新業態、マネジメントなど多岐にわたる分野の研修が対象になります。
社員ではなく役員でも補助対象になりますか？
はい、役員の研修派遣も対象です。
DX関連の研修は補助率が上がりますか？
AIやIoT、ロボット化など第四次産業革命に関するデジタル技術・データ活用の研修については補助率が2/3から3/4に引き上げられます。
令和8年度以降も募集がありますか？
令和8年度以降の研修派遣分については現在募集を停止しています。予算状況を踏まえて方針が決まり次第、県公式サイトで情報が更新される予定です。
申請書類はどこで入手できますか？
広島県公式サイト（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo.html）から交付申請書様式・公募要領・Q&A集をPDF・Word形式でダウンロードできます。
お問い合わせ
広島県商工労働局 産業人材課 未来人材育成グループ 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 電話：082-513-3420 FAX：082-222-5521 E-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp 受付時間：月〜金 9:00〜12:00、13:00〜17:00（閉庁日除く）
広島県の事業者向け関連給付金
省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金
国の補助金確定額の1/2以内（税抜）、1者につき上限350万円（税抜）
広島県内に工場・事業所を有し、国の省エネ補助金（令和３年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」または令和４年度当初「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」区分C）の交付決定を受けた中小企業者（大企業・みなし大企業を除く法人および個人事業主）
中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金
プロフェッショナル人材採用：人材紹介手数料（成功報酬部分）の1/2、上限100万円/人（役員・理論年収1,000万円以上は上限200万円）。副業・兼業人材活用初回：業務委託料の80%、上限50万円/人。副業・兼業人材2回目以降：業務委託料の35%の1/2、上限50万円/人。
県内に本社・本店を置く中小・中堅企業、または県内に主たる事業所を置く組合等。新事業展開等（新規事業立ち上げ、海外事業展開、組織強化、生産性向上等）に必要な人材を求めている事業者が対象。
賃上げ環境整備に向けた設備投資支援事業
生産性向上等に資する設備：投資額×15%（中山間地域は20%）、創エネ関連設備：投資額×50%、創エネ付随設備：投資額×15%（中山間地域は20%）。助成限度額２億円（１事業者あたり）、投資下限額1,000万円（税抜）。
広島県内に事業場（工場等）を有する中堅企業者・中小企業者。製造業・運輸業・情報サービス業・卸売業・技術サービス業等の対象業種に属する事業者、または地元市町の設備投資補助金の対象事業者。県税の滞納がなく、暴力団関係者でないことが要件。
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