広島県移住支援金制度
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏から広島県への移住を支援するための制度です。広島県と県内17市町が共同で実施しており、東京23区に在住または通勤していた方が広島県内の対象市町に移住し、就職・起業等の要件を満たした場合に支給されます。
単身者には60万円、2人以上の世帯には100万円が支給され、18歳未満のお子様を帯同する場合はお子様1人あたりさらに100万円が加算されます。移住後の生活基盤づくりを経済的にサポートし、広島県への定住促進を図ることを目的としています。
毎年度実施されており、令和7年度は予算上限に達したため受付終了となりましたが、制度自体は継続される見込みです。
対象者・申請資格
対象となる方の要件
- 東京23区に在住していた方、または東京23区内の事業所に通勤していた方（直近10年間のうち5年以上）
- 広島県内の移住支援金対象市町に移住した方
- 移住後1年以内に移住支援金対象の求人に応募して就職した方、または起業等をした方
- 移住支援金対象市町に5年以上継続して居住する意思がある方
対象市町について
- 広島県内17市町が対象（詳細は広島県または各市町のホームページを確認）
注意事項
- 令和7年度は予算上限到達のため受付終了
- 令和8年度の実施については現時点で未定
申請条件
（1）東京23区に在住または東京23区の事業所に通勤していたこと（直近10年中5年以上）、（2）広島県内の移住支援金対象市町に移住していること、（3）移住後1年以内に移住支援金対象の求人に応募して就職、または起業等をしていること、（4）移住支援金対象市町に5年以上継続して居住する意思があること
申請方法・手順
申請の流れ
- まず移住先の市町が移住支援金の対象市町であることを確認する
- 移住支援金の対象となる求人に応募し、就職または起業等を実現する
- 移住後1年以内に移住先の市町の窓口へ申請する
申請に必要な書類（主なもの）
- 住民票（移住先での住民票）
- 就職証明書または起業に関する書類（法人登記等）
- 東京23区に在住または通勤していたことを証明する書類（住民票の除票、在職証明書等）
- その他市町が指定する書類
問い合わせ先
- 広島県 地域政策局 移住促進・定住支援課 TEL: 082-513-2390
- または移住先の市町の担当窓口
必要書類
住民票、就職証明書または起業に関する書類、東京23区在住・通勤を証明する書類等（詳細は移住先市町窓口に確認）
よくある質問
単身で移住した場合、いくら受け取れますか？
単身者の場合は60万円が支給されます。2人以上の世帯の場合は100万円となり、18歳未満のお子様を帯同する場合はお子様1人あたり100万円が加算されます。
東京23区以外（神奈川県や埼玉県など）からの移住は対象になりますか？
この制度は東京23区に在住または東京23区の事業所に通勤していた方が対象です。東京23区以外の東京都や近隣県からの移住は対象外となります。
移住後どのくらいの期間内に申請が必要ですか？
移住後1年以内に移住支援金対象の求人への就職または起業等を行い、その後に移住先の市町の窓口へ申請する必要があります。具体的な申請期限は移住先の市町にご確認ください。
どの市町が移住支援金の対象ですか？
広島県内17市町が対象ですが、具体的な対象市町や対象求人の一覧は広島県または各市町のホームページでご確認ください。また毎年度変更される場合があります。
令和8年度も同じ制度が続きますか？
令和8年度の実施については現時点で未定です。最新情報は広島県 地域政策局 移住促進・定住支援課（TEL: 082-513-2390）またはホームページでご確認ください。
お問い合わせ
広島県 地域政策局 移住促進・定住支援課 TEL: 082-513-2390