受付中その他
竹原市結婚新生活支援事業
広島県
基本情報
給付額夫婦共に29歳以下：1世帯当たり上限60万円／それ以外（30〜39歳）：1世帯当たり上限30万円
申請期間令和8年3月31日（火）まで（対象経費は令和7年4月1日〜令和8年3月31日に支払ったもの）
対象地域広島県
対象者令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出・受理された夫婦で、婚姻日時点で夫婦共に39歳以下、夫婦合計所得500万円未満（奨学金返済分控除可）、竹原市内の住宅に住民登録のうえ居住している世帯
申請方法竹原市役所 健康こども未来課こども福祉係（保健センター内）に必要書類を持参または郵送にて申請。申請前に電話で事前確認を推奨。
この給付金のまとめ
この給付金は、竹原市が国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して実施する結婚新生活支援制度です。令和7年1月〜令和8年3月に婚姻届を提出した39歳以下の新婚夫婦を対象に、住宅取得・賃貸・リフォーム・引越にかかる費用を最大60万円（29歳以下の夫婦）または30万円補助します。
夫婦合計所得500万円未満が条件で、奨学金返済額は控除されます。竹原市内に住民登録して居住することが必須です。
申請期限は令和8年3月31日で、健康こども未来課こども福祉係が窓口です。結婚を機に竹原市での新生活をスタートさせたいカップルにとって、初期費用の大きな助けとなる制度です。
対象者・申請資格
対象となる方の条件
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦
- 婚姻日時点で夫婦共に39歳以下であること
- 夫婦の合計所得が500万円未満（奨学金返済額は控除可）
- 竹原市内の住宅に住民登録のうえ実際に居住していること
- 過去にこの制度を利用したことがないこと
対象となる経費
（費用の支払い期間：令和7年4月1日〜令和8年3月31日）
- 婚姻に伴う住宅取得費用
- 住宅賃借費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）
- 住宅リフォーム費用
- 引越費用
申請条件
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し受理されていること
- 婚姻日における年齢が夫婦共に39歳以下であること
- 夫婦の所得金額の合計が500万円未満であること（奨学金返済分は控除可）
- 対象住宅が竹原市内にあり、住民登録のうえ居住していること
- 対象経費が令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払われた費用であること
- 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと
申請方法・手順
1
申請の流れ
- STEP1：対象経費の領収書・契約書類を集める
- STEP2：竹原市役所 健康こども未来課こども福祉係（TEL：0846-22-7742）に事前確認・相談
- STEP3：必要書類（婚姻証明・所得証明・住民票・領収書等）を準備する
- STEP4：保健センター内の窓口へ持参または郵送で申請書を提出
- STEP5：審査後、指定口座へ補助金が振り込まれる
2
申請期限
令和8年3月31日（火）
3
注意事項
- 経費の支払い前に申請要件を必ず確認すること
- 同一世帯での重複申請は不可
必要書類
※詳細は窓口へ確認
- 婚姻届受理証明書または戸籍謄本
- 所得を証明する書類（課税証明書等）
- 住民票（夫婦連名）
- 対象経費の領収書または契約書
- 住宅の賃貸借契約書または売買契約書（住宅費用の場合）
- 引越業者の領収書（引越費用の場合）
- 奨学金返済額を証明する書類（控除申請する場合）
- 振込先口座の通帳またはキャッシュカードのコピー
よくある質問
補助金はいくらもらえますか？
婚姻日時点で夫婦共に29歳以下の場合は1世帯当たり上限60万円、30〜39歳の場合は上限30万円が補助されます。
所得の計算方法を教えてください
夫婦の所得金額の合計が500万円未満であることが条件です。奨学金を返済している場合はその返済額を控除して計算できます。
市外から引っ越してきた場合も対象になりますか？
はい、対象です。竹原市内の住宅に住民登録のうえ居住していることが条件なので、婚姻を機に竹原市へ転入した場合も申請できます。
賃貸住宅の敷金・礼金も対象になりますか？
はい、住宅賃借費用として賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料が対象経費に含まれます。令和7年4月1日以降に支払ったものが対象です。
申請期限を過ぎた場合はどうなりますか？
令和8年3月31日が申請期限です。期限を過ぎると申請できなくなりますので、対象経費の支払い後はお早めに窓口へご相談ください。
お問い合わせ
竹原市 健康こども未来課こども福祉係（保健センター内） TEL：0846-22-7742