三原市結婚新生活支援事業
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、広島県三原市が少子化対策と移住促進を目的として新婚世帯を支援する補助制度です。令和7年度からパートナーシップ宣誓世帯も対象となり、市内住宅の取得・リフォーム・賃借費用や引越費用を補助します。
夫婦・パートナーがともに29歳以下なら上限60万円（移住者は最大100万円）、それ以外でも上限30万円（移住者は最大70万円）を受け取ることができます。申請には所得500万円未満・マイナンバーカード保有・地域活動参加などの要件があります。
申請受付は令和7年6月2日から令和8年3月31日まで。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和7年1月1日以降に婚姻またはパートナーシップ宣誓を行った世帯
- 婚姻日または宣誓日時点でともに39歳以下であること
- 世帯所得の合計が500万円未満（奨学金返済額は控除できます）
- 夫婦・パートナーともにマイナンバーカードを取得済みであること
- 地域活動に参加していること
- 補助金交付日から3年以上、三原市に居住する意思があること
対象となる費用
- 三原市内の住宅取得費・リフォーム費・賃借費
- 引越費用
- いずれも令和7年4月1日～令和8年3月31日に支払ったものが対象
申請条件
- 令和7年1月1日以降に婚姻またはパートナーシップ宣誓を行った世帯であること
- 婚姻日または宣誓日における年齢がともに39歳以下であること
- 世帯所得の合計が500万円未満（奨学金返済額は控除可）
- 夫婦またはパートナーともにマイナンバーカードを取得していること
- 地域活動に参加していること
- 補助金交付を受けた日から3年以上三原市に居住する意思があること
- 対象経費は令和7年4月1日～令和8年3月31日に支払った住居費（取得・リフォーム・賃貸）および引越費用
申請方法・手順
申請の流れ
- 必要書類を事前に準備する（婚姻証明書類、所得証明書、マイナンバーカード写し、領収書など）
- 申請受付期間（令和7年6月2日～令和8年3月31日）を確認する
- 三原市地域企画課（本庁舎4階）または各支所の地域振興課へ申請書類を持参・提出する
- 審査後、補助金が交付される
- 交付後3年以上三原市に居住することが条件のため注意が必要
問い合わせ先
- 三原市地域企画課：0848-67-6011
必要書類
婚姻届受理証明書またはパートナーシップ宣誓証明書、住民票、所得証明書、マイナンバーカードの写し、住居費・引越費用の領収書、地域活動参加証明書類（詳細は窓口へ確認）
よくある質問
パートナーシップ宣誓をした同性カップルも申請できますか？
はい、令和7年度より三原市パートナーシップ宣誓を行った方も対象となりました。令和7年1月1日以降に宣誓した世帯が申請できます。
所得の計算方法を教えてください
夫婦またはパートナー2人の所得を合計した額が500万円未満であることが条件です。奨学金を返済している場合は、その返済額を所得から控除することができます。
移住者とはどのような条件ですか？
三原市外から新たに三原市へ転入する方が移住者の対象となります。移住者の場合、補助上限額が増額され、29歳以下なら最大100万円、30歳以上39歳以下なら最大70万円となります。
住宅を購入した場合と賃貸の場合で補助額は違いますか？
補助上限額は住宅の取得・賃借・リフォームの区別なく、年齢によって決まります。ともに29歳以下は上限60万円（移住者100万円）、それ以外は上限30万円（移住者70万円）です。
地域活動への参加とは具体的に何をすればよいですか？
詳細な要件については三原市地域企画課（0848-67-6011）にお問い合わせください。申請時に参加を証明する書類の提出が求められます。
お問い合わせ
三原市地域企画課（本庁舎4階）／電話：0848-67-6011