広島県の車両購入向け補助金・助成金・給付金【2026年最新】

佐藤編集長、広島県内の事業者や個人が車両を購入する際、利用できる補助金は大きく3つのパターンがあります。1つは市町村独自の制度、2つめが環境省や経済産業省の全国的な補助金、3つめが運輸部門の脱炭素化を狙った大型プロジェクトです。ただし、県として統一のEV購入補助金は現在ありません。

例えば廿日市市では「次世代自動車導入促進補助金」を実施しています。EVやPHEVの購入に対して一定額を補助するもので、申請要件や金額は年度ごとに変わります。詳しくは廿日市市の公式サイトでご確認ください。他の市町でも独自の上乗せ補助を行っているケースがあるので、お住まいまたは事業所のある自治体の環境課や産業振興課に問い合わせてみるといいでしょう。

まさに今、環境省が「商用車等の電動化促進事業（トラック）」を令和7年度補正予算で公募しています。これはEVトラックやFCVトラックの導入を支援するもので、補助上限額の設定がなく、車両クラスや台数に応じた補助が受けられます。締切は2025年12月15日です。

同じスキームで「商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）」もあります。こちらも上限なしで、EVバスやFCVバスへの切り替えを後押しします。広島市内の路線バスや観光バスを運行する事業者にとっては大きなチャンスです。

おっしゃるとおり、低炭素型ディーゼルトラックへの更新を支援する「令和7年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」が2026年1月30日まで公募中です。こちらは中小トラック事業者が対象で、1台あたり最大75万円、1事業者あたり4台まで申請できます。燃費改善の取り組みを継続する体制を整えることが条件で、エコドライブの推進もセットで求められます。

ええ、広島県は農業や建設業も盛んですから見逃せません。「令和６年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）」は、GX建設機械認定を取得した電動ショベルなどの導入費用を、差額の2/3または本体価格の1/2という手厚い補助率で支援します。締切は2026年1月30日です。また、農業機械については「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（うち農業機械の電動化促進事業）」があり、トラクターや田植機の電動化を後押しします。こちらは補助率が公募要領に委ねられていますが、上限は事実上ありません。

時速20km未満の電動カート「グリーンスローモビリティ」を導入する「令和７年度_グリーンスローモビリティ導入促進事業」がおすすめです。1台あたり最大300万円（補助率1/2）で、過疎地や観光地での移動手段として注目されています。広島県の瀬戸内海の島々や、高齢化が進む地域での活用が想定されますね。また、空港や港湾で使うフォークリフトの燃料電池化を支援する「産業車両等の脱炭素化促進事業」も、広島空港や広島港の事業者にマッチしそうです。

はい、経済産業省の「モビリティＤＸ促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金」は、上限10億円の大型補助です。自動運転トラックや移動サービス用車両の開発・実証を支援します。広島県内の自動車関連企業やスタートアップが、この補助金を活用して自動運転レベル4の実証を行うことも考えられます。

そうですね。注意点として、各補助金には申請期間が設定されており、締切が迫っているものもあります。また、補助率や上限額は予算や応募状況で変動することがあるので、必ず公募要領を確認してください。広島県内の相談窓口としては、次世代自動車振興センター 中国・四国地域支援（https://www.cev-pc.or.jp/local_supports/chugoku.html）が、制度全般についてアドバイスしてくれます。

制度によっては併用可能な場合もありますが、申請書類で「他の補助金との併給」を明記する必要があります。廿日市市の補助金などは、国の補助金と併せて使えるケースがあるので、事前に各窓口で調整することをおすすめします。

とんでもない。車両購入の補助金は年度によって内容が大きく変わるので、最新情報をこまめにチェックしてくださいね。