広島県のホームページ制作補助金・助成金・給付金【2026年最新】

広島県でホームページ制作費に補助金を使うなら、小規模事業者持続化補助金（通常枠・上限50万円、補助率2/3）が最も現実的な選択肢だ。販路開拓経費として「ウェブサイト関連費」が明示されており、HP制作費・SEO対策費・コンテンツ制作費がまとめて対象になる。

ただし「ウェブサイト関連費は補助金額全体の1/4が上限」というルールがある。通常枠で上限50万円の採択を受けた場合、HP制作に充てられるのは最大12.5万円までだ。チラシ・看板・展示会出展費などの他の販路開拓経費と組み合わせることで、HP制作単体の限界を超えた申請設計が可能になる。

広島県内で申請する場合、事業支援計画書（様式4）は商工会・商工会議所への依頼が必須で、申請締切の2週間前が受付締切になっている。第19回（2026年4月30日締切）の場合、様式4の締切は4月16日だ。広島市内なら広島商工会議所、その他の地域は各市町の商工会に相談する。

広島県は鉄鋼・自動車部品・造船業が集積する製造業の県だ。こうした業種では、取引先向けの技術紹介サイトや製品カタログサイトの整備を「販路開拓」として補助金申請につなげる事例が多い。

持続化補助金では従業員数20人以下の製造業・建設業が対象で、BtoBの新規顧客獲得や採用強化を目的としたHP制作が実績として認められやすい。「どの顧客層に、どの製品・技術をアピールするか」を経営計画書に明示することが採択率を左右するポイントだ。

一方、より大規模な製造ラインの改善・デジタル受発注システムの構築を伴う場合は、ものづくり補助金（上限4,000万円）の文脈でWebシステム費も一体申請できる。この場合は「革新的な業務プロセスの改善」という要件を満たすシステム構成が必要になる。

瀬戸内海の観光資源を持つ広島県では、宿泊施設・観光事業者・水産業者がインバウンド対応や直接予約獲得を目的としたWebサイト構築への補助金ニーズが高い。こうした機能要件のあるサイトには、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）が有効な選択肢になる。

オンライン予約システム・多言語対応・決済機能・在庫管理連動など「業務改善に直結する機能」をWebサイトに組み込む場合、補助率1/2〜4/5・上限450万円の範囲で申請できる。ただし、制作会社がIT導入支援事業者として登録済みであることが絶対条件だ。発注先を決める前に、ベンダーの登録状況をIT導入補助金公式サイトで確認する必要がある。

なお、単純な情報発信サイトや写真ギャラリーサイトはIT導入補助金の対象にならない。「このWebシステムを入れることで、どの業務効率が何%改善するか」という定量的な目標設定が採択審査で求められる。

広島県内でHP制作に補助金を活用しようとして失敗するケースには共通したパターンがある。事前に以下3点を確認することで、申請前の手戻りを防げる。

• 補助金の種類と対象経費の確認：持続化補助金のHP経費は上限1/4ルールがある。制作費の全額が補助対象になるわけではない。
• 事業者規模の確認：持続化補助金の対象は小規模事業者（商業・サービス業5人以下、製造業20人以下）に限定される。規模が大きい場合はものづくり補助金・IT導入補助金を検討する。
• 制作会社の登録状況：IT導入補助金を使う場合は、発注先がIT導入支援事業者として登録済みかを先に確認する。未登録のベンダーに発注すると補助対象外になる。

よろず支援拠点広島（ひろしま産業振興機構）では、これらの確認を含めた補助金選定相談を無料で受け付けている。広島市・福山市・東広島市など主要拠点に窓口があり、オンライン相談にも対応している。