小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第１３回受付締切【商工会議所地区】

事業所の所在地が商工会議所の管轄エリアか商工会の管轄エリアかは、日本商工会議所のウェブサイトや地元商工会議所・商工会への問い合わせで確認できます。一般的に商工会議所は都市部・市区に設置され、商工会は郡部・町村に設置されていますが、地域によって境界は複雑です。申請先を誤ると受理されないため、必ず事前確認を行ってください。

直近1期分の確定申告書（法人は損益計算書・個人事業主は青色申告決算書等）において、税引き前当期純損失（赤字）が生じていることが条件です。申請時に赤字であることを証明する書類（確定申告書の写し等）の添付が必要です。補助率が2/3から3/4に引き上げられることで、例えば30万円の補助対象経費に対して20万円（2/3）ではなく22.5万円（3/4）の補助を受けられます。

GビズIDプライムは、国の行政サービスを利用するための事業者向けデジタル認証IDです。jGrantsでの電子申請に必須です。GビズIDの公式サイト（gbiz-id.go.jp）から申請できます。登記されている法人は登記情報との照合が行われ、発行まで2〜3週間かかる場合があります。申請を検討した時点で早急に取得手続きを開始することを強くお勧めします。

商工会議所の会員でない場合でも、入会意思がある事業者であれば申請できるケースがあります。また、申請時点で非会員でも申請書類の確認・様式4の発行支援を行っている商工会議所もあります。詳細は地元商工会議所に直接確認してください。なお、入会することで経営指導員による継続的な経営支援や各種セミナー・研修・ビジネスマッチング等の特典も活用できます。

ウェブサイト関連費のみを補助対象とする申請は認められていません。必ず他の補助対象経費（広告費・展示会出展費・機器購入費等）と組み合わせた申請が必要です。また、ウェブサイト関連費には補助金交付申請額の1/4以内（上限12.5万円）という上限が設けられています。ウェブサイト制作を主要な取り組みとする場合も、他の販路開拓施策と一体化した事業計画として申請してください。

過去に持続化補助金で採択され、補助事業が完了（実績報告書を提出）した事業者は再申請が可能です。ただし、採択後に辞退した事業者や、補助事業期間中の事業者は申請できない場合があります。また、同一年度内の重複申請は認められていません。過去の採択実績がある場合は、前回との事業内容の違い・新たな取り組みの必要性を明確に示すことが再採択のポイントです。

申請書類の作成を支援機関（商工会議所）以外の外部コンサルタント等に依頼することは禁止されていませんが、商工会議所の無料サポートを活用することを強くお勧めします。有料コンサルタントへの依頼費用は補助対象外です。また、申請書の内容はあくまで申請者自身が理解・説明できる内容であることが求められます。コンサルタントが全て作成した申請書は、採択後のヒアリングで問題になる場合があります。

小規模事業者持続化補助金で販路開拓の基盤を作った後、さらなる成長投資には中小企業庁の「ものづくり補助金」（設備投資・革新的サービス開発、上限750万〜3,000万円）や「IT導入補助金」（業務用ソフトウェア導入、最大450万円）との組み合わせが効果的です。人材育成には厚生労働省の「人材開発支援助成金」、設備投資には「中小企業経営強化税制」による即時償却・税額控除も活用できます。地域の商工会議所が窓口となる「経営改善普及事業」や「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」（無担保・無保証人、上限2,000万円）との併用も資金調達の選択肢として検討してください。なお、同一経費への補助金重複受給は禁止されています。