就学支援金と奨学のための給付金は何が違いますか？

就学支援金は授業料を対象とした支援で、学校に直接支払われます。一方、奨学のための給付金は教科書費・生徒会費などの授業料以外の教育費を対象とした給付金で、保護者に直接支給されます。両制度を同時に利用できます。

年収が250万円を超えていても対象になりますか？

区分2の対象は住民税所得割非課税世帯（年収目安250万円未満）です。年収250万円を超える場合は対象外となりますが、年収250万円はあくまで目安であり、世帯構成や控除の状況によって異なります。詳細は学校または広島県教育委員会学事課にご確認ください。

第2子以降とはどのように判断されますか？

同一世帯内に高校生等が2人以上在籍している場合、第2子以降として上乗せ給付（138,000円→168,000円）が適用されます。兄弟姉妹の在学状況を申請時に申告する必要があります。

通信制高校に在学している場合も対象ですか？

はい、私立の通信制高校に在学している場合も対象です。ただし給付額は全日制とは異なり、区分1・区分2ともに年額52,600円となります。

申請を忘れた場合、遡って申請できますか？

原則として遡及申請はできません。毎年7〜8月頃に学校から案内が配布されるため、案内を受け取ったら早めに手続きを行ってください。不明な点は学校の担当者または広島県教育委員会学事課にご相談ください。

広島県の私立高等学校等奨学のための給付金【2026年】対象者・金額・申請方法

奨学のための給付金って、就学支援金と何が違うんですか？

佐藤

編集長

室谷さん、今日は「私立高等学校等奨学のための給付金」を取り上げたいんですが、そもそも「就学支援金」との違いがよくわからなくて。私立高校に通う子どもを持つ親御さんって、いくつも制度があって混乱しますよね？

室谷

代表取締役

ほんとに！「就学支援金」と「奨学のための給付金」、似た名前で紛らわしいんですよね。シンプルに言うと、就学支援金は授業料を学校に直接払う制度で、奨学のための給付金は授業料以外の教育費（教科書代・生徒会費など）を保護者に直接振り込む制度なんです。

佐藤

編集長

ということは、授業料は別の制度でまかなわれて、それ以外の費用を補填してくれるということ？

室谷

代表取締役

そのとおりです！しかも両方を同時に利用できるんですよ。広島県の場合、就学支援金・授業料等軽減補助金・奨学のための給付金の3つが重なって、かなり手厚い支援体制になっています。

佐藤

編集長

えっ、3つも！それは知らなかった！

室谷

代表取締役

特に奨学のための給付金は2014年から始まった国の制度で、全都道府県で実施されています。広島県版は「令和8年度」から収入上限が拡大されて、年収490万円未満の世帯まで対象になりました。かなり広い範囲の家庭が受け取れる給付金なんです。

佐藤

編集長

所得が低くないともらえない制度かと思ったら、年収490万円未満まで対象なんですか！それは結構広いですね。じゃあ具体的に誰がもらえるのか、詳しく教えてもらえますか？

対象者は誰？「自分は該当するか」を確認しよう

室谷

代表取締役

まず在学する学校ですが、広島県内に本校がある私立高等学校（全日制・通信制）、私立専修学校（高等課程）、私立各種学校が対象です。全日制だけでなく通信制も含まれるのがポイントです。

佐藤

編集長

通信制も入るんですね！でも、保護者が広島県外に住んでいたらどうなりますか？

室谷

代表取締役

保護者等が広島県内に住所を有していることが必要です。ただ、逆に言うと、保護者が広島県内に住んでいれば他都道府県の私立学校に通っていても申請できるケースがあります。ただし「広域通信制高校」の場合は保護者が広島県内在住の場合に限り対象となります。

佐藤

編集長

へえ、保護者の住所がポイントなんですね。で、肝心の所得条件は？

室谷

代表取締役

令和8年度は4つの区分に分かれています。区分ごとの条件はこちらです。

世帯区分	収入の目安	対象条件
生業扶助受給世帯	生活保護世帯	生業扶助（生業扶助費）の受給
区分2	年収約270万円未満	住民税所得割非課税
区分3	年収約380万円未満	住民税所得割 105,500円未満
区分4	年収約490万円未満	住民税所得割 182,500円未満

佐藤

編集長

「住民税所得割非課税」って、わかるようで難しい言葉ですよね。

室谷

代表取締役

そうですよね！簡単に言うと、課税証明書を取ったときに「住民税所得割額」が「0円」の世帯を指します。年収が大体250〜270万円以下の世帯が目安です。ただし世帯の人数や控除によって変わるので、証明書で「0円」かどうかを確認するのが一番確実です。

佐藤

編集長

区分3や4は結構年収が高くても対象になるんですね。マジですか！

室谷

代表取締役

令和7年度まではもっと所得制限が厳しかったんですが、令和8年度（2026年度）から対象を拡大しました。区分3・4が新たに追加されたことで、共働き世帯でも「あれ、うちも対象かも」という場合が増えています。

佐藤

編集長

なるほど。所得が少し高めの世帯でも、諦めずに確認してみる価値がある、と。では金額面に行きましょうか。実際いくらもらえるんですか？

課程によって給付額が変わる！支給額の全貌

室谷

代表取締役

給付額は課程（全日制か通信制か）と世帯区分の組み合わせで決まります。令和8年度の支給額は以下の通りです。

世帯区分	全日制等（年額）	通信制（年額）
生業扶助受給世帯	52,600円	52,600円
非課税世帯（年収270万円未満）	152,000円	52,100円
年収380万円未満	50,670円	17,370円
年収490万円未満	38,000円	13,030円

佐藤

編集長

非課税世帯で全日制だと15万円以上！これはかなり大きいですよね。

室谷

代表取締役

ざっくり15万円ですからね。教科書代・学用品費・修学旅行費・生徒会費など「授業料以外の費用」はまとめるとけっこうな金額になりますよね。それをカバーするための制度なので、特に非課税世帯の方には非常に大きな支援です。

佐藤

編集長

通信制の場合はずいぶん少ないんですね。なぜですか？

室谷

代表取締役

通信制高校は登校日数が少なく、生徒会費・修学旅行費などの実費が全日制に比べて少ないので、給付額も抑えられています。ただ生業扶助受給世帯は全日制と同額の52,600円なので、最も支援が必要な世帯は均一に手厚いんです。

佐藤

編集長

合理的な設計ですね。ちなみに就学支援金と奨学のための給付金を合算すると、かなりの金額になりそうですが？

室谷

代表取締役

そうなんです！例えば非課税世帯で全日制に通う場合、就学支援金（授業料上限457,200円）＋授業料等軽減補助金（上限600,000円、就学支援金との合計）＋奨学のための給付金（152,000円）が積み重なるので、実質的な授業料負担がゼロに近くなる家庭も多いんです。金額の話がわかったところで、申請の仕方を見ていきましょう。

申請は学校経由。手順は4ステップ

佐藤

編集長

申請は学校を通じてやるんですね。自分で直接役所に行く必要はないんですか？

室谷

代表取締役

基本的には学校経由です。学校が取りまとめて県に申請してくれるので、保護者は書類を揃えて学校に出すだけでいい。窓口が学校なので、不明点は先に担任や事務局に相談できるのも助かりますよね。

佐藤

編集長

では必要書類は何を用意すればいいですか？

必要書類チェックリスト

申請書: 学校から配布されます（各様式は学校が持っています）
住民税非課税証明書: 区分2（非課税世帯）の方。市区町村の窓口で取得
生活保護受給証明書: 生業扶助受給世帯の方
在学証明書: 学校が用意する場合あり。学校に確認
収入証明書等: 区分3・4（年収380万円未満・490万円未満）の方は住民税の課税状況を証明するもの

佐藤

編集長

住民税の証明書類は自分でとりに行かないといけないんですよね。手間がかかりますが、もらえる金額を考えたら行く価値がありますよね。

室谷

代表取締役

絶対に行くべきです！住民税非課税証明書は市区町村の窓口で数百円で取れますよ。マイナンバーカードがあればコンビニでも取れる自治体が多いです。

佐藤

編集長

その手軽さは知らなかった！申請期限も気になります。いつまでに出せばいいんですか？

申請期限と注意点

室谷

代表取締役

正確な期限は学校から配布される案内に記載されます。広島県の公式サイトによると、令和8年度の申請受付開始は2026年7月頃を予定しています（令和8年6月下旬頃に詳細公開予定）。

佐藤

編集長

7月に案内が来て、それから書類を集めて提出、ということですね。

室谷

代表取締役

そうです。学校によって締め切りが異なる場合があるので、案内が届いたらすぐに動くのが鉄則です。遡って申請することは原則できないので、見逃したら次の年度まで待つことになってしまいます。

遡及申請は原則できません！

申請期間を過ぎた場合、その年度の給付金は受け取れません
学校から案内が届いたら期限を必ず確認し、早めに書類を準備しましょう
年度の途中で転入してきた場合は学校や広島県学事課に相談してください

佐藤

編集長

「気づいたら期限が過ぎてた」というのが一番もったいないですよね。

室谷

代表取締役

ほんとに！案内を受け取ったら冷蔵庫に貼るくらいの気持ちで（笑）、早めに動いてください。

よくある質問

佐藤

編集長

ここで読者の方が気になりそうなことをまとめて聞いてみます。まず「子どもが2人私立高校に通っているんですが、両方申請できますか？」

室谷

代表取締役

はい、子どもそれぞれに申請できます。ただし以前は「第2子以降」の加算制度がありましたが、令和8年度のリーフレットには区分ごとの定額が記載されており、追加加算の記載が見当たりません。兄弟が複数在籍している場合は、在学している学校に個別に確認することをおすすめします。

佐藤

編集長

外国籍の家庭はどうですか？

室谷

代表取締役

日本に定住が見込まれる外国籍の方も対象です。ただし学校種によって就学支援金の対象条件が変わるので、「就学支援金等の受給対象であること」という要件を満たしているかを先に確認してください。

佐藤

編集長

生活保護世帯ではないが、非課税かどうかわからないという方は？

室谷

代表取締役

市区町村の窓口に行って「住民税課税（非課税）証明書」を取ってみてください。「住民税所得割額」が「0円」と記載されていれば非課税です。それだけで区分2の対象かどうかわかります！

佐藤

編集長

他県の私立高校に通っている場合はどうなりますか？

室谷

代表取締役

保護者が広島県内に住んでいれば、他県の私立校でも申請できる場合があります。ただし「広島県の制度」なので、他都道府県に本校がある学校は原則対象外です。広域通信制の場合は保護者の住所が広島県内であれば対象です。詳細は広島県学事課に確認してください。

佐藤

編集長

ATMで手続きを求められたりしませんよね…？

室谷

代表取締役

えっ、もちろんATMなんて関係ないですよ！給付金の手続きはすべて在学している学校を通じて行います。役所や学校以外の人間から電話がきて「給付金の手続きをしたい」と言われたら詐欺です！

給付金詐欺にご注意ください

自治体や学校を名乗って「ATMで手続きを」と言ってくる電話は詐欺です
正規の手続きでATM操作を求めることはありません
個人情報や口座番号を電話で伝えることもしないでください
不審な連絡があった場合は在学校または広島県学事課に確認してください

基本情報まとめ

項目	内容
制度名	私立高等学校等奨学のための給付金
実施主体	広島県（国の制度を都道府県が実施）
対象者	広島県内在住の保護者 / 私立高等学校等在学生
給付額（全日制・非課税世帯）	年額 152,000円
給付額（全日制・生業扶助受給）	年額 52,600円
申請方法	在学校を経由して広島県に申請
申請時期	2026年7月頃（学校からの案内で確認）
問い合わせ先	広島県教育委員会学事課 TEL 082-513-2755
公式サイト	広島県公式ページ