広島県福山市の補助金・助成金・給付金一覧
1,107件の補助金・助成金・給付金情報（都道府県レベルの補助金含む）
【５次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
【５次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］
京都市への進出を検討する企業を支援！シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。
京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
特定の認定を受けた中小企業を支援！事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］
企業の京都市への初進出を支援！京都市居住の雇用者数に応じて最大5,000万円を補助します！
【令和８年度・第２回】INPIT外国出願補助金
中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します！
農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業
紙・生分解性プラスチック等の代替資材の実用化を支援し、農業分野のプラスチック排出抑制を推進します。
[２次公募]中小企業成長加速化補助金
[２次公募]中小企業成長加速化補助金
【令和６年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化） （二次公募：FS実証・実証事業実施事業者の募集（補助））】
令和６年度補正 グローバルサウス補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）（二次公募：FS実証・実証事業者の募集（補助））
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 ソーシャルボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 トランジションボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 ブルーボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 グリーンボンド等
住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
事業再構築補助金（共同申請_リース会社）
事業再構築補助金
令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金（第１期）
生放送番組に字幕を付与する機器の整備に対して助成金を交付
民放ラジオ難聴解消支援事業（令和７年度公募）
難聴対策のための中継局整備費用の一部を補助
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和７年度公募）
「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／洋上風力運転保守高度化事業」の公募
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボット基盤モデルの研究開発（GENIAC）（補助）」の公募
令和７年度予算 携帯電話等エリア整備事業
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和７年度）【東北支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【九州監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【四国支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中国監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中部監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【近畿支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【関東監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【北海道監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【東北支部】
令和７年度東京港物流効率化等事業補助金
東広島市小児科新規開業支援事業補助金
補助金により東広島市で小児科を開業する医師を支援します！
令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）
令和８年度「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」
【総務省】スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
ICT分野の起業や事業拡大を目指す個人・スタートアップへ、最大3,000万円の研究開発費と伴走支援を提供します。
令和８年度「スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）」（執行団体公募）
令和７年度地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助事業者
令和７年度 地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金 「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助金事業申請者へ対し、地域独自のIT・起業家人材等発掘・育成プログラムの立ち上げ等に係る費用のうち、補助金交付の対象として事務局が認めた経費について予算の範囲内で交付します。
IP360 海外展開支援（プロモーション支援）
海外展開支援（プロモーション支援）
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）
海外展開支援（ローカライズ支援）
IP360 海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）
海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）
「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／総合調査研究／福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）を核とする水素ビジョン策定調査」の公募
令和８年度当初予算 品目団体等輸出力強化支援事業
認定品目団体等の輸出力強化を支援し、オールジャパンでの輸出拡大を目指します。
R8年度【法務省】更生保護事業費補助金
2026年度「SBIR推進プログラム」（連結型）の公募
「木質バイオマスを原料とするバイオエタノール／持続可能な航空燃料（SAF）の社会実装に向けた伴走調査」の公募
2026年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発」の公募
「半導体・デジタル産業戦略の戦略的実行に向けた調査分析」の公募
「次世代型地熱の適切な活用に係る調査・分析等」の公募
建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の事前登録】
福山市の給付金・支援金
国民健康保険税の申請減免制度
申請に基づき保険税を減免（全部または一部）
福山市国民健康保険の加入者で、災害により損害を受けた人、事業の休廃止・失業・長期入院などにより収入が著しく減少した人
小児慢性特定疾病医療費助成制度
月額自己負担上限額：生活保護0円、低所得1（世帯年収80.9万円以下）1,250円、低所得2（80.9万円超）2,500円、一般所得1（市町村民税7.1万円未満）5,000円、一般所得2（7.1万円〜25.1万円未満）10,000円、上位所得（25.1万円以上）15,000円。重症患者・高額かつ長期は半額。人工呼吸器等装着者は最大500円。
小児慢性特定疾病にかかっており、その疾病の程度が厚生労働大臣が定める認定基準を満たす18歳未満の児童等。18歳到達時に本制度の対象になっており、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には20歳到達まで対象。
難病医療費助成制度（特定医療費）
自己負担上限額（月額）は所得に応じて設定され、一般的な課税世帯では年収目安ごとに異なります。自己負担分に対して公費負担が行われ、窓口での自己負担が大幅に軽減されます。
次の条件を両方満たす人。（1）厚生労働大臣が定める診断基準を満たす指定難病と診断された人。（2）症状の程度が重症度分類を満たす人、または申請日以前12か月以内に指定難病の月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が3回以上ある軽症高額該当者。
ひとり親家庭住宅支援資金の貸付け
月額上限4万円（家賃実費）、最長12か月、無利子
福山市に居住し、（1）児童扶養手当を受給している、または所得が児童扶養手当支給水準の方、かつ（2）母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方
ひとり親家庭等医療費助成事業
1医療機関につき1日500円（月4日まで）。院外薬局・治療用装具は無料。
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を現に扶養している配偶者のいない方とその対象児童、父母のいない対象児童。本人および生計を同じくする扶養義務者が所得税非課税であること、福山市に住所を有すること、健康保険に加入していること、生活保護を受けていないことが条件。
児童扶養手当
児童1人：全部支給 月額46,690円、一部支給 月額11,010円〜46,680円。児童2人目以降：全部支給 +月額11,030円、一部支給 +月額5,520円〜11,020円。（例）全部支給・児童2人の場合：57,720円/月
次のいずれかに該当する児童を養育している父、母または養育者。対象児童：父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童、父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童、父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童、父または母が生死不明である児童、婚姻によらないで生まれた児童、父または母が配偶者からの暴力による保護命令を受けた児童。18歳到達後最初の3月31日までの児童、または20歳未満の心身に障がいのある児童。
子ども医療費助成事業
1医療機関につき1日500円（500円未満はその金額）を窓口負担。通院月4日・入院月14日まで。それ以降は同月同一医療機関で無料。院外薬局・治療用装具は無料。
福山市に住所を有する0歳から中学3年生（15歳到達後最初の3月31日）までの子どもの保護者。子どもが健康保険に加入していること、かつひとり親家庭等医療費助成および生活保護を受けていないことが条件。所得制限なし（2023年10月1日から廃止）。
母子父子寡婦福祉資金
資金種別により異なる。事業開始資金326万円・事業継続資金163万円・住宅資金150万円（災害・新築・購入は200万円）・転宅資金26万円・修学資金（月額最大14万6,000円）・技能習得資金（月額6万8,000円、自動車免許46万円）・生活資金（月額最大14万1,000円）・就職支度資金10万5,000円（自動車購入34万円）・医療資金34万円（非課税世帯48万円）・介護資金50万円・就学支度資金（小学校6万4,300円〜私立大学院59万円）・結婚資金31万円。全資金無利子。
(1) 母子家庭の母および児童、(2) 父子家庭の父および児童、(3) 寡婦（扶養する子のない場合は前年または前々年の所得が203万6,000円以下）および寡婦の子、(4) 父母のいない児童（20歳未満）・40歳以上の配偶者のない人で所得203万6,000円以下、(5) 母子福祉団体および父子福祉団体
物価高対応子育て応援手当
対象児童1人当たり2万円
(1) 2025年9月分の児童手当受給者（公務員以外）、(2) 2025年9月1日〜9月30日生まれの児童に係る児童手当受給者（公務員以外）、(3) 2025年10月1日〜2026年3月31日生まれの新生児に係る児童手当受給者（公務員以外）、(4)〜(6) 上記(1)〜(3)の公務員版、(7) 2025年10月1日〜2026年3月31日に離婚または離婚前提の別居により認定された児童手当受給者
就学援助制度
学校給食費・学用品費等・入学準備費・校外活動費・修学旅行費・医療費（むし歯・中耳炎等）の実費相当額を支給。世帯人数別所得基準：2人世帯191万円、3人世帯236万円、4人世帯279万円、5人世帯319万円以下（目安）。
福山市内の小学校・中学校・義務教育学校に在学する児童生徒の保護者で、経済的理由により就学が困難と認められる方。生活保護停止・廃止世帯、児童扶養手当受給世帯、各種税・保険料の減免を受けている世帯、自然災害等で経済的に困窮している世帯、世帯所得が教育委員会の定める基準額以下の世帯（住民税非課税世帯を含む）。
生活困窮者自立支援制度
住居確保給付金（家賃補助）：最長3か月支給。転居費用補助：転居のための初期費用の一部を支給。自立相談支援・就労支援・家計改善支援は無料。収入・資産などの要件あり。
福山市内在住の生活に困窮されている方（生活保護に至る前の段階の方を含む）。住居確保給付金は2年以内に離職し住居を失った方または失う恐れのある方、あるいは収入が著しく減少し家計改善のため転居が必要な方が対象。
福山市市民生活応援給付事業（商品券配布）
1人当たり5,000円分（1,000円券×5枚）。住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯の方はさらに5,000円分を加算。
2026年（令和8年）1月1日時点で福山市の住民基本台帳に記録されているすべての市民。住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯に属する方には追加給付あり。DV等の理由で避難中の方や、他市町村の措置で福山市内施設に入所中の方も条件により受給可能。
特別障がい者手当
月額29,590円（2025年4月1日改定）
20歳以上の在宅の重度障がい者で、常時特別な介護を要する方。具体的には、身体または精神に重度の障がいがあり日常生活において常時特別の介護を必要とする方、身体または精神に重複した重度の障がいがあり常時特別の介護を必要とする方、またはそれと同程度の障がいのある方。視覚障がいのみ、または聴覚障がいのみの場合は対象外。
経過的福祉手当
月額16,100円（2025年4月1日改定）
昭和61年3月31日現在において20歳以上であり、従来の福祉手当の受給者であった者のうち、特別障害者手当の支給要件に該当せず、かつ障害基礎年金も支給されない方。現在は新規認定なし。
障がい福祉サービス等の利用者負担に関する減免制度
同一月の利用者負担が基準額（37,200円）を超えた額を支給。ただし免除制度の場合は利用者負担全額が免除されます。
障がい福祉サービス・児童通所支援・補装具・自立支援医療・療養介護医療費・日常生活用具・訪問入浴サービス等を利用する障がい者および障がい児のいる世帯。介護保険に移行した障がい者、または災害・著しい収入減少のある利用者も対象となる場合があります。
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