福山市市民生活応援給付事業（商品券配布）
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受ける福山市民を応援するため、市が独自に実施するJCBギフトカード（商品券）の配布事業です。国の重点支援地方交付金を活用し、申請不要で1人当たり5,000円分の商品券を郵送します。
住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯の方にはさらに5,000円が加算されるため、最大1万円分を受け取ることができます。2026年1月1日時点で福山市に住民票がある方が対象で、世帯主宛てにゆうパックで順次送付されています。
受け取り損ねた場合は不在票から再配達申し込みを忘れずに行ってください。
対象者・申請資格
対象者
- 2026年（令和8年）1月1日時点で福山市の住民基本台帳に記録されている方（外国籍の方も含む）
- 住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯に属する方は5,000円分を追加受給
- DV等を理由に避難中で住民票と実際の住所が異なる方（市内外問わず）も申出により受給可
- 他市町村の措置で福山市内施設に入所中の方も申出により受給可能
対象外
- 2026年1月1日時点で福山市の住民基本台帳に記録されていない方
申請条件
2026年（令和8年）1月1日時点で福山市の住民基本台帳に記録されていること。
申請方法・手順
受取方法
- 申請手続は不要です
- 2026年2月21日（土）から順次、世帯主宛てにゆうパック（白色の角2封筒）で送付
- 対面での受け取りが必要です
受け取れなかった場合
- 不在票に記載の郵便局へ再配達申し込みをしてください（期限：4月7日（火）まで）
- 同居していない方が代理受取する場合は、本人確認書類・不在票・委任状を持参して郵便局窓口へ
送付先変更を希望する場合
- オンラインフォームから申出（受付期限：2026年4月30日17時15分まで）
問い合わせ
- コールセンター（フリーダイヤル）：0120-720-733（平日8:30〜17:15）
必要書類
申請不要のため原則不要。代理人が郵便局窓口で受け取る場合は：窓口に来る方の本人確認書類・不在票・委任状（手書き可）が必要。
DV等で避難中の方はDV等申出書が必要。
よくある質問
申請は必要ですか？
申請不要です。2026年1月1日時点で福山市の住民基本台帳に記録されている方全員に、世帯主宛てにゆうパックで自動的に送付されます。
いくらもらえますか？
1人当たり5,000円分（1,000円券×5枚）のJCBギフトカードが支給されます。住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯に属する方にはさらに5,000円分が加算され、合計1万円分となります。
商品券が届かない・不在で受け取れなかった場合はどうすればよいですか？
不在票が投函されている場合は、4月7日（火）までに郵便局へ再配達申し込みをしてください。4月上旬になっても届かない場合はコールセンター（0120-720-733）にお問い合わせください。
商品券はどこで使えますか？
JCBギフトカードが利用できる福山市内の店舗で使用できます。利用可能店舗一覧は市の公式ホームページに掲載されています。また、JCBのホームページでも確認できます。
DV等で避難中ですが受け取れますか？
はい、受け取ることができます。申出書を提出することで実際にお住まいの場所へ送付できる場合があります。若者・くらしの悩み相談課（084-928-1297）にご相談ください。
お問い合わせ
福山市市民生活応援給付事業コールセンター（2026年4月30日まで）／フリーダイヤル：0120-720-733／受付時間：8時30分〜17時15分（土・日・祝日を除く）。窓口：市役所本庁舎1階（4月30日まで）、松永・北部・東部・神辺・沼隈・新市支所（3月31日まで）。
広島県の生活支援関連給付金
定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付
定額減税不足額（1万円単位切り上げ）
令和6年1月1日現在、広島市内に住所を有する方で、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回ることにより定額減税しきれないと見込まれる方
定額減税補足給付金（不足額給付）について
不足額相当（個人により異なる）
令和7年1月1日現在、広島市内に住所を有する方で、定額減税の不足額給付1または不足額給付2に該当する方
令和6年度物価高対策臨時支援給付金
1世帯あたり3万円（こども加算：1人あたり2万円）
東広島市内に住民登録がある令和6年度住民税均等割非課税世帯の世帯主
住居確保給付金
単身世帯38,000円、2人世帯46,000円、3〜5人世帯49,000円、6人世帯53,000円、7人以上世帯59,000円（月額上限）
離職・廃業または休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している、もしくは喪失するおそれのある方。申請日において離職・廃業から原則2年以内であること。主たる生計維持者であること。収入・金融資産が一定基準以下であること。ハローワーク等で求職申し込みを行い、常用就職を目指した活動を行う意志のある方。
令和6年度広島市価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり10万円）
1世帯あたり10万円
①令和6年度住民税非課税世帯（世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯）、②令和6年度住民税均等割のみ課税世帯（世帯全員の住民税が均等割のみ課税の世帯）
令和6年度広島市価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）
1世帯あたり3万円
広島市内に住民票を有する住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯
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