受付中全国対象生活支援
生活困窮者自立支援制度
広島県
基本情報
給付額住居確保給付金（家賃補助）：最長3か月支給。転居費用補助：転居のための初期費用の一部を支給。自立相談支援・就労支援・家計改善支援は無料。収入・資産などの要件あり。
申請期間随時受付（月曜から金曜 9:00〜12:00、13:00〜16:30。祝祭日・年末年始は休み）
対象地域日本全国
対象者福山市内在住の生活に困窮されている方（生活保護に至る前の段階の方を含む）。住居確保給付金は2年以内に離職し住居を失った方または失う恐れのある方、あるいは収入が著しく減少し家計改善のため転居が必要な方が対象。
申請方法福山市役所1階「生活困窮者自立支援センター すまいる・ねっと・ワーク福山」に直接お越しください。体調不良等でお越しになれない場合は電話でご連絡いただくか、事情のわかる方がお越しください。
この給付金のまとめ
この給付金は、生活保護に至る前の段階で経済的・社会的に困窮している方を支援する国の制度です。生活困窮者自立支援法に基づき、福山市では「すまいる・ねっと・ワーク福山」を窓口として、自立相談支援・就労支援・住まい相談支援・住居確保給付金・家計改善支援など複合的なサポートを提供しています。
相談は無料で秘密が守られるため、一人で抱え込まずに早めにご相談ください。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 福山市内に在住していること
- 生活保護に至る前の段階で生活に困窮している方
- 住居確保給付金（家賃補助）は、2年以内に離職し住居を失った方または失う恐れのある方（やむを得ない休業等で収入が著しく減少した方を含む）
- 住居確保給付金（転居費用補助）は、収入が著しく減少し家計改善のため転居が必要な方
- 収入・資産などの要件を満たすこと（詳細は窓口にてご確認ください）
申請条件
市内在住であること。住居確保給付金は、2年以内に離職（またはやむを得ない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方を含む）し住居を失った方または失う恐れのある方。
収入・資産などの要件あり。
申請方法・手順
1
相談の流れ
- STEP1：窓口またはお電話でご相談（月〜金 9:00〜16:30）
- STEP2：生活状況をヒアリングし、課題を整理
- STEP3：個別の支援プランを作成
- STEP4：関係機関と連携しながら継続的に支援
2
窓口情報
- 場所：福山市役所1階 生活困窮者自立支援センター「すまいる・ねっと・ワーク福山」
- 電話：084-928-1241
- 受付時間：月〜金 9:00〜12:00 / 13:00〜16:30（祝祭日・年末年始を除く）
必要書類
特に定めなし（窓口で状況に応じて案内）
よくある質問
現金をもらえる制度ですか？
現金給付・貸付制度ではありません。自立に向けた相談支援・就労支援・家計改善支援が中心です。ただし、住居確保給付金（家賃補助・転居費用補助）は要件を満たす場合に支給されます。
相談は無料ですか？
はい、相談は無料です。また、相談内容の秘密は守られますので安心してご相談ください。
どこに相談すればよいですか？
福山市役所1階の「生活困窮者自立支援センター すまいる・ねっと・ワーク福山」が窓口です。電話（084-928-1241）でのご連絡も受け付けています。
仕事を失ったばかりですが相談できますか？
はい、相談できます。就労支援員が就労状況を把握し課題を整理したうえで、ハローワークへの適切な誘導や就労意欲の喚起など、経済的自立に向けた支援を行います。
子どもの学習支援も受けられますか？
はい、子ども健全育成支援事業として、生活困窮者世帯等の児童・生徒に居場所を開設し、学習支援やコミュニケーション能力向上のサポートを行っています。
お問い合わせ
電話：084-928-1241 / 窓口：福山市役所1階 生活困窮者自立支援センター「すまいる・ねっと・ワーク福山」