母子父子寡婦福祉資金
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、福山市のひとり親家庭（母子・父子）と寡婦を対象とした無利子の貸付制度です。事業を始めたいとき、子どもの進学費用が必要なとき、医療費や住宅費が急に必要になったときなど、生活の様々な場面で活用できる14種類の資金が用意されています。
広島県の委託を受けてネウボラ推進課が窓口となっており、全資金が無利子で借りられます。連帯保証人が1人必要ですが、返済は月賦で分割できるため、生活への負担を抑えながら資金調達が可能です。
まずはネウボラ推進課（084-928-1053）への事前相談から始めてください。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 母子家庭の母および18歳未満の児童（学生は20歳未満まで対象の資金あり）
- 父子家庭の父および児童
- 寡婦（子を扶養しない場合は前年所得203万6,000円以下の要件あり）
- 父母のいない20歳未満の児童
- 40歳以上で配偶者のない人（前年所得203万6,000円以下）
- 母子福祉団体・父子福祉団体
共通の条件
- 連帯保証人が1人以上必要（保証能力を満たす人）
- 資金の種類ごとに所得制限・年齢要件が異なる
- 広島県高等学校等奨学金との併用不可（修学資金の場合）
- 日本学生支援機構の奨学金受給中は差額が限度額になる場合あり
申請条件
連帯保証人が必要（すべての条件を満たす保証能力のある人1人以上）。各資金ごとに貸付要件・所得制限・貸付限度額・貸付期間・償還期間が設定されている。
償還は月賦元利均等償還。期限に遅れた場合は延滞元利金額につき年3％の違約金が発生。
申請方法・手順
申請の手順
- Step 1: ネウボラ推進課（084-928-1053）へ電話し、事前相談の予約を取る
- Step 2: 窓口で希望する資金の種類・貸付要件・必要書類を確認する
- Step 3: 必要書類を揃えて申請書を提出する
- Step 4: 審査後、貸付決定通知が届く
- Step 5: 指定口座に振り込まれ、月賦で返済開始
窓口情報
- 場所: 福山市役所 本庁舎7階 ネウボラ推進課
- 住所: 〒720-8501 福山市東桜町3番5号
- 電話: 084-928-1053（平日窓口時間内）
必要書類
修学資金の場合は修学に係る経費（授業料等）を証する書類が必要。その他資金の必要書類は申請時にネウボラ推進課へ確認。
よくある質問
無利子で借りられる資金はどれですか？
事業開始・事業継続・修学・技能習得・修業・就職支度・医療介護・生活・住宅・転宅・就学支度・結婚資金など、掲載されている全14種類すべてが無利子です。
連帯保証人がいない場合は申請できませんか？
すべての資金において保証能力のある連帯保証人が1人以上必要です。保証人の要件についてはネウボラ推進課（084-928-1053）にご相談ください。
子どもの大学進学費用に使える資金はありますか？
修学資金（在学中の月額貸付）と就学支度資金（入学時の一時金）の2種類があります。国公立大学の場合、修学資金は月額最大10万8,500円、就学支度資金は最大42万円が利用できます。
返済が遅れた場合のペナルティはありますか？
償還期限に遅れると、延滞元利金額につき年3％の違約金が発生します。返済が困難な場合は早めにネウボラ推進課へご相談ください。
父子家庭も対象ですか？
はい、対象です。母子家庭だけでなく父子家庭の父および児童も全ての資金の対象となっています。
お問い合わせ
ネウボラ推進課（子育て支援担当）〒720-8501 福山市東桜町3番5号 本庁舎7階 Tel: 084-928-1053 Fax: 084-922-0846
広島県の子育て・出産関連給付金
妊婦支援給付金（妊婦のための支援給付）
1回目：妊婦1人につき5万円、2回目：胎児の数1人につき5万円（現金）
広島市に住民票のある妊婦で、令和7年4月1日以降に妊娠している方（医療機関で胎児の心拍確認済みであること）。他市町村で妊婦支援給付金を全額受給していない方。流産・死産の場合も令和7年4月1日以降に心拍確認後であれば支給対象。
出産・子育て応援給付金
出産応援給付金：妊婦または母1人につき5万円、子育て応援給付金：児童1人につき5万円（現金）
【出産応援給付金】令和6年4月1日以降令和7年3月31日までに妊娠の届出をした妊婦で、妊娠届出時に区保健センターによる面談を受けた方、かつ他市町村で支給を受けていない方。【子育て応援給付金】令和6年4月1日以降令和7年3月31日までに出生した日本国内に住所を有する児童を養育している方で、新生児訪問等による面談を受けた方、かつ他市町村で支給を受けていない方。
ひとり親家庭等医療費補助
医療費の自己負担分を補助（受給者証提示で窓口負担なし）
広島市内に住所を有し健康保険に加入している、母子家庭の母・父子家庭の父（児童を扶養している方）、その扶養される18歳到達年度末までの児童、父母のない児童、および父母のない児童を養育している配偶者のない方等。本人および扶養義務者全員の前年所得に係る所得税合算額が92,400円以下であること。被爆者健康手帳所持者および生活保護受給者は対象外。
高等職業訓練促進給付金等事業
非課税世帯：月額10万円（最終12か月は14万円）＋修了支援5万円、課税世帯：月額7万500円（最終12か月は11万500円）＋修了支援2万5,000円
広島市内に居住するひとり親家庭（母子家庭の母または父子家庭の父）で、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にある方。養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方。経済的な事情により就業または育児と修業の同時実施が困難と認められる方。本事業と趣旨を同じくする給付金を受給していない方、かつ過去に本事業による給付金を受給したことがない方。
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%相当額（上限20万円〜160万円、講座種別による）
広島市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父（平成25年度以降の入学者）で、自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム等）の策定支援を受けており、教育訓練受講が適職に就くために必要と認められる方。過去に本事業による給付金を受給していない方に限ります。
児童扶養手当
第1子月額最大45,500円（所得に応じて異なる）
ひとり親家庭等の養育者（国の制度）
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