【令和7年度補正予算】省CO2型システムへの改修支援事業

申請できません。本事業は法人格を持つ事業者（民間企業・独立行政法人・大学法人・社会福祉法人・医療法人等）が対象であり、個人事業主は明示的に対象外とされています。法人化を検討している場合は、先に法人設立を完了させてから申請することをご検討ください。

補助対象と認められた経費（機械装置費・工事費・設計費等）の合計額に対して3分の1が補助されます。例えば補助対象経費が1,500万円の場合、補助金額は500万円となります。上限は5億円です。補助対象外の経費（交付決定前の発注分、消費税等）は計算の分母に含まれません。

直近2期分の決算書（貸借対照表）の純資産の部を確認してください。純資産合計がマイナス（すなわち債務超過）の状態が2期連続している場合は申請要件を満たしません。1期のみ債務超過の場合や、直近期が黒字転換した場合は要件充足の可能性があります。判断に迷う場合は公募要領または問い合わせ窓口にご確認ください。

見積もりの取得自体は問題ありません。ただし、正式な発注・契約・着工は必ず交付決定後に行ってください。交付決定前に発注・契約・工事を開始した経費は補助対象外となり、最悪の場合は採択取り消しとなります。見積書は申請書類として活用できますが、発注書・請書・契約書の取り交わしは交付決定後まで待つことが必須です。

申請できます。本事業は漁業・建設業・製造業・電気ガス・情報通信・運輸・卸売小売・金融・不動産・学術研究・宿泊飲食・生活関連サービス・教育・医療福祉など、ほぼ全業種が対象です。工場や事業場において省CO2型システムへの改修を実施する計画があれば、業種を問わず申請を検討できます。

自社の工場・事業場内での排出削減（スコープ1・スコープ2）にとどまらず、取引先や調達先・物流事業者等のサプライチェーン全体（スコープ3）への削減効果も含めた概念です。本事業では自社の直接的なCO2削減効果に加えて、取引先への技術普及・波及効果も評価対象となります。脱炭素経営の視点で事業計画を記載することが採択率向上につながります。

同一経費への重複補助は原則禁止です。ただし、異なる経費項目に充当する場合は他の補助金と組み合わせることが可能です。例えば、省CO2設備本体を本事業で補助し、関連するIT・デジタル設備は別の補助金を活用するといった経費の棲み分けが一般的なアプローチです。申請前に各補助金の事務局に確認することを推奨します。

採択事業者は事業完了後も一定期間、CO2削減効果の実績値を環境省または委託機関に報告する義務があります。一般的には設備稼働後のエネルギー使用量・CO2排出量を定期的に測定・記録し、報告書として提出します。モニタリング期間・頻度は公募要領で定められますので、事業計画の段階から測定体制（計測機器の設置等）を組み込むことが重要です。

省CO2型システムへの改修支援事業（SHIFT事業）は環境省所管の補助金であり、他省庁・地方自治体の補助金との併用については原則として「同一経費への重複補助禁止」が適用されます。ただし、異なる経費項目に充当する場合は複数の補助金を組み合わせて活用できる余地があります。 代表的な併用検討先として、経済産業省・NEDOが運営する「省エネルギー投資促進・需要最適化支援事業費補助金」や「脱炭素化推進技術開発・実証事業」等が挙げられますが、これらとの同一経費への重複申請は認められません。一般的には、省CO2設備本体は本補助金で賄い、関連するITシステム・デジタル化投資はIT導入補助金（経済産業省）で賄うといった経費の棲み分けが有効なアプローチです。 また、設備投資に係る税制措置（カーボンニュートラル投資促進税制、中小企業経営強化税制等）は補助金と原則併用可能です。補助金による収入がある場合は圧縮記帳の活用も検討できますが、税務上の取り扱いは顧問税理士と事前に確認してください。 地方自治体が独自に設けている省エネ・脱炭素補助金については、都道府県・市区町村ごとに併用可否の規定が異なります。申請前に各自治体の担当窓口に確認することを推奨します。なお、本事業の補助金受給後は一定期間のモニタリング・報告義務が生じるため、複数の補助金を並行管理する体制整備も必要です。