令和4年度（第2次補正予算）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）省CO2型設備更新支援（標準事業）

はい、可能です。ただし環境省が示す設備補助条件を満たすCO2削減計画の策定は必須です。計画策定支援を受けると専門家の知見を活かした質の高い計画を策定でき、採択率向上につながります。

標準事業の補助率は原則3分の1です。SHIFT事業には他に大規模電化・燃料転換事業等の類型があり、補助率が異なる場合があります。公募要領で最新の条件をご確認ください。

はい、設備更新に加えテナントや従業員による運用改善も求められます。空調温度の最適化、不要照明の消灯ルール、設備稼働スケジュールの見直し等が該当します。

はい、大企業も申請可能です。中小企業に限定されるCO2削減計画策定支援とは異なり、規模を問わず利用できます。ただし連続債務超過がないこと等の財務要件があります。

高効率空調設備、高効率ボイラー、LED照明、高効率モーター・インバーター、コンプレッサー、変圧器等が代表的です。建物の新築・増改築は対象外で、設備設置に必要な最小限の改修のみ認められます。

SHIFT事業参加者全体でCO2削減枠を調整する仕組みです。個社の実績にばらつきがあっても制度全体として目標削減量を達成する設計で、生産量変動等に柔軟に対応しつつ確実な削減を実現します。

SHIFT事業の省CO2型設備更新支援は、同一設備に対する他の国庫補助金との併用はできません。ただし、SHIFT事業のCO2削減計画策定支援は別事業として利用可能です。資源エネルギー庁の省エネ補助金とは対象設備が重複する可能性があるため、いずれか一方を選択する必要があります。環境省の他の補助金とは、対象設備・経費が明確に異なれば併用可能な場合があります。