広島県の古い木造住宅、地震で倒れないか不安な方へ
佐藤
編集長
広島って地震も多いし、古い家に住んでいる方って心配ですよね。何か補助制度ってあるんですか？
室谷
代表取締役
あるんですよ！広島県住宅耐震化促進支援制度といって、昭和56年（1981年）以前に建てられた木造住宅を耐震改修する際に、費用の一部が補助されます。令和7年度（2025年度）も継続して実施中の制度です。
佐藤
編集長
えっ、広島市内だけじゃなくて県全体でやってるんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです！広島市・呉市・竹原市・三原市・尾道市・福山市・府中市・三次市・庄原市・大竹市・東広島市・廿日市市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・神石高原町の県内18市町が対象です。かなり広いですよ！
佐藤
編集長
18市町！それはすごい。私は広島市内に住んでいるので使えそうですね。
室谷
代表取締役
広島市の場合は「広島市住宅耐震改修等補助事業」として独自に制度が整っていて、令和8年度（2026年度）の募集が令和8年4月15日から令和8年4月28日まで行われていました。制度の内容が市によってかなり違うので、まず自分の住む市町の窓口に確認するのが最初のステップです。
佐藤
編集長
具体的にいくらくらいもらえるんですか？
室谷
代表取締役
市町によって違うんですが、広島市の場合を例にすると、耐震改修工事費の80%・最大115万円が補助されます！しかも現地建替えや除却工事にも補助が出るんです。
佐藤
編集長
115万円って大きい！耐震改修工事って高いですもんね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。工事費は100〜300万円かかることも多いので、最大115万円の補助は本当に助かりますよね。ざっくりいうと8割は補助してもらえるイメージです。
この補助制度、誰が対象なの？
佐藤
編集長
誰でもこの補助を受けられるわけじゃないですよね？条件を教えてください。
室谷
代表取締役
大きく2つの条件があります。まず昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること。いわゆる旧耐震基準の住宅ですね。それと、住宅が広島県内の支援制度運用市町（18市町）に所在することです。
佐藤
編集長
昭和56年が一つの基準なんですね。なんでその年なんですか？
室谷
代表取締役
昭和56年6月1日に建築基準法が改正されて、新耐震基準が設けられたんです。それ以前の住宅は現在の耐震基準を満たしていないことが多いため、補助対象になっています。阪神・淡路大震災で亡くなった方の約9割が住宅倒壊が原因だったことを考えると、耐震化は命を守るための大事な投資ですよね。
佐藤
編集長
なるほど！それ以外の条件はありますか？
室谷
代表取締役
各市町によって細かい要件があります。広島市の場合だと、補助対象住宅の所有者か所有者の配偶者・一親等の親族であること、世帯の主たる生計維持者の前年所得が1,200万円以下であること、市税の滞納がないこと、などが挙げられています。
佐藤
編集長
所得制限もあるんですね。
室谷
代表取締役
高額所得者は対象外ということです。あと大事なのが「補助対象区域内」であることの確認。市によっては居住誘導区域内の住宅に限定していることもあります。これは持続可能なまちづくりの観点から、人が住む場所を集約しようという狙いがあるんですよ。
対象となる住宅の主な要件
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された木造住宅
- 広島県内の支援制度運用18市町に所在
- 各市町が定める補助対象区域（居住誘導区域等）内に立地
- 耐震診断の上部構造評点が0.7未満（倒壊する可能性が高い）であること
- 地階を除く階数が2以下の一戸建住宅または併用住宅
佐藤
編集長
結構しっかりした条件なんですね。昭和56年以前に建てられた木造住宅なら、まず市町の窓口に相談してみるのが一番ですね。
室谷
代表取締役
その通りです！相談は無料ですし、事前に確認することで「あれ、対象外だった」という事態を防げます。では実際の補助額を詳しく見ていきましょう。
補助金の種類と金額
佐藤
編集長
耐震改修のほかにも補助の種類があると言っていましたが、詳しく教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
広島市を例に取ると、4種類の補助事業があります。まず一番メインの「耐震改修事業」は工事費の80%、最大115万円の補助です。
佐藤
編集長
それ以外はどんな種類ですか？
室谷
代表取締役
「現地建替え事業」は古い住宅を取り壊して同じ敷地に新築する場合で、工事費の80%・最大115万円です。「非現地建替え事業」は別の土地に新築する場合で除却工事費の23%・最大58万円。「除却事業」は取り壊して耐震性のある住宅に住み替える場合で除却工事費の23%・最大58万円ですね。
佐藤
編集長
選択肢が結構ありますね！
室谷
代表取締役
さらに令和8年度（2026年度）から利子補給制度も拡充されました。耐震改修工事をする場合、「リ・バース60」という住宅ローンが無利子または低利子で使える制度と連携しているんです。
| 補助事業の種類 | 補助率 | 補助限度額 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 耐震改修事業 | 80% | 115万円/戸 | 耐震改修工事で上部構造評点を1.0以上にする |
| 現地建替え事業 | 80% | 115万円/戸 | 古い住宅を取り壊し同一敷地に新築 |
| 非現地建替え事業 | 23% | 58万円/戸 | 別の敷地に新築 |
| 除却事業 | 23% | 58万円/戸 | 取り壊して耐震住宅へ住み替え |
室谷
代表取締役
※上記は広島市の令和8年度の例です。他市町については各市町の担当窓口へ確認してください。
佐藤
編集長
呉市とか福山市の場合はどうなるんですか？
室谷
代表取締役
各市町が独自の金額を設定しているので、詳細は住宅が所在する市町の担当窓口への確認が必須です。でも制度の仕組みは同じで、旧耐震基準の木造住宅への耐震診断・耐震改修工事費の一部補助、というのは共通しています。
主要市町の問い合わせ先
- 広島市 住宅政策課 TEL 082-504-2292
- 呉市 建築指導課 TEL 0823-25-3513
- 福山市 建築指導課 TEL 084-928-1103
- 尾道市 建築課 TEL 0848-38-9245
- 東広島市 住宅課 TEL 082-420-0946
- 廿日市市 建築指導課 TEL 0829-30-9191
申請方法と必要書類
佐藤
編集長
実際に申請するにはどうすればいいですか？手続きが難しそうで…
室谷
代表取締役
ポイントは「工事着工前に必ず申請」ということです！交付決定通知書を受け取る前に工事を始めると補助対象外になってしまいます。これは多くの方が間違えやすい点なので要注意ですよ。
佐藤
編集長
えっ、それは怖い！先に申請ですね。
室谷
代表取締役
流れを説明しますね。まず住宅が所在する市町の担当窓口に事前相談します。次に耐震診断を実施して、診断結果を基に耐震改修計画を立てます。その後、補助金交付申請書とアンケート・誓約書等の書類を揃えて市町へ提出。交付決定通知を受けてから工事着工です。
1住宅所在の市町が制度を運用しているか確認（県HPの一覧表で確認可能）
2市町の担当窓口へ事前相談・申請の相談
3耐震診断を実施（建築士が「一般診断法」または「精密診断法」で実施）
4耐震診断結果を踏まえた耐震改修計画の作成
5補助金交付申請書・アンケート・誓約書等を揃えて市町へ提出
6市町から補助金交付決定通知書を受け取る（★工事着工はここから！）
7耐震改修工事着工・完了
8完了報告書・工事写真等を市町へ提出
9補助金受領
佐藤
編集長
ステップが多いですね…でもわかりやすく整理されていますね。
室谷
代表取締役
県のウェブサイトでは「補助金交付申請マニュアル」が公開されているので、それを見ながら進めるとスムーズです。また工事を依頼する業者に一緒に確認してもらうのもいい方法ですよ。
佐藤
編集長
必要書類はどんなものがいりますか？
室谷
代表取締役
主なものを挙げると、補助金交付申請書、アンケート（交付要綱5条2項5号関係・別紙1）、誓約書、耐震診断結果報告書または耐震改修工事の見積書・完了報告書などです。市町ごとに詳細が異なるので、窓口で確認リストをもらうのが一番確実ですね。
| 書類 | 概要 |
|---|---|
| 補助金交付申請書 | 各市町の様式に従い記入 |
| アンケート（別紙1） | 県が定める様式（Excelファイル） |
| 誓約書 | 県が定める様式（Wordファイル） |
| 耐震診断結果報告書 | 建築士が作成した診断結果 |
| 工事見積書 | 改修工事の費用明細 |
| 完了報告書・工事写真 | 工事完了後に提出 |
申請期間と令和7年度の状況
佐藤
編集長
令和7年度はいつまでに申請すれば間に合いますか？
室谷
代表取締役
令和7年度（2025年度）は現在実施中ですが、申請期間は市町ごとに異なります。早い市町では締め切りが来ている可能性もあるので、すぐに市町の担当窓口へ確認してください！
佐藤
編集長
早めに動くのが大事ですね。
室谷
代表取締役
そうです。広島市の場合、令和8年度（2026年度）の申込受付期間が令和8年4月15日（水曜日）から令和8年4月28日（火曜日）午後5時までと告知されていました。申込多数の場合は抽選になることもあります。また令和9年（2027年）1月末日までに補助対象事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。
佐藤
編集長
抽選！？それは早めに動かないとダメですね。
室谷
代表取締役
補助件数は広島市の場合、耐震改修事業で8戸、現地建替えで3戸と件数が限られているので、早期の相談が重要です。まだ令和7年度中（2025年度中）に診断を受けておくと、令和8年度（2026年度）の申請に備えられますよ。
工事前の申請を忘れずに！
補助金交付決定通知書を受け取る前に工事に着工した場合は補助対象外となります。必ず交付決定後に工事を開始してください。先に工事業者と話し合いを進めつつ、申請の手続きを並行して進めるのがポイントです。
よくある質問
佐藤
編集長
気になる疑問がいくつかあるんですが、聞いてもいいですか？
室谷
代表取締役
もちろんです！どうぞ。
佐藤
編集長
築40年以上の木造住宅ですが、診断なしで直接工事の申請はできますか？
室谷
代表取締役
基本的には耐震診断の結果が上部構造評点0.7未満（倒壊する可能性が高い）であることが補助の条件になっています。まず診断を受けてから申請の流れになりますね。耐震診断自体にも別途補助制度がある市町もありますので、窓口に確認してみてください。
佐藤
編集長
ほんとに！診断にも補助があるんですか？
室谷
代表取締役
県のウェブサイトによると、各市町の住宅（戸建）耐震診断補助事業も一覧で公開されていますよ。診断の補助を使って結果を確認してから改修の申請、という流れが理想的です。
佐藤
編集長
賃貸に出している住宅でも対象になりますか？
室谷
代表取締役
市町によって条件が異なりますが、広島市の場合は「補助対象住宅に居住している者または居住予定者」が対象者の要件になっているので、賃貸物件はハードルが高い場合があります。まず市町の担当窓口に相談してみてください。
佐藤
編集長
ブロック塀が道路側にあるんですが、関係しますか？
室谷
代表取締役
広島市では、補助対象住宅が建つ敷地の道路に面するブロック塀に倒壊の危険性が認められる場合は、その状況を改善することが現地建替え等の要件になっています。倒壊すると通行人に被害が及ぶので、ブロック塀の安全確認も一緒にしておきましょう。
佐藤
編集長
なるほど、住宅全体の安全を考える制度なんですね！申請のことはだいぶわかりました。
室谷
代表取締役
あと大事なことを一つ。次のセクションで詐欺の注意点もお伝えしますね。給付金・補助金絡みの詐欺が増えているので要注意です。
給付金・補助金詐欺にご注意ください
耐震改修補助金をかたった詐欺に注意してください。自治体や行政機関が、電話で個人情報や口座番号を聞いたり、ATMで手続きをするよう案内することは絶対にありません。不審な電話や訪問があった場合は、市町の担当窓口に直接確認してください。
まとめ - 基本情報テーブル
佐藤
編集長
最後にこの制度の情報をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。押さえておくべき情報はこちらです！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 広島県住宅耐震化促進支援制度 |
| 対象者 | 昭和56年（1981年）以前に建築された木造住宅の所有者 |
| 対象地域 | 広島県内18市町（広島市・呉市・福山市など） |
| 補助金額 | 市町ごとに異なる（広島市は最大115万円、補助率80%） |
| 申請期間 | 令和7年度（2025年度）実施中（市町ごとに締切が異なる） |
| 申請先 | 住宅所在の市町担当窓口 |
| 県の問い合わせ先 | 広島県建築課 建築安全担当 TEL 082-513-4133 |
| 公式ページ | 広島県建築課（公式） |
佐藤
編集長
わかりやすくまとまりましたね！古い木造住宅にお住まいの方はぜひ活用してほしいですね。
室谷
代表取締役
まず「自分の住む市町が制度を対象にしているか」を確認するところから始めてみてください。18市町が対象なので、かなり多くの方が使えるはずですよ！
佐藤
編集長
旧耐震基準の住宅にお住まいで、まだ耐震改修をしていない方は今すぐ相談することをおすすめします！
室谷
代表取締役
地震はいつ来るかわかりません。南海トラフ地震の発生可能性も高まっていますし、早めに動いておくことが大切です。
関連する広島県の支援制度
佐藤
編集長
広島県で他にも使える住宅関係の制度はありますか？
室谷
代表取締役
いくつかあります！呉市であれば呉市木造住宅耐震改修等助成事業という独自の制度もあります。新築やリフォームに関連するものとして広島市住宅耐震診断補助制度、広島市子育て世帯住み替え促進リフォーム費補助事業、広島市子育て世帯住み替え促進家賃補助事業、広島市三世代同居・近居支援事業などもあります。
佐藤
編集長
子育て世帯向けの支援も充実していますね！
室谷
代表取締役
そうですね。住宅に関する補助は広島市だけでも複数あります。自分の状況に合った制度を組み合わせて使うとお得ですよ。
佐藤
編集長
ありがとうございました！広島県の耐震改修補助がよくわかりました。早めに市町の窓口に行ってみます！
室谷
代表取締役
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