芦屋市 令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和4年度に実施された国の価格高騰緊急支援給付金です。電力・ガス・食料品等の値上がりで家計が苦しくなった住民税非課税世帯に、1世帯5万円が支給されました。
受付は令和5年1月31日に終了しており、現在は申請できません。過去の制度のため参考情報としてご確認ください。
対象者・申請資格
対象世帯（制度終了）
- 令和4年9月30日時点で世帯員全員が住民税均等割非課税の世帯
- 令和4年1月以降に家計が急変し、非課税相当水準まで収入が減少した世帯
- 課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外
申請条件
令和4年9月30日時点で世帯員全員が住民税均等割非課税であること（家計急変世帯は別途要件あり）
申請方法・手順
申請方法（制度終了のため参考）
- 非課税世帯：確認書を郵送で返送
- 家計急変世帯：申請書類を揃えて郵送
- 本制度は受付終了のため、現在は申請できません
必要書類
確認書または申請書類一式（世帯状況により異なる）
お問い合わせ
芦屋市役所 臨時給付金等担当 電話番号：0797-38-2153
兵庫県の生活支援関連給付金
加古川市移住支援金（令和8年度）
世帯（2人以上）：100万円、単身：60万円。18歳未満の子ども1人につき100万円を加算（例：子ども2人の4人世帯は計300万円）
以下の要件を全て満たす方。（A）東京圏移住元要件：転入直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏の条件不利地域以外から東京23区に通勤していた方、かつ転入直前に連続1年以上の在住または通勤実績がある方。（B）移住先要件：平成31年4月1日以降に加古川市に転入し、申請時点で転入後1年以内。（C）その他：反社会的勢力でない日本人または定住資格等を持つ外国人で、過去10年以内に移住支援金を受給していない方。（D）就業・起業等：マッチングサイト掲載の対象求人への就業、テレワーク、プロフェッショナル人材事業利用、関係人口として農林水産業従事、または起業支援事業交付決定のいずれかに該当する方。
加古川市結婚新生活支援補助金（令和8年度）
最大60万円（夫婦ともに29歳以下）または最大30万円（夫婦ともに39歳以下）
婚姻した夫婦（夫婦ともに39歳以下）で、加古川市に住民登録があり、所得要件を満たす方。夫婦の所得合計が所定の基準以下であること。
尼崎市住居確保給付金
家賃相当額（上限あり）を最大12カ月支給
離職・廃業等により収入が減少し住居を失うおそれがある方、または自立相談支援機関による支援が必要な方で、所得・資産・誠実要件等を満たす方
宝塚市物価高対応くらし応援事業（商品券配布）
3,000円（65歳以上は追加3,000円、65歳未満の住民税非課税世帯員は追加1,000円）
令和8年1月1日時点で宝塚市の住民基本台帳に登録されている市民全員（65歳以上の高齢者および65歳未満の住民税非課税世帯員は上乗せ加算あり）
宝塚市災害見舞金
全壊家屋：50,000円、半壊家屋：20,000円、床上浸水：10,000円、死亡者：50,000円、重傷者：20,000円
宝塚市内で災害（火災・水害等）に遭った市民（全壊・半壊・床上浸水の被害者または死亡・重傷者）
芦屋市 住居確保給付金（家賃補助）
月額4万円（1人世帯）〜6.2万円（7人以上世帯）を上限として家賃実費分を支給（最長9か月）
離職・廃業またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失または喪失するおそれのある方。申請者が主たる生計維持者であり、収入・資産が一定基準以下であること。
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