宝塚市物価高対応くらし応援事業（商品券配布）
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰が続く中で宝塚市民の生活を支援するため、市民全員にJCBギフトカード3,000円相当を配布する事業です。65歳以上の方には追加3,000円、65歳未満で住民税非課税世帯の方には追加1,000円が上乗せされます。
市役所への申請手続きは原則不要で、該当する市民には自動的に配布されます。ただし令和8年1月1日より後に転入した方などは別途申請が必要です。
市の独自財源（国の臨時交付金活用）による施策で、幅広い市民が恩恵を受けられます。
対象者・申請資格
対象者について
- 令和8年1月1日時点で宝塚市の住民基本台帳に登録されているすべての市民
- 65歳以上の高齢者：追加3,000円（計6,000円）
- 65歳未満の住民税非課税世帯の世帯員：追加1,000円（計4,000円）
申請が必要な方
- 基準日の翌日以後に宝塚市の住民基本台帳に記録された方
- 住民基本台帳事務処理要領における支援措置の対象となっている方
注意事項
- 住民税非課税世帯とは、世帯員全員が住民税非課税者で構成される世帯
申請条件
令和8年1月1日時点で宝塚市の住民基本台帳に登録されていること。基準日後の転入者や支援措置対象者は申請が必要。
申請方法・手順
申請方法
- 原則として申請不要（対象の方には自動的に配布）
- 上記の「申請が必要な方」に該当する場合のみ手続きが必要
問い合わせ先
- 宝塚市健康福祉部せいかつ支援課
受け取りを辞退する場合
- 辞退を希望する場合は市へ申し出ることが可能
必要書類
一部申請が必要な方は市への届け出書類
お問い合わせ
宝塚市健康福祉部せいかつ支援課
兵庫県の生活支援関連給付金
加古川市移住支援金（令和8年度）
世帯（2人以上）：100万円、単身：60万円。18歳未満の子ども1人につき100万円を加算（例：子ども2人の4人世帯は計300万円）
以下の要件を全て満たす方。（A）東京圏移住元要件：転入直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏の条件不利地域以外から東京23区に通勤していた方、かつ転入直前に連続1年以上の在住または通勤実績がある方。（B）移住先要件：平成31年4月1日以降に加古川市に転入し、申請時点で転入後1年以内。（C）その他：反社会的勢力でない日本人または定住資格等を持つ外国人で、過去10年以内に移住支援金を受給していない方。（D）就業・起業等：マッチングサイト掲載の対象求人への就業、テレワーク、プロフェッショナル人材事業利用、関係人口として農林水産業従事、または起業支援事業交付決定のいずれかに該当する方。
加古川市結婚新生活支援補助金（令和8年度）
最大60万円（夫婦ともに29歳以下）または最大30万円（夫婦ともに39歳以下）
婚姻した夫婦（夫婦ともに39歳以下）で、加古川市に住民登録があり、所得要件を満たす方。夫婦の所得合計が所定の基準以下であること。
尼崎市住居確保給付金
家賃相当額（上限あり）を最大12カ月支給
離職・廃業等により収入が減少し住居を失うおそれがある方、または自立相談支援機関による支援が必要な方で、所得・資産・誠実要件等を満たす方
宝塚市災害見舞金
全壊家屋：50,000円、半壊家屋：20,000円、床上浸水：10,000円、死亡者：50,000円、重傷者：20,000円
宝塚市内で災害（火災・水害等）に遭った市民（全壊・半壊・床上浸水の被害者または死亡・重傷者）
芦屋市 住居確保給付金（家賃補助）
月額4万円（1人世帯）〜6.2万円（7人以上世帯）を上限として家賃実費分を支給（最長9か月）
離職・廃業またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失または喪失するおそれのある方。申請者が主たる生計維持者であり、収入・資産が一定基準以下であること。
芦屋市 令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）
1世帯あたり5万円
令和4年9月30日時点で芦屋市に住民票がある住民税非課税世帯の世帯主、または令和4年1月以降に家計が急変し非課税相当水準まで収入が減少した世帯の世帯主
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