尼崎市住居確保給付金
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、尼崎市に居住し、離職や廃業などで住居を失う危機にある方を対象に、家賃相当額を最大12カ月支給する制度です。尼崎市では北部（塚口さんさんタウン）と南部（出屋敷リベル）の2か所に専用窓口があります。
受給中は求職活動や就労に向けた活動（月4回以上の面談・月2回以上のハローワーク相談等）が義務となります。まずは窓口に相談に行くことが第一歩です。
対象者・申請資格
対象となる方
- 離職・廃業等で収入が減少し住居を失うおそれがある方
- 就労の意欲があり求職活動を行う方
- 一定の所得・資産要件を満たす方
受給中の義務（主なもの）
- 月4回以上の自立相談支援機関との面談
- 月2回以上のハローワーク等での職業相談
- 週1回以上の企業等への応募・面接
申請条件
離職・廃業・就労困難等による収入減少で住居を失うおそれがあること。所得・資産等の要件を満たすこと。
求職活動等の義務を果たすこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 北部または南部のしごと・くらしサポートセンター尼崎に相談
- 必要書類を準備し申請
- 支給決定後、大家（貸主）に直接家賃が支払われる
窓口の場所
- 北部：尼崎市南塚口町2丁目1番1号 塚口さんさんタウン1番館5階
- 南部：尼崎市竹谷町2丁目183番地 出屋敷リベル5階
必要書類
本人確認書類、収入・資産を確認できる書類等（窓口で確認）
お問い合わせ
しごと・くらしサポートセンター尼崎北（塚口さんさんタウン）電話：06-4950-0584 / しごと・くらしサポートセンター尼崎南（出屋敷リベル）電話：06-6415-6287 / メール：ama-supportcenter@city.amagasaki.hyogo.jp
兵庫県の生活支援関連給付金
西宮市 災害弔慰金
遺族の生計維持者が亡くなった場合：500万円、その他の場合：250万円
政令で定める自然災害により死亡した西宮市民の遺族（配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹）
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金（尼崎市）
一般・特定一般教育訓練の場合：経費の60%相当額（上限20万円）。専門実践教育訓練の場合：経費の60%相当額（上限：修業年数×40万円）、資格取得・就職等した場合は85%相当額（上限：修業年数×60万円）。なお、雇用保険の教育訓練給付金を受給できる場合はその額を控除した額が支給。1万2千円を超えない場合は支給なし。
母子家庭の母または父子家庭の父で、(1)母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている、(2)当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる、(3)過去に本事業を利用したことがない、のすべてを満たす方。
高等職業訓練促進給付金（尼崎市）
【訓練促進給付金】非課税世帯：月額10万円（最終12カ月は月額14万円）、課税世帯：月額7万500円（最終12カ月は月額11万500円）。支給期間は修学期間（上限48カ月）。【修了支援給付金】非課税世帯：5万円、課税世帯：2万5千円。修了時に1回支給。
母子家庭の母または父子家庭の父で、(1)児童扶養手当の支給を受けているか同様の所得水準、(2)養成機関で6カ月以上の通学カリキュラムを修業し対象資格取得見込み、(3)就業または育児と修業の両立が困難、(4)過去に本事業を利用したことがない、のすべてを満たす方。
三木市無年金外国籍等特別給付金事業
給付金額は窓口にて確認（所得制限等により異なる）
【高齢者向け】大正15年（1926年）4月1日以前生まれで三木市内居住の方のうち、昭和57年1月1日時点で外国人登録があり現在永住許可を受けている方、または帰化・帰国した方等。【障がい者向け】三木市内居住で昭和57年1月1日前に障がいが発生していた外国人・帰化者等で一定の手帳を持つ方。
住居確保給付金（西宮市）
家賃補助分：月額最大42,500円（1人世帯）〜55,300円（3〜5人世帯）、転居費用分：最大127,500円（1人世帯）〜165,900円（3〜5人世帯）
収入・資産要件を満たす生活困窮者（家賃補助分：2年以内の離職・廃業等により住居を失った方または失うおそれのある方 / 転居費用分：2年以内に収入が著しく減少した生活困窮者）
西宮市移住支援金
単身世帯：60万円、2人以上の世帯：100万円（18歳未満の子1人につき30万円加算）
東京圏から西宮市北部地域（塩瀬・山口地区）に転入した方で、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方。転入後1年以内に申請が必要。
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